茨木市議会 2020-12-09 令和 2年建設常任委員会（12月 9日）
平成２０年に起きましたリーマンショックの影響を受け、企業の資金繰りが悪化し、倒産する企業が増加するなど、雇用をめぐる状況が非常に厳しいものとなったことから、平成２１年に、失業中の茨木市民を正規労働者として雇用した事業主に対し、奨励金を交付することによって、茨木市民の安定就労を図ることを目的として、正規雇用促進奨励金を設置いたしました。
平成２０年に起きましたリーマンショックの影響を受け、企業の資金繰りが悪化し、倒産する企業が増加するなど、雇用をめぐる状況が非常に厳しいものとなったことから、平成２１年に、失業中の茨木市民を正規労働者として雇用した事業主に対し、奨励金を交付することによって、茨木市民の安定就労を図ることを目的として、正規雇用促進奨励金を設置いたしました。
失業者や非正規労働者の職業能力向上を支援するため、再就職支援助成金制度を拡充するとともに、直接就職につながる合同就職面接会、市民の安定就労の促進を図る正規雇用促進奨励金制度、就職や労働問題に対する「仕事なんでも相談」を実施することにより、失業者の方々が、その能力と希望に応じた就職を実現できるよう、引き続き支援をしてまいります。 ○長谷川副議長 萩原議員にお伺いいたします。
市内事業所の人材確保支援や市民の安定就労の促進を図るため、正社員求人を中心とする合同就職面接会や企業説明会を開催するとともに、市民を正社員として雇用する市内事業所への正規雇用促進奨励金制度を実施しているところであります。
雇用・就労対策につきましては、若年者等の就労機会の拡大と市内事業所の人材確保の支援を図る事業所見学会や、茨木商工会議所等と連携した合同就職面接会を開催するほか、安定就労の促進を図る正規雇用促進奨励金制度を引き続き、実施します。 また、働きやすい職場づくりの取組を市内事業所に広げるため、ワークライフバランスの推進や仕事と育児の両立支援などに取り組む事業所のＰＲを行います。
それらの税とか保険料、医療費の負担を緩和するために、生活保護脱却後の不安定な生活を支えるために、生活保護受給中の就労収入のうちから、収入認定された金額の最大30％以内の範囲内で６カ月間毎月積み立てて、安定就労を理由に保護廃止に至ったときに一括支給するというのが就労自立給付金です。給付金の上限額は単身世帯で10万円、多人数世帯で15万円となっています。 以上です。
市役所が安定就労と技術習得に導く仕事場であることは、行政運営を滞りなく行うためにも市として必要なことだと思います。市役所は、できるだけ就労の安定につながるような雇用を考えてほしいと思います。
市にもハローワークの常設窓口が置かれているんですけれども、ハローワークで安定就労先を得ることができない層の相談に応じています。相談者は、障害を持つ人や母子家庭の母、就労経験のない若者層、高齢者などの求職者で、地域の求人先企業の特性を踏まえたきめ細やかなマッチングを必要としているため、2006年から無料職業紹介を始めています。
保護法改正案では、就労による自立支援の促進として、保護受給中の就労収入のうち、収入認定された金額の範囲内で別途一定額を仮想的に積み立てし、安定就労の機会を得たことにより保護廃止に至ったときに支給する制度である就労自立給付金を創設するとしています。
生活保護制度は、憲法が保障するナショナルミニマムとして、国が保護基準や実施要領等、制度の枠組みを決定しているものでありますが、受給者増加の危機的状況の中で、本市としても、就労支援相談員を配置して受給者の早期自立への支援に取り組むとともに、パーソナル・サポート・サービスモデル事業と連携をするなど、受給者の安定就労の実現に向けた取り組みを行ってきました。
次に、企業立地促進奨励金制度と正規雇用促進奨励金制度に関する見解ということでありますけれども、企業立地促進奨励金制度は、本市への新たな企業等の立地を促進するとともに、既存企業の事業活動を支援し、市内産業の振興や地域経済の活性化を図ることを目的に、また正規雇用促進奨励金制度は、市内事業所の人材確保とともに、市民の安定就労を促進することを目的として実施しております。
受給者の中には、就職して自立を望む人も少なくありませんが、安定就労に結びつかず、生活保護受給の長期化を余儀なくされている人が多数いるのが現状です。 本年７月に会派として全国的に先進的な取組みをしている釧路市の生活保護受給者自立支援プログラムを視察してまいりました。たくさんの自立支援員を配置し、グループ体制での支援をされていました。
そこで、この問題の打開にも、一つは、この間改悪され続けてきました、失業中の生活を支える制度として最も重要な雇用保険、この失業給付制度の改悪、そして雇用の安定就労のための福祉、すなわち最低限の生活を生活保護などで保障しながら、職業的なスキルアップ、これを段階的な支援を保障しながら、ある意味やはり時間をかけた支援も不可欠だと思っています。
続いて、歳入中の第１５款府支出金におきまして、「緊急雇用創出事業費補助金」に関して、 о緊急雇用を安定就労に結びつける方策の検討状況 о緊急雇用対策実施後の雇用調査の実施予定 о就労支援事業における労働相談の場での緊急雇用事業の案内状況 さらに、「権限移譲事務費交付金」及び「権限移譲初期的経費交付金」に関連して、 о地方自治法改正の動向と事務の権限移譲における問題点 などについて、種々質疑、要望がありましたが
次に、第４点目の就労・自立支援についてのお尋ねですが、母子家庭等に対する就労・自立支援につきましては、現在、子ども部子ども支援課に２名の母子自立支援員を配置し、母子家庭等の皆様の生活の安定、就労・自立のための相談に応じています。
近年、ことしになってからでしょうか、官製ワーキングプアというような言葉も出てきて、これまた流行語になりそうな勢いなんですけれども、公務員だからといって定年まで安定収入、安定就労というイメージとは、今、現場の実態は大きくかけ離れてきています。そこで、高槻市では、この実態をどのように把握し、どのような方向性を持たれているのかをお尋ねをいたします。
私自身は、これまでは、安定就労、不安定就労ということでこの議会で質問させていただいてきたかなと思うんですけれども、この件に関しまして、そういうことがあってはならないということで、外部委託などのときの入札制度のあり方として総合評価入札制度というのを指摘してきたんですけれども、その後どういうふうに検討されてるんかということを含めて、ちょっと御答弁いただきたいなと思います。
２点目の、正規雇用の申し入れでございますけれども、労働者サイドからいたしますれば、私も議員さんと同じ思いで、当然のことながら、安定就労を望むところでございますが、使用者サイドからいたしますと、人件費との兼ね合い、つまりコスト意識が働きまして、出来る限り正規雇用は避けると思われます。
次に、雇用の実態調査についてでありますが、国では各種の雇用に関する調査が実施されており、こうした国のデータを活用しながら、本市での就労相談の窓口業務の充実と、ものづくりＪＯＢアドバイザーとも連携して、若年者の安定就労につなげてまいりたいと考えております。
アルバイト職員の雇用につきましては、あくまでもアルバイトであり、安定就労ではなく、それが就労対策の一環かといえば、そうではないという認識をしております。しかしながら、地域の就労状況の実態は厳しく、アルバイトといえども収入を得る機会として、市の施策として、アルバイト職員の紹介を地域へまず優先して紹介しております。
◆委員（柏木順子） あんまり財源のない時代ですからね、厳しいのはよくわかるんですけども、私自身の考えるのは、やっぱり行政にとって安く上がって、人件費が削減できたって、行政だけが喜ぶんじゃなくて、安くっても、喜んで働いてもらえる人たちの関係とか、きちっと保育をせなあかん部分でのきちっとした、やっぱり保障って、安定就労のあり方とかね、そういう働き方のものをね、もっともっときちっと骨子をやっぱりたたき台