大東市議会 2017-03-23 平成２９年 ３月定例月議会−03月23日-04号
その中で、大阪安心賃貸支援事業というのもあったり、これは特に一般社団法人移住・住みかえ支援機構が実施している空き家対策、本市でいいますと、今、空き家状況というのは１４％前後ぐらいになってると思うんです。これは土地統計調査によるというところで、あえてつけ加えておきますけども、そういった民間の賃貸マンションがどんどんこれから空いてくるだろうと。
その中で、大阪安心賃貸支援事業というのもあったり、これは特に一般社団法人移住・住みかえ支援機構が実施している空き家対策、本市でいいますと、今、空き家状況というのは１４％前後ぐらいになってると思うんです。これは土地統計調査によるというところで、あえてつけ加えておきますけども、そういった民間の賃貸マンションがどんどんこれから空いてくるだろうと。
高齢者、障害者、子育て、外国人世帯等に対しましては、大阪府の安心賃貸支援事業、高齢者住宅財団の家賃債務保証等があります。 最後に、中間的所得者世帯に対しましては、大阪府の特定優良賃貸住宅供給促進事業制度での家賃減額補助制度があります。 ○田中委員 今、答弁いただきましたように、多種多様、本当にあるんです。
そこで、安心賃貸支援事業などの入居支援施策をセットに、民間賃貸住宅を含めた既存ストックの最大活用へとシフトチェンジを図るものです。 一方、ストックの有効活用を進める中では、ストックの質の向上が新たな課題として言われています。
このような状況の中で、国においては従来の高齢者円滑入居賃貸住宅の登録閲覧制度を抜本的に見直し、住宅困窮者に対するセーフティーネットを構築することを目的として、新たに安心賃貸支援事業制度を創設されたところであり、本市においては今後宅建協会、大阪府、市福祉部局等が連携した、いわゆる官民一体となった同制度の積極的な推進を考えております。
そのような中、このほど国において、従来の制度を抜本的に見直し、高齢者住宅財団やＮＰＯ、社会福祉法人、関係事業者等が連携し、いわゆる住宅弱者の円滑な入居が可能な民間賃貸住宅等の登録や居住に関する各種サポートを行うことにより、重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットを構築することを目的として、新たに安心賃貸支援事業が創設され、現在、その具体的方策が検討されています。