高槻市議会 2023-01-30 令和 5年市街地整備促進特別委員会（ 1月30日）
○（五十嵐委員） 今後におきましても、官民協働のまちづくりの取組を進めていただきまして、地元はもちろん、ほかからも訪れる方々に感じていただける富田地区の魅力を、さらに引き出していただければと思います。先ほども同様のご意見がありましたけれども、こうした取組は次世代にも引き継がれるべきものと思っておりますし、新しい発想、ネットワークも必要になってくるのではないでしょうか。
○（五十嵐委員） 今後におきましても、官民協働のまちづくりの取組を進めていただきまして、地元はもちろん、ほかからも訪れる方々に感じていただける富田地区の魅力を、さらに引き出していただければと思います。先ほども同様のご意見がありましたけれども、こうした取組は次世代にも引き継がれるべきものと思っておりますし、新しい発想、ネットワークも必要になってくるのではないでしょうか。
官民協働施策として、または高齢福祉、健康増進、観光振興、民間施設の耐震補助という観点でも、本市唯一のこの温泉宿泊施設をどう考えておられるのか、市長にお聞きしたいと思います。 市民の健康管理のために９月議会でも質問しましたが、池田駅前喫煙所について再度質問します。 昨日も多くの議員から同様の質問があったように、市民の関心は非常に高いものだと思っております。
こうした官民協働というと、池田市ではなかなかそういったＮＰＯ法人がないとのお答えが返ってくるのでありますが、私が聞くところだけでも、現在空き家になっている旧コミセンを使って、子育て支援や多世代が集える居場所づくりのお手伝いを希望されている助産師の方々もおられます。
１つ目は、株式会社ホープと空き家情報誌の官民協働発行に関する協定を締結しております。これは市民の空き家に役立つ情報をより分かりやすく提供するため、官民協働して空き家情報誌を制作することを目的に、空き家の所有者やその相続人などに対して、空き家を適正に管理することへの意識啓発に努めるものでございます。 ２つ目は、シルバー人材センターと空き家の適正管理の促進に関する業務について協定を締結しております。
あるいは、はたまた官民協働の組織であるのか。そのあたりも含めて御説明をお願いします。 この再発行に関する手数料徴収を開始したということでありますから、これは今までは池田市が徴収していたというような理解ですね、当然。何と言ったらいいんでしょう。今まで徴収していて、今までも一応このシステム機構にお金が上がっていたのか。そういうあたりも含めて、まず説明していいただけますでしょうか。
本市が保有するデータを公開し、オープンデータの取組を推進することによりまして、様々な形での利活用の方法を模索をしておりまして、地域課題の解決、地域経済、企業活動の活性化、官民協働の促進、行政の効率化・透明化等を目指してまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫 議長 ９番・中村晴樹議員。
この評価ポイントは、岐阜県の木曽川も同じ評価で、次は岐阜県のものなんですけれども、これは川遊びやバーベキュー、川のリスクマネジメント、プレーパークなどの地域資源を生かしたプログラムを官民協働で考え、それらをつなげるように公園・建築をデザインし、また、人と人、人と自然、多世代・多文化が交わる交流拠点を整備したということです。ここも「地域活動団体、指定管理者、行政の連携が」と言われています。
ご質問のご遺族サポート窓口のワンストップ化につきましては、令和３年６月に官民協働の広告事業として、ご遺族サポートハンドブックの発行を予定しており、このタイミングに合わせ、窓口で必要な手続ごとに担当者が交代して対応に当たるところからスタートできるよう委託事業者と調整を開始しておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（三島克則） 教育長。
観光の推進につきましては、新しい生活様式を踏まえながら、市の魅力情報の発信やまちの賑わいにつながるイベントの実施などに、引き続き官民協働で取り組みます。
（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員） 南吹田駅周辺緑化重点地区内の６都市公園等においては、地域住民の方々とワークショップを重ねるなど、再整備に向けて官民協働の取組が進められています。この取組について本市としての評価をお聞かせください。また、再整備後の地域住民との協働についてどのような話合いがなされているのか、見通しも含め、お答えください。 ○木村裕議長 松本理事。
優先的検討規定を実施して官民協働のＰＦＩをやると、２年間言わはった。１月だったと思います。それで、聞きたい、行政に。ＰＰＰ／ＰＦＩ、もう検討しましたか。３５億円ですよ。それをお聞きしたいと思います。 ○議長（永谷幸弘君） 答弁を求めます。 八木こども未来部長。 ○こども未来部長（八木一史君） お答えさせていただきます。
委託先であっても、職員が民間の方と一緒に仕事をするということは、官民協働という言い方が正しいかどうかは分からないんですけれども、まさに、それを実践されているかと思いました。 事業ということの総評を考えるときには、費用対効果とよく言われると思うんですけれども、人を支援するときには、その効果がすぐに現れるものではないと、私は思っています。
会議の構成委員及び議論の内容についてですが、自殺対策連絡協議会につきましては、官民協働の取組を推進するため、保健、医療、福祉、教育、労働、地域、警察、消防、鉄道、法律等の多分野の関係者が構成委員として参加し、自殺対策の推進に関する情報共有、協議を行うことにより、幅広く専門的な立場から助言をいただいているところです。
これは、官民連携からさらに進んで官民協働エコシステムをつくり、持続的な運命共同体としての事業化を目指し、これまでの自治体から民間への１対１の関係から、複数の自治体から複数の民間へのｎ対ｎの関係へ転換し、公金を極力使わず、民間の事業として社会課題の解決に挑めるスマートシティの母体をつくり、行政は行政の持つデータをオープンにしていくものです。
一方では、本市には様々な市民活動や官民協働によるにぎわいづくりという強みがあり、ウィズコロナ時代における地域創生のためにも絶やしてはならない財産であると考えております。 このような状況の中、感染症対策は前提としつつも、これまで培ってきた交流やにぎわいづくりをどのようにして持続可能な形としてできるのか、また再び地域の活性化につなげていくことができるのか、市の考えをお知らせください。
さらに踏み込んで実際に事業を形にするまで、やはり専門家と起業志望者が深く議論をして事業モデルを精緻なものにしていく伴走型創業支援も必要ではないかと考えており、特に金融系シンクタンクでは、官民協働で先進的なそういう伴走型の創業支援も行っているところもあると仄聞しております。
続きまして、今後の商工業活性化のまちづくりについてですが、これまで本市はいけだサンシー株式会社を中心に、官民協働でにぎわい創出などでまちづくりを行ってきたところでございます。今後は、これまで本市で行われてきたまちづくりの手法を踏襲しつつ、初心に返り、池田商工会議所やまちづくり協議会などの各民間団体と協議を重ねながら、既にある地域資源を活用した新たな商工業の活性化について模索してまいります。
官民協働というか、みんなで町をよくしていこうという気持ち、その気持ちはとてもうれしく思います。 そういうことで次、いきますけど、防災無線での情報の在り方について伺いたいんですけど、町長のフェイスブックにもお２人って書いてあったのでそれで見たんですけどね。コロナ感染者の方が豊能町内でお２人出たよと。
政府は、消費税増税に伴う景気対策として、マイナポイントというマイナンバー制度を使ったプレミアム付ポイントを実施し、官民協働利用型キャッシュレス決済基盤を構築しようとしています。
そういった事業者の協力も得られる中で、もう公民協働、官民協働というのは、これは役所運営、行政というあり方を考えていく中で、これからもう必須の要素となってまいりますので、そういったところも含めて、対象を拡大していって、市域全域の交通安全、教育を浸透させていくという取り組みを我々といたしましては、大変評価いたしたいと思いますので、今後の事務事業、また、どういった成果が出てきたのかであるとか、委員会で後々