大阪狭山市議会 2021-03-01 03月01日－01号
６款繰入金、１項他会計繰入金は、保険基盤安定、その他一般会計繰入金、合わせまして５億2,495万円の計上、安定化支援分の算定上の係数の変更などで前年度と比較して419万9,000円の増でございます。 ２項基金繰入金は、急激な保険料負担を抑制するため、本市独自の激変緩和措置を講じるため１億円を計上しております。 次に、歳出でございます。 287、288ページをお願いいたします。
６款繰入金、１項他会計繰入金は、保険基盤安定、その他一般会計繰入金、合わせまして５億2,495万円の計上、安定化支援分の算定上の係数の変更などで前年度と比較して419万9,000円の増でございます。 ２項基金繰入金は、急激な保険料負担を抑制するため、本市独自の激変緩和措置を講じるため１億円を計上しております。 次に、歳出でございます。 287、288ページをお願いいたします。
７款繰入金では、財源更正として一般会計繰入金のうち保険基盤安定分で943万4,000円を減額し、次の７ページ、８ページになりますが、安定化支援分等で同額の943万4,000円の計上でございます。 続きまして、歳出でございます。 ９ページ、10ページをお願いします。
７款繰入金、１項他会計繰入金では、保険基盤安定、その他の一般会計繰入金を合わせまして５億2,075万1,000円の計上、安定化支援分の算定上の係数の変更などで前年度と比較して1,732万3,000円の減でございます。 ２項基金繰入金は、急激な保険料負担を抑制するため、本市独自の激変緩和措置を講じるため前年度より2,800万円増額し１億2,800万円を計上しております。 次に、歳出でございます。
財政安定化支援分というのが、また別にもう一つあるんですが、こちらにつきましては、あくまでも交付税措置という形になりますので、地方の裁量といいますか、状況によって繰り入れるというところの判断ができるものという形にはなっております。 そういった基準が国のほうから通知として出ていて、それに伴って、それを踏まえた形で繰り入れを行っているところでございます。
３款民生費、４項国民健康保険費の１２２２万円の追加につきましては、財政安定化支援分の確定に伴うものであります。 次に、１２８ページの歳入についてでありますが、１３款国庫支出金、１項国庫負担金の８４万２０００円の追加、及び、１４款府支出金、１項府負担金の４２万１０００円の追加は、それぞれ介護保険料低所得者保険料軽減負担金の国庫及び府費の追加分を計上いたしております。
次に、３款民生費、１項社会福祉費の２７７万２０００円の追加は、ひとり親家庭医療公費負担の追加分を、２項児童福祉費の１１１４万９０００円の追加は、平成２７年度子ども・子育て支援交付金国庫補助金返還金等の追加分、また、市立保育所耐震補強工事実施設計業務委託料の減額分を計上し、４項国民健康保険費の１２２２万円の追加は、国民健康保険事業特別会計への財政安定化支援分に係る繰出金の確定に伴う追加分を計上いたしております
次に、３款民生費、１項社会福祉費の１２４万３０００円の追加は、ひとり親家庭医療公費負担の追加分を、２項児童福祉費の２億１７０６万３０００円の減額は、保育所等整備補助金の減額分等を、３項生活保護費の１億１５９２万２０００円の追加は、過年度生活保護費国庫負担金返還金を、４項国民健康保険費の８４７４万５０００円の追加は、財政安定化支援分に係る国民健康保険事業特別会計への繰出金の追加分を計上いたしております
民生費の国民健康保険費では、国民健康保険特別会計において保険基盤安定分、安定化支援分などの増減に伴い、国民健康保険特別会計繰出金として3,242万8,000円を減額補正するものでございます。民生費、児童措置費では、児童手当・子ども手当支給事業として１億2,282万4,000円を減額するものでございます。児童福祉施設費では、職員人件費で決算収支を見通した中で1,000万円を減額するものでございます。
ところが新年度予算案では一般会計からの繰入金を財政安定化支援分や法定外の減免分として前年度よりも９億円ふやしていますが、国保料の値下げにはつながっておりません。今特に緊急にやらなければならないことは、所得中間層における多人数世帯に対する保険料を軽減する対策をとることです。同じ所得ならば世帯人数が多いほど生活は苦しいのに逆に国保料が高くなり、負担能力を超えた保険料になる。
まず、歳入でございますが、款９繰入金の目１一般会計繰入金のうち、節１の保険基盤安定一般会計繰入金で131万4,000円の増額を、節２のその他の一般会計繰入金では職員給与費分で194万4,000円、事務費分で517万1,000円、出産育児一時金分で597万3,000円をそれぞれ減額し、安定化支援分につきましては3,123万円の増額を計上しております。
内容は、国民健康保険特別会計繰出金（安定化支援分等）として繰り出すものでございます。 以上で提案説明といたします。ご理解いただきましてご賛同くださいますようお願いいたします。 ○松尾巧議長 修正案に対する質疑をお受けいたします。 冨永議員。 ◆１０番（冨永清史議員） 修正案に対してちょっとお聞きしておきたいと思います。
一般会計からの繰り入れにつきましては、国基準による保険料軽減に係る補てんとしての保険基盤安定制度分や財政安定化支援分、市の制度減免の影響分を繰り入れしているところから、保険料に対する必要措置が行われているものと考えております。保険料の値下げだけのための繰り入れにつきましては、税の投入の観点からも安易に行うべきではないと考えております。 以上でございます。 ○冨山勝成 議長 福祉部長。
９款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、基盤安定財政安定化支援分等、法定内繰入金の対象経費の増のため増額するものであります。 １０款１項１目繰越金は、平成２０年度の黒字額について予算計上をするものであります。 次に、議案第３４号は、老人保健医療事業の特別会計予算でございまして、年度末までの所要額を見込み、医療費の減額等を行うものでございます。
減免の分で１８年度３億５９００万の減免分を見ておりましたが、１９年度当初予算で６億２０００万の減免分の負担を見ておりますので、減免分と財政安定化支援分について主な増の要因と考えております。 ◆松尾 委員 １７、１８はどうでしたか。
次に、繰入金ですが、一般会計繰入金のうち、保険基盤安定分で112万4,000円の増、その他の一般会計繰入金で、職員給与費分604万円、事務費分1,448万8,000円、出産育児一時金分で700万円がそれぞれ減額となり、安定化支援分は111万円の増額となります。
まず、歳入でございますが、一般会計繰入金のうち、保険基盤安定分につきましては1,154万2,000円の増額、その他の一般会計繰入金のうち、職員給与費分につきましては293万9,000円、事務費分につきましては106万7,000円、出産育児一時金分につきましては650万円それぞれ減額となり、安定化支援分につきましては120万3,000円の増額となります。
従来の保険基盤安定分、職員給与費分、事務費分、出産育児一時金分、安定化支援分に加えまして、後期高齢者医療制度の創設に伴う事務費等を含んでおります。 諸収入につきましては、229ページ、230ページの雑入についてご説明申し上げます。 7,659万4,000円を計上いたしておりますが、これは、保険料を据え置いたことによる財源不足を調整するため計上させていただいたものでございます。
まず、歳入でございますが、一般会計繰入金のうち保険基盤安定分につきまして1,118万5,000円の増額、その他の一般会計繰入金のうち職員給与費分57万8,000円、事務費分395万7,000円、出産育児一時金分320万円、安定化支援分15万7,000円とそれぞれ減額となります。
次に、その他の一般会計繰入金ですが、説明欄で記載しています職員給与費分31万9,000円の減、事務費分456万6,000円の減、出産育児一時金分260万円の減、安定化支援分36万1,000円の増となりましたので、差し引きいたしましての額712万4,000円の減額でございます。
これは、一般会計から制度として保険基盤安定分、職員給与分、事業費分、出産育児一時金分、安定化支援分に係る一般会計からの繰入金でございます。 238ページをお願いいたします。 次に、諸収入、市預金利子でありますが、10万円を計上しています。雑入といたしましては、第三者納付金一般被保険者分770万8,000円、退職被保険者分1,000円につきましては枠どりでございます。