今まであんまり、中核市でなかったら国と直接電話でやりとりすることないけれども、中核市になりゃ中央の官庁から電話がかかってくることもあるので、やはり中核市としての風格、例えば東京で電話してがちゃんと置いた後、東京のある省庁のオフィスで、同じ大阪でも、同じ中核市でも東大阪って随分おくれてるなあ、こんなやったよということが笑い物にされるようなことでは、やはり市の品格にかかわってくるということで、ここは力を
市の建築物は官庁施設の建築等に関わる法律により適切に保全することが定められており、国交省では保全に関する基準を定めるとともに、要領や運用、保全台帳や保全計画の様式なども定めています。 先ほどもご答弁がありましたとおり、建物保全については、本市では直営で行う軽微な維持補修と工事業者に外注する維持保全工事によって行われており、また、委託などによって適正に管理をされているということでございました。
新型コロナウイルスの感染の拡大により、テレワークが民間の企業だけでなく、官庁や役所でも進むこととなりました。総務省では、テレワークについて、ワークライフバランスの実現、人口減少時代における労働力人口の確保、地域の活性化などへも寄与する、働き方改革実現の切り札となる働き方でもあると、関係省庁とも連携し、テレワークの普及促進に資する、様々な取組を進めています。
そもそも発生主義会計に基づく新公会計制度は、現金主義に基づく従来の官庁会計を補完する位置づけがなされていることは十分に認識されていると思います。これまでの本市の独自の経過や新公会計制度の役割を理解されているのであれば、財務諸表と決算書は一体のものとして、監査委員による審査を受けた上で、その審査結果に基づく意見書を付して議会に提出し、議会での審査を受けるのが本来の姿であると考えます。
次に、ホテルや旅館などの宿泊施設などの活用に向けた準備につきましては、上級官庁である大阪府が一括して、府下全体で協力施設と協定を締結しており、８月２０日現在７０施設が登録されていますが、本市は宿泊施設の立地が少なく、府と協定締結している施設はないことから、災害時は大阪府との連携で対応することになります。
それでは、最後の質問として、水の危機管理として水道事業の所管官庁である厚生労働省が策定しました新水道ビジョンにおいて、一部抜粋いたしますが、水源汚染やテロなどの人為的災害に対しては水源の２系統化やバックアップなどの対策が必要であるとの記載がございます。
あと、事業行動の維持、デジタル化推進、コンプライアンス強化などが挙げられて、これはメリット、一般的な事業会社においては、ほとんど当てはまるものと思っていますが、かかるメリットについて、官庁である茨木市役所でも同様のメリットっていうのは享受し得るのでしょうか。また、茨木市において、電子契約はどれぐらい締結されているのでしょうか、お答えください。 ○長谷川副議長 秋元企画財政部長。
○（嶋田証人） ですので、いろんな情報の共有をしながら、ましてや上級官庁のいろんな指針も日に日に変わっていく中で、当然、常に連絡は取り合ってたと私は思います。ということからしても、今回、この新型コロナということを考えれば、やはり自宅待機が望ましいですよというような話は僕はあったと思うんです。ところが、それは一切ないというような説明を私もずっと受けていたと、こういうことでございますので。
国の所管官庁と連携して、デジタル化に本腰を入れ、標準化された基盤システムの構築や、地域のデジタル化に必要なインフラ整備などを進めていくべきです。当然、使い勝手がよいシステムでなければなりません。 一方、デジタル化を進める前提として、今の行政手続の無駄を見直す必要があります。定型的な事務処理を自動化するＲＰＡや、今後ＡＩを活用して効率化することも現段階から見据えておく必要があります。
ＩＣＴを活用した施策につきましては、官庁速報や企業からの情報提供などを活用し、日々情報収集に努め、他市や事業者の先進事例を調査・研究させていただいているところでございます。 また、本市におきましては、様々な先端技術のうち、効果的なものを厳選し、導入してまいったところでございます。 今後も引き続き、本市にとって効果的なＩＣＴの活用方法を検討してまいる所存です。以上でございます。
上級官庁に物を言うというのは難しいことやと思いますし、教育長においては、それはもともとのベースを置いている古巣に文句言うというのは、なかなか難しいかも分かりませんけれども、それをしっかりやっていきたいなというふうに思います。これはもう要望にしておきます。 その辺のお手伝いを、昨日の田畑議員の話やないですけれども、一緒にやろうやという話ですよ。議会にもお願いしてね。
この書き方を紹介してみますと、審議会の問題点といたしましては、人選は官庁の裁量で決めることができて、官庁の人脈など恣意的な要素で委員が決定されることもあると。初めから議論の結論が決まっている場合も少なくないという指摘もあるということが、これ、ウィキペディアですけども、述べられております。
これにつきましては、関係官庁から支援を受ける、そういったことも必要になってまいります。そして、その先には、事業ごとでありますが、計画の提出が必要となる場合もあると聞いております。そのため、大阪府と協議した中で関係官庁へ計画の提出が必要な場合も考慮し、策定時期を令和２年中としたところでございます。それらのことも踏まえながら、至急に計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
本市では、平成28年度に上水道事業と下水事業を組織統合し、スリムな組織、効率的経営をめざし、官庁会計から公営企業会計に移行して３年が経過したところであります。 そこで１番、統合計画には処遇についての記載がない。昨年、本市では地域手当が15％になったが、企業団との差異による影響はないのか。また定数15名は確保できるのか。 ２番、綿密な事業計画が示されているが、本市熟練者は定年退職年齢に達している。
また、下水道使用料は約３６％の増額の見直しに当たり、前回改定の平成７年度以降２４年間使用料改定が見送られてきたことが議論の焦点となり、この使用料改定が見送られてきた理由としまして、地方公営企業法を適用する平成２９年度より前の官庁会計方式においては繰越金を毎年度確保し、黒字を維持していたことも挙げ、具体的な改定の検討に至っていなかったとする旨の説明をいたしました。
また、下水道使用料では約３６％の増額の見直しに関しまして、前回改定の平成７年度以降、２４年間、使用料改定を見送られてきたことが大きな要因ではないかとの指摘に対し、これまで下水道使用料改定が見送られてきた理由といたしましては、地方公営企業法の適用した平成２９年度より前の官庁会計方式による決算では黒字を維持していたこともあり、下水道使用料改定についての具体的な検討を行っていなかった旨の説明をいたしましたものであります
新庁舎の耐震性能は国土交通省及び地方整備局等が官庁施設の営繕を実施するための基準として、策定しております官庁施設の総合耐震計画基準といったものがございます。
新庁舎の耐震性能は国土交通省及び地方整備局等が官庁施設の営繕を実施するための基準として、策定しております官庁施設の総合耐震計画基準といったものがございます。
市において感染者が発生した場合の対応につきましては、感染者が学校や認定こども園等の児童・生徒や園児または職員等である場合には、国の所管官庁から一定の方針が示されておりますことから、大阪府とも協議しながら、基本的にはその方針に従い、対応することとしておりますが、感染者がその他の市民の場合の具体的対応については、四條畷保健所が感染者及び濃厚接触者等への対応を、居住地を公表するかも含めて行うこととなりますので
○福丸委員 今回、ＦＩＣベース株式会社が立ち上がった１つの目的は、官庁の欠点を補うという、やっぱり民間としてのスピード感であったりとかというのも非常に重要であるということで、このまちづくり会社が設立されたんだというふうに認識しているんですけど、そう考えたときに、やっぱり私の思いとしては、今現状やれること、現状でもやれることはあると思うんです。