高石市議会 2020-06-05 06月12日－02号
そして、その力を集める仕組みをつくるのが、この市役所をはじめ、官側の責務であると考えてございます。 今、議員のほうからお示しのありました住民の皆様との役割分担ですとか、情報共有もしかりでございます。
そして、その力を集める仕組みをつくるのが、この市役所をはじめ、官側の責務であると考えてございます。 今、議員のほうからお示しのありました住民の皆様との役割分担ですとか、情報共有もしかりでございます。
それと、自由提案で利用者視点で民間事業者でないと考えることができないようなものを提案してほしいということで、募集要領に書かせていただいているんですけれども、委員おっしゃるとおり、多目的室というのを設けておりますので、基本的には、その多目的室の利用方法について、官側ではなかなか考えられないというか、考えつかないような、民間で広く行われていたり、独特のアイデアであったりというようなものを提案していただいて
◎河邉 文化課参事 公演の採算性と申し上げますのは、まず公演する場合において、いわゆる官側が公演を買い取って公演を開催するやり方がございます。例えば１，０００万円の公演を買い取って２，０００席でするというふうになりますと、１席当たり５，０００円で提供ができるという形になります。
官製談合の場合は、企業だけでなく、官側にも負担を案分させることを求めているようにも思います。他方、本市における談合事件においては、大林組は納入期限に遅れることなく賠償金の全額を納入してきました。これは、大林組が、市役所絡みの官製談合ではなく企業による通常の談合との認識であるからではないのでしょうか。
そうしますと、やはり差し迫った事態に陥ったときに、追加議定書の無防備地域宣言というのは、自治体の首長において敵側の司令官側と交渉できる可能性があるという最後のセーフティーネットになっているわけです。相手が話し合いにも応じなかったら何にもならないわけですけれども、やはりその辺にも配慮をされたような、自治体独自の保護計画であった方がよかったんではないかなと思っております。
しかし、一方では平成１７年度に行われた国のモデル事業の中でも、１つとして、官側のコストの情報開示の徹底、２つとして、入札参加者に求める公共サービスの水準を客観的、定量的にあらわす指標の明確化、３つ目として、コストと質の評価の適正化が大きな課題として指摘されております。さらには、職員が職を失うといった問題も含めて、さまざまな解決すべき課題があるのも事実でございます。
３番目に、公共工事の発注元であります官側に厳しい法の目をかぶせる官制談合防止法を制定いたしました。 ４番目に、最高１億円の罰金を課すなど食品表示違反の罰則を大幅に強化した改正ＪＡＳ法が施行されました。 ５番目に、多くの人が利用する大規模建築物を対象に車いす用のトイレやエレベータなどの設置を義務づけた改正ハートビル法を制定させました。
１つは、民間へのリスク移転で、今まで公的なセクターがいろいろな社会的インフラをつくってきたわけですが、これにかかわる資金負担や、つくってもうまく活用できないというリスクを、官側が負ってきました。しかしこれからは、こういったリスクを民間にも負っていただこうというのが、イギリス版の発想であります。ただ、民間側にインフラ整備を担ってもらうためには、リスク管理ができる環境をつくらなければなりません。