高槻市議会 1998-10-27 平成10年決算審査特別委員会(10月27日)
今までも進んできたいうふうなことについては否定をいたしませんが、最終的には結論を出す段階において、売却をした場合における売却価格の問題であるとか、あるいはまた、手続の問題であるとか、いろんな課題の解決をした上で、最終的なそういう姿にしていかなきゃならん、こういった中で、上級官庁と申し上げますか、国、府とのご相談というものも十分にその中では、再開発事業を促進をする立場からのアドバイスをちょうだいしていくと
今までも進んできたいうふうなことについては否定をいたしませんが、最終的には結論を出す段階において、売却をした場合における売却価格の問題であるとか、あるいはまた、手続の問題であるとか、いろんな課題の解決をした上で、最終的なそういう姿にしていかなきゃならん、こういった中で、上級官庁と申し上げますか、国、府とのご相談というものも十分にその中では、再開発事業を促進をする立場からのアドバイスをちょうだいしていくと
したがいまして、今後につきましても上級官庁や他市の状況も踏まえる中で、入札契約制度の改善に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○(生田委員) 皆さん方いろいろと頑張っていただいておりますので、特にコンピューターの方、安心いたしました。
大きな事件が発生しないうちに、ぜひ東側にも交番所をつくっていただけるように関係官庁に働きかけていただけないか、お尋ねいたします。 第10番目として、分別収集について。現在は6ヵ月間は月2回収集で、あとの6ヵ月は月1回となっているが、できれば年間を通じて月2回にしてもらえないか。また、分別収集の種類も、現在の缶・瓶に加えて、プラスチックや発泡スチロール、紙等を加えてもらえないか。
融資制度このものにつきましても、我が市で今取り組んだのも単に東大阪市での事態に対応するということではなく、今の文字どおり全国的な不況の嵐の中で政府自身も対応をとり、また各種国民金融公庫を初めとして公的な金融機関も初め、各行政官庁自身も事融資制度そのものについても各種の改善策を講じておられる中で、東大阪市も一歩足を踏み出した、こういうことでございます。
立場が変わりますが、通常、官庁の指名業者のゼネコンであれば指名停止や落札辞退等、ペナルティーが科せられるのは当然であります。金融機関とゼネコンでは、全く性格が違うので同一には論じられないが、これほどまでに迷惑を吹田市や市民にかけているのであるならば、吹田市や市民の代表である市議会に対し、おわびの表明があってもしかるべきであると思います。
それと、事業評価審議会の委員のメンバーというんですか、そういった方々の選任のお願い、こういったことにつきまして上部官庁ともご相談申し上げておると、こういったような問題等々、若干まだ詰めていかなければいけない業務もございまして、まだ施行の段階に至っていないわけでございますが、できるだけ早い時期に施行したいと、このように思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
屋外遊技場などと同種類とみなすことができるかどうか、また、施設の性格、あるいは利用頻度やその他の利用状況も考慮する中で、騒音規制対象施設に該当するものかどうか、そして、これらの状況をもとにしまして騒音規制関係の法制度の中で適用関係についてどのように判断できるのか、難しい面もあるわけでございまして、その時々のバイクのエンジン音と砂ぼこりの状況から、どのような対策がとれるのか、大阪府所轄警察署その他関係官庁
いい大学を出て、官庁や企業のトップが悪いことをするのが当たり前の現在、正義なんて死語になりつつある日本にあって、ひょっとしたら彼らこそ、こういう唾棄すべき大人に対し、勇気ある反抗をしているのではないかと逆に思ってしまいたくなります。本当に素晴らしい教育が求められている時代だと感じます。
金融機関と大蔵省、医療薬品関連と厚生省、もたれあいの結果、責任不在の第3セクターの運営、行政機関と議会、その他業界と監督官庁、税務署、警察や福祉関係者までがその責務の重大さを恐れて、その不法行為は事件として毎日のように報道されている。
そうすると、やはり不信感というのは、これは一国民としても出てきますし、いわゆる上級官庁として厚生省をみている我々としても、どうかなという思いから、例のビスフェーノルAについても厚生省基準を250倍まで上げた自主規制をかけたというのが、本音でございます。 そういった考え方のなかで財源確保。一つは、国のほうの財源を求めるための動きを市長会等を通じてしていかなければならないと思っているわけであります。
国家公務員の天下り規制については、国家公務員法において退職後二年間出身官庁と密接に関係した業界企業への再就職を原則禁じてはいるものの、実態的には依然として天下りが横行し、また道路公団のような特殊法人や公益法人については何らの規制がないのが現状である。また不透明な裁量行政が依然として幅をきかせているとともに、贈収賄に対する罰則の甘さがこうした公務員の不祥事の原因となっている。
他の官庁関係の施設等でも土曜日、日曜日を開設している場所もありますので、せめて市役所の窓口業務だけでも開設をお願いいたします。ぜひともよろしくお願いします。地域のモデルプランとして、また現状のようなこの時期に実施することが活性化につながるのではないでしょうか。こういう内容でございます。
産業廃棄物の事業者であります株式会社中村産業は、2者の土地所有者から借地し、事業を行っており、その事業活動につきましては、これまでにも適正な処理がなされるよう、監督官庁であります大阪府に指導方強く要請するとともに、本市におきましても機会あるごとに、同社に対し改善を要請してまいりました。
それから次の第7次拡張事業の認可等申請事業、これにつきましても説明の中で「事業認可等申請業務委託の完了が翌年度に渡るため」というふうにさせていただいておるわけでございますが、当市の水道事業の変更認可申請並びに水利使用許可申請書を作成する業務を委託したものでございますが、事業認可申請の事前調整におきまして関係官庁等との協議調整に時間を要しておりまして、年度内に完了することができなかったということで繰り
あと、予定価格というのを、入札終わった後で、結構事後公表で結構ですんで、事後公表なんかというのをしていってもらいたいなと、この3点について、市長今後どうしていくんかと、この間の議会で私質問させてもらった答弁では、近隣他市、あと上級官庁の動向を踏まえながら、そこにおくれることなく進めていくというふうに断言をされましたんで、その点も踏まえて一度ご答弁お願いします。 ○松村 委員長 近藤市長。
本来行政官庁への申請書類の作成や提出で、費用が求められるのは行政書士という資格をもった方の行う業務であり、これは費用そのものが法律を法律をもって定められておるものであります。いまの池田市のやり方は、業法違反を市役所が推進している。また、一方で申請書類に同和地区協議会が、推薦の印鑑を押す。これはまさに部落民の宣言に等しい差別行政ではありませんか。こんな事務手続きをどれほどの費用が必要か。
しかしながら、いわゆる上級官庁である大阪府庁から持ってくるという、まさしく役人的発想から抜けていないなあという思いがしますので、今後特別職人事につきましては、地方分権の観点から、上級官庁から人を求めるということを、ぜひともやめてもらいたいというふうに思います。斉藤議員が危惧されていますように、箕面の教育界、本当にいま荒れていると思います。この中でこの人事は、私考えますのに、やはり冒険だと思います。
国家公務員の天下り規制については、国家公務員法において退職後2年間、出身官庁と密接に関係した業界企業への再就職を原則禁じてはいるものの、実態的には、依然として天下りが横行し、道路公団のような特殊法人や公益法人については、何らの制限がないのが現状である。 また、不透明な裁量行為が依然として幅をきかせているとともに、贈収賄に対する罰則の甘さが、こうした公務員の不祥事の原因となっている。
国家公務員の天下り規制については、退職後2年間出身官庁と密接に関係した業界企業への再就職を原則禁じてはいるものの、実態的には依然として天下りが横行し、また道路公団のような特殊法人や公益法人については何らの制限がないのが現状である。
2点目は、国も府も非常に財政が悪いということで各地方自治体に補助金等の削減というんですか、締めつけというんですか、そういうものの方針のようでございますが、当面大東市においてはそういう状況が現在どういうような形で出ておるのか、そして今後どういうようなことが上級官庁からひとつ指導を受けておるのか、これを説明していただきたいと思います。