大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
整備運営に係る事業手法としては、設計、施工、運営等の各段階において発注を行う従来型手法のほか、本市が一括発注した上で民間資金により建設を行い、本市がサービスの対価を負担して建設費用を賄う、サービス購入型のＰＦＩや設計、施工を一括して発注するデザインビルドなど、複数の官民連携の手法を考えており、令和６年度のＰＦＩ導入可能性調査において、詳細な検討を行う。
整備運営に係る事業手法としては、設計、施工、運営等の各段階において発注を行う従来型手法のほか、本市が一括発注した上で民間資金により建設を行い、本市がサービスの対価を負担して建設費用を賄う、サービス購入型のＰＦＩや設計、施工を一括して発注するデザインビルドなど、複数の官民連携の手法を考えており、令和６年度のＰＦＩ導入可能性調査において、詳細な検討を行う。
ｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトにつきましては、全国初の官民の連携による市営住宅の建て替えと、まちの再開発を実現し、今では市内外から愛されるエリアへと発展はいたしました。しかしながら、それがゴールではなく、まずスキームの１つをお示しできたということが、非常に大きな成果かなというふうに思っております。
まず、何点か上げますと、民間の保育所、保育所であれ、例えば幼稚園でございましても、これまで官民一体で協力して保育の運営を実施していただきました。 それは他市の保育・幼稚園に劣らず、きっちりと運営をしていただいております。こうした民間園では理念を持って実施していただいているところを、公立の保育所の職員が行くことの是非については難しいのではないかというふうなことが１点ございます。
今後、こうしたハード、ソフトの両面での官民連携した取組を通じまして、これまでにない世界をリードするイノベーションの拠点を実現し、大阪・関西全体のイノベーション創出の推進につなげてまいります。 ○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。
うめきた２期が、世界を代表するみどりとイノベーションの融合のエリアとなるよう、官民連携した取組を着実に進めていってください。 以上、市政全般にわたり質問させていただきました。市民が希望を持ち、未来へ前進できる大阪、誰一人取り残さない大阪を築くため、予算市会においても、市民目線に立ち、より具体的な提案も含めて議論をさせていただくことを申し上げまして、私の質問を終わります。
最後に、未来へつなぐ市政改革ですが、新・市政改革プラン(素案)について、本市会での御議論を踏まえた上で本年３月に策定し、官民連携の推進など改革の取組を着実に進めてまいります。 以上のような考え方を踏まえ編成した令和６年度当初予算案は、一般会計で前年度に比べ5.7％増の２兆167億2,700万円、特別会計を合わせた総額では、前年度に比べ2.9％増の３兆6,300億800万円となっております。
令和２年にはＤＸ戦略課を創設するなど、本市でも実践している官民連携も積極的に推進し、誰もが使いやすいユーザーインターフェースの導入など、その仕組みづくりなど、今後本市にとっても必要不可欠な取組内容でありました。 １４日は鳥栖市に新庁舎建設について御教授願いました。
教育におけるその経費の抑制の是非と、本市行政と民間から採用した人材とのいわゆる官民の透明性の確保についてお聞きしたいと思っております。 まず前段として、この事業内容、予算、運用期間などについて御説明をいただければと思います。 ○野上裕子 議長 渡邊学校教育政策部長。
一方、官民が連携して分煙環境の整備を進めていくという観点から、民間事業者が誰でも利用できる喫煙所を設置する場合等に令和５年４月から補助制度を創設し、現在、３次募集を行っているところでございます。
新・市政改革プランでは、「未来へつなぐ市政改革」として、将来の社会環境の変化に柔軟に対応し、かつ、新たな行政ニーズにも的確に対応できるようＤＸを本格的に進めるとともに、さらなる官民連携と業務改革の推進に取り組み、また、働き方改革、ニア・イズ・ベターの徹底、持続可能な行財政基盤の構築に緩むことなく取り組む必要があると考えております。
新たな官民連携プランなる複雑な仕組みでの公募に時間を費やすのではなく、速やかに公営体制で管路更新に着手することこそ、一番確実なペースアップではありませんか。 本市は、これまでも公的施設等の廃止後の民間公募が不調に終われば、民営化ありきで、民間事業者が手を挙げやすいように要件をやすやすと緩和し、再公募を行ってきました。
◆北村 委員 だから、その官民の境界確定業務やから、そこはほな道路明示とかそんなんで最終的には大東市が管理しているところも、プレートとかそういうのも入れたりするような業務も兼ねてるんですか。 ○石垣 委員長 原田道路課長。 ◎原田 道路課長 あくまで市民様の土地と大東市の道路課が管理している道路、法定外公共物との境界の話でございます。 ○石垣 委員長 北村委員。
その下にある政府一丸、官民一体って書いてます。やはり、大東市が進める公民連携としっかりとこれはリンクしていくなというふうに思っておりますので、こういった、まずは数値的なもののエビデンスをつくっていくというのが大事だというふうに思います。 例えばこれ、令和７年までに１００地域、インバウンド回復。訪日外国人の旅行者の消費額を５兆円にするとかですね、具体的に、落とす金額まで書いてあるんですよね。
しかしながら、昨今、官民含めまして価値観の多様化によりまして、昇格にこだわらない人が増加傾向にございますので、制度の在り方につきましては、一定研究する必要があろうかと考えております。 ○野上裕子 議長 ３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員） 分かりました。
こちらのスライドは、今年の通常国会の所信表明演説におきまして、岸田首相が官民が連携して、物価上昇に見合う賃上げの実現に取り組むということで、物価に追いつくには４％台が必要との見方もありましたが、３％台で最終落ち着くのかなというふうに思っております。
（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君） 府市といたしましては、スーパーシティの実現に向け、官民連携の下、強力に推進するために、経済団体等と共に大阪スーパーシティ協議会を立ち上げ、さらに、目指す姿や最先端サービス、規制改革の内容などを大阪スーパーシティ全体計画として取りまとめてまいりました。
これまでに実施した官民連携事業の導入可能性や事業スキームの検討では、黒字化に長期間を要する結果でありました。 また、民間事業者へのヒアリングでは、臨海部のメリットを生かしたいという前向きな意見があった一方、事業開始までの期間が長く、近年の建築費高騰の影響から、マーケット需要の予測が難しいという意見もありました。
テーマへの認知度や来場意向度などを高めるため、官民で連携し、国内外へ情報発信や、大阪全域でのプロモーション活動等を展開していきます。 また、夢洲におけるインフラ整備をはじめ、万博会場までの快適なアクセスルートの整備や主要集客エリアにおける魅力向上など、環境整備を着実に進めてまいります。