高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
これに対し、協力員に移行した学校にアンケートを取るなど、支援員がいる学校との比較検証を行い、移行後の課題が多ければ、支援員を再配置する方向にかじを切り直す必要がある、との意見や、支援員を協力員に移行するなら、完全移行を待たずに早急に読書コーディネーターを配置してほしい、との要望がありました。
これに対し、協力員に移行した学校にアンケートを取るなど、支援員がいる学校との比較検証を行い、移行後の課題が多ければ、支援員を再配置する方向にかじを切り直す必要がある、との意見や、支援員を協力員に移行するなら、完全移行を待たずに早急に読書コーディネーターを配置してほしい、との要望がありました。
６月議会でも答弁がありましたが、2025年の完全移行まで、これから順次課題解決をされていくことと認識していますが、2025年完全地域移行後は、運動部の部活動は社会体育の位置づけになり、学校体育は体育の授業だけになると認識していますが、地域移行後の学校教育としての部活動に対しての関わりについてお聞きします。 あわせて、2025年地域移行後の体育館やグラウンドの利活用についてもお聞きします。
286 ◯奥野美佳委員 大阪府内自治体全てにおいて、令和４年４月以降、学校給食の牛乳は紙パックに完全移行し、納入業者による回収はなくなるとのことです。
◆５番（明石輝久） 統一国民健康保険ということで、大阪府が実施している中では、非常に貝塚市独自でいろいろな対策というのは困難な面が多いわけですが、今、移行期間という中で令和6年の4月から完全移行するわけですが、それまでの間に、やはり貝塚市として要請をしていってもらうということがたくさんあるかなと思うのです。
デジタルの教科書、今年３月16日の閣議後の記者会見で萩生田文科大臣は、当面はよい面、悪い面の両面を見ながら、紙との併用も視野に入れて実証研究を続けたい、だから６年度までに完全移行するのが前提ではないと述べておられますね。
新学習指導要領への移行につきましては、小学校が今年度から、中学校は来年度からの完全移行となっており、移行までの２年間は準備期間として位置づけられております。
新学習指導要領の実施につきましては、小学校では今年度から、中学校では来年度からの完全移行となっている中で、全ての学校教育活動において新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。 ◆９番（上甲誠君） これからの進め方ということで、少しちょっと１個だけ詳しく聞きたいです。
このほか、市民サービス向上を目指した水道事業包括委託の完全移行、水道庁舎の早期整備に向けた今後の進捗状況、市民の利便性向上を目指した水道料金ウエブ口座振替受け付けサービスの導入、計画どおり速やかに進めるべき加納元町調節池、布施公園調節池の寝屋川流域総合治水対策、中長期財政収支見込みにおける市税収入減少を踏まえた大阪モノレール南伸事業の中止検討、地域住民が安心して住み続けたいまちづくりを目指した道路照明灯
市が高齢者無料乗車証への補助を６億円から来年４月からはより実態に応じた９億６，０００万円にふやし、その後も９億円前後の補助額であり、完全移行する９年後でも７億８，０００万円です。そのときの７０歳から７４歳の負担は８，６００万円です。市がその分負担することも可能です。市は、財政が厳しいことを理由に利用者負担を求めています。
◎後藤仁福祉部長 日中活動重度障害者支援事業補助制度につきましては、昨年４月に加配従業者への人件費補助に完全移行したことから、事業の効果や移行の影響について、昨年末に対象事業者へのアンケートを実施いたしました。また、事業者との懇談会において、サービス提供に係る現場の状況をお伺いするなど、実態把握に努めております。
国もこの新学習指導要領が完全移行になった場合、教師の負担というのは本当に多いからこそ、加配する人員の予算を昨年から上げ出しているということを聞き及んでおりますが、それがやっぱり柏原市までおりてきていないのが実情なのかなというふうに思うんです。少ない予算で効果のあるように、教育委員会としてもしっかりと予算要求していただきたいなというふうに思います。
◆松平 委員 じゃこれが完全移行されたときに７８０世帯、約８００世帯の相談にどちらが乗るのかわかんないけども、納付相談のほうで乗るのか、生活福祉で乗るのか、体制としては相談に乗れる体制がありますか。今の部長の御答弁の数字を大体の想定数値として８００人ぐらいの人が、８００世帯ぐらいの人が困ると、大変になってくるというふうな相談をされに来られる。
中学校の給食費についても、大阪市では、これまで２分の１の補助であったものが、今年度の２学期に中学校給食の学校調理方式への完全移行にあわせて、全額が補助されるようになります。これは、我が会派が一貫して求めてきたことで、一定評価もしております。
減少の主な理由といたしましては、平成３０年度当初予算において見込みました完全移行後の総合事業のサービス量を実績に照らして見直したことによるものでございます。 ページ一番下、３項１目審査支払手数料に１，５４３万３千円の計上で、前年度に比べまして４０万６千円の増加でございます。これは、国民健康保険団体連合会が行う介護報酬審査に係る手数料でございます。 １８６ページをお願いいたします。
減少の主な理由といたしましては、平成３０年度当初予算において見込みました完全移行後の総合事業のサービス量を実績に照らして見直したことによるものでございます。 ページ一番下、３項１目審査支払手数料に１，５４３万３千円の計上で、前年度に比べまして４０万６千円の増加でございます。これは、国民健康保険団体連合会が行う介護報酬審査に係る手数料でございます。 １８６ページをお願いいたします。
２０２０年の新学習指導要領への完全移行も踏まえながら子どもの夢と幸せをみんなで育む門真の教育を目指して施策に取り組んでまいります。 まず、昨年度に引き続き市費任期付教員の柔軟な活用及び学校サポートスタッフの配置を行うとともに、新学習指導要領に即した授業づくりを推進し児童・生徒の学力向上に努めてまいります。
要支援の人が利用する介護サービスの一部が、昨年４月から市区町村の介護予防・日常生活支援総合事業いわゆる総合事業に完全移行しました。地域の実情に合わせた多様なサービスの提供が期待される中、これに対応するには介護予防を充実させて支えられる側を減らし、支え手となる地域住民や元気な高齢者をふやすことが重要です。これが総合事業の基本的な考え方です。
◯西川定男介護保険課長 まず、保険給付費は２億４，０００万円減額しましたが、これは居宅や通所のうち、総合事業へ完全移行したことにより、介護予防サービスが減少しましたが、地域支援事業につきましては、逆に総合事業へ完全移行したことにより、介護予防日常生活支援総合事業が増加したことになります。
◯西川定男介護保険課長 まず、保険給付費は２億４，０００万円減額しましたが、これは居宅や通所のうち、総合事業へ完全移行したことにより、介護予防サービスが減少しましたが、地域支援事業につきましては、逆に総合事業へ完全移行したことにより、介護予防日常生活支援総合事業が増加したことになります。
◯横田智美介護保険課長 この４月から完全移行ということで、４月以降も現行相当サービスの利用を希望される方を対象に、サービス選択検討会議を今年２月から順次定期的に開催いたしました。合計で１７件の検討を行い、希望どおり現行相当サービスの利用が必要であると判断されたケースは約６割の１０件でございました。