大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
整備運営に係る事業手法としては、設計、施工、運営等の各段階において発注を行う従来型手法のほか、本市が一括発注した上で民間資金により建設を行い、本市がサービスの対価を負担して建設費用を賄う、サービス購入型のＰＦＩや設計、施工を一括して発注するデザインビルドなど、複数の官民連携の手法を考えており、令和６年度のＰＦＩ導入可能性調査において、詳細な検討を行う。
整備運営に係る事業手法としては、設計、施工、運営等の各段階において発注を行う従来型手法のほか、本市が一括発注した上で民間資金により建設を行い、本市がサービスの対価を負担して建設費用を賄う、サービス購入型のＰＦＩや設計、施工を一括して発注するデザインビルドなど、複数の官民連携の手法を考えており、令和６年度のＰＦＩ導入可能性調査において、詳細な検討を行う。
本市では、大規模な公園で市民サービスの向上を図ることを目的に、官民連携の取組を行っており、長居公園では新たにフットサルコートやレストラン、カフェなどの施設ができ、これまでよりも多くの人でにぎわっております。 長居公園は、遠方から訪れる方々だけでなく、日常的に地域にお住まいの多くの方にも利用されております。
うめきた２期が、世界を代表するみどりとイノベーションの融合のエリアとなるよう、官民連携した取組を着実に進めていってください。 以上、市政全般にわたり質問させていただきました。市民が希望を持ち、未来へ前進できる大阪、誰一人取り残さない大阪を築くため、予算市会においても、市民目線に立ち、より具体的な提案も含めて議論をさせていただくことを申し上げまして、私の質問を終わります。
最後に、未来へつなぐ市政改革ですが、新・市政改革プラン(素案)について、本市会での御議論を踏まえた上で本年３月に策定し、官民連携の推進など改革の取組を着実に進めてまいります。 以上のような考え方を踏まえ編成した令和６年度当初予算案は、一般会計で前年度に比べ5.7％増の２兆167億2,700万円、特別会計を合わせた総額では、前年度に比べ2.9％増の３兆6,300億800万円となっております。
令和２年にはＤＸ戦略課を創設するなど、本市でも実践している官民連携も積極的に推進し、誰もが使いやすいユーザーインターフェースの導入など、その仕組みづくりなど、今後本市にとっても必要不可欠な取組内容でありました。 １４日は鳥栖市に新庁舎建設について御教授願いました。
新・市政改革プランでは、「未来へつなぐ市政改革」として、将来の社会環境の変化に柔軟に対応し、かつ、新たな行政ニーズにも的確に対応できるようＤＸを本格的に進めるとともに、さらなる官民連携と業務改革の推進に取り組み、また、働き方改革、ニア・イズ・ベターの徹底、持続可能な行財政基盤の構築に緩むことなく取り組む必要があると考えております。
新たな官民連携プランなる複雑な仕組みでの公募に時間を費やすのではなく、速やかに公営体制で管路更新に着手することこそ、一番確実なペースアップではありませんか。 本市は、これまでも公的施設等の廃止後の民間公募が不調に終われば、民営化ありきで、民間事業者が手を挙げやすいように要件をやすやすと緩和し、再公募を行ってきました。
（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君） 府市といたしましては、スーパーシティの実現に向け、官民連携の下、強力に推進するために、経済団体等と共に大阪スーパーシティ協議会を立ち上げ、さらに、目指す姿や最先端サービス、規制改革の内容などを大阪スーパーシティ全体計画として取りまとめてまいりました。
これまでに実施した官民連携事業の導入可能性や事業スキームの検討では、黒字化に長期間を要する結果でありました。 また、民間事業者へのヒアリングでは、臨海部のメリットを生かしたいという前向きな意見があった一方、事業開始までの期間が長く、近年の建築費高騰の影響から、マーケット需要の予測が難しいという意見もありました。
また、市民サービスの向上や行政の効率化に資するＤＸ化や、民間の強み、アイデアを生かした官民連携などを積極的に取り入れるとともに、地域のことは地域で決めるニア・イズ・ベターの徹底を図ります。 さらに、職員が能力を十分に発揮できるよう、働き方改革を率先して行ってまいります。
本市においても、ＥＶ・ＦＣバスの導入支援、官民連携によるメタネーションの実証事業や帯水層蓄熱を利用した冷暖房システムの導入を進めており、万博会場へのアクセスや会場内でも利用されるこうしたカーボンニュートラルなどの取組が、持続可能な未来社会を実現する万博のレガシーとして次世代に引き継がれるように、本市環境施策を積極的に展開してまいります。 ○議長（大橋一隆君） 多賀谷俊史君。
現在、官民連携まちなか再生推進事業の中で、阪急池田駅を中心に駅周辺エリアを居心地がよく、歩きたくなるまちなかにしていくための議論を有識者も交えながら進めているところでございます。 今後、せせらぎモールの再整備等を具体的に検討する際には、駅前の民間事業者の方々にも議論に加わっていただくなど、駅前の活性化に向けた連携体制の強化を図っていきたいと考えております。
里道の話は、ちょっと運動場のとこになってくると、その施設全体の中で、そこだけ引いているということは非常に、それが非常にややこしくて、公共施設をどのように使うかという話なんですけども、官民連携と言いながら、どこまでの勘定でやっていくかというのは、非常にいろんなところでややこしい、まず一つは、かなり安く貸しているというところ、それから貸しているのに、また借りなきゃいけないというところが非常にややこしい。
◎石垣好啓上下水道部理事 本市の下水道事業は、人口減少に伴う使用料収益の減、施設管路の老朽化に伴う更新費用の増、技術職員の減に伴う技術継承の問題等、いわゆるヒト・モノ・カネの問題に直面しており、このような課題に対し、今後も市民の方々に安心して下水道を使用していただくために、官民連携手法の一つである包括的民間委託導入の取組を進めております。
また、阪急池田駅と阪急石橋阪大前駅の周辺地区都市再生整備計画事業、そして細河地域活性化推進事業と、官民連携によるまちづくりを進められています。今後も引き続き、住民参加型のまちづくりを進めていただきますよう要望いたします。
この間、枚方市は、官民連携、また、民間委託を進めてきています。直営の業務が減ったことで市役所の体制が脆弱になっています。市として全ての市役所業務に対して十分責任を果たせるだけの職員の力量、全体の奉仕者として、また、福祉の向上を図る、そういう体制を構築するよう求めて、私の一般質問を終わります。
本市財政は、平成23年12月の橋下市長就任以降、補填財源に依存することなく、収入の範囲内で予算を組むことを原則とし、通常収支の均衡を目指す方針が打ち出され、職員数の削減や地方債残高の縮減、外郭団体の改革、官民連携など徹底した市政改革を進めた結果、この10年間で大きく改善してきました。
２つ目の市民の暮らしの満足度向上を目指した市政改革については、市政改革プラン3.0に基づき、約600の行政手続のオンライン化などＩＣＴを活用した市民サービスの向上を進めるとともに、官民連携や効果的・効率的な行財政運営に取り組んだほか、府市連携、一元化の推進として、大阪公立大学の開学や市立高校等の大阪府への移管を進めました。
まず、水道事業について、管路更新事業の新たな官民連携プランの方向性や、災害時における水の確保など、多くの委員から質疑がありました。
そういった取組は会津若松市では既に官民連携の下、大きく前に進められていると伺っております。 また、これらのデジタル分野は女性の持つ特質と親和性があり、女性の雇用拡大に期待が持てます。先に述べた困窮対策にも貢献することができると考えます。