構成として４章からなり、１章では、計画の背景や目的、期間、２章では、現状と課題、３章では、自転車活用の推進に関する目標及び施策として、自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成や自転車事故のない安全で安心な社会の実現など、４つの目標を定め、それを実現するための施策として、自転車通行空間の計画的な整備と確保や自転車の安全利用促進と利用者に対する交通安全教育・啓発の充実など、１０の施策を示すとともに
また、子どもの安全対策としましても、交通安全や安全教育や啓発を実施するとともに、今年度より自転車利用時の事故や転倒から頭部を守るためのヘルメットの普及促進を図るため、購入費助成として泉佐野地域ポイントさのぽの付与やイヌナキン交通安全ステッカーの配布などを行い、交通事故の撲滅に向けた取組を進めてまいります。
さらに、自転車交通について保険の加入促進や安全教育の充実を求めてきましたが、自転車通行帯整備を含め、令和３年度の自転車交通施策について、お示しください。 次に、地域分権についてお伺いします。 これまで八尾市は地域の皆様と共に進めてきましたが、今回の市政運営方針では、重点で取り上げられていないように思われます。
根本から考えたら、子どもたちが自分の命を守るという安全教育、これを学校と家庭で行っていかなければならないというふうに考えています。そのために私は性教育の在り方が大切で、先進市では赤ちゃん先生などの取組を行っておられます。 令和２年６月に性暴力対策の強化の方針が示されました。
また、実際に不審者に遭遇した場合、大声を出して助けを求めることや防犯ブザーがあれば鳴らすなど、各学期や長期休業期間前後の始業式や終業式の際の全校児童生徒に対する生徒指導の時間に加えて、各学級の学級活動の時間などにおいて担任から安全教育の指導を行っています。
〔都市創造部長（新井 進）登壇〕 ○都市創造部長（新井 進） １項目めの中高生交通安全教育についてと、２項目めの「歩行者優先」の再認識とドライバーのマナーアップについてのご質問にご答弁を申し上げます。 まず、１項目めの中高生に対する自転車の交通安全教育につきましては、たかつき自転車まちづくり向上計画等に基づき、高槻警察署と連携し、適宜実施しております。
ちょっと見にくいですけれども、文部科学省の令和３年度概算予算で、新規事業に子どもを性犯罪等の当事者にしないための安全教育推進事業があります。 コロナ禍の中、若年層の望まない妊娠が増えております。
教育・子ども対策部では、校長会・教頭会で、危機管理マニュアルの周知徹底と理解を図るよう指導助言を行うとともに、学校における安全教育の充実と適切な安全管理のための手引書として学校安全の手引を令和元年１２月に改定し、各校に周知を行いました。 以上、大阪府北部地震を踏まえた各対策部の令和元年度の主な取組状況でございます。
さきの方針において、命の尊さを学び、命を大切にする教育である命の安全教育を推進することが示され、来年４月から小・中学校などで段階的に導入する方針です。本市としてどのように対応するか、検討状況をお示しください。 ○後藤恭平副議長 教育監。
市としましては、今後このような状況が少しでも改善されるよう、警察や交通安全協会、学校等と連携し、引き続き交通安全教育や啓発活動を行っていく必要があると考えております。 ○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。 ◎教育部長（丸山理佳） ３点目の不登校について答弁いたします。
本年１月に私立小中学校の全教職員を対象に行われた学校安全セミナーでは、安全教育の充実と安全管理の重要性を全員が共有されたとお聞きいたしました。
主要事務執行報告書２２０ページと２２１ページ、第７、交通安全に関する事項、３、交通安全推進協議会と、事務事業評価一覧表のＭ３６１、交通安全教育事業とＭ３６８、自転車安全利用啓発事業についてご質問させていただきます。 交通安全推進協議会という名称は、私もこれまでにも何度か見聞きしたようにも思いますが、改めて交通安全推進協議会の目的、役割や構成団体、現在の取組内容について、お聞きします。
それと、御質問いただきました交通安全教室の受講修了書の件だと思うのですけれども、こちらにつきましては、大阪府条例におきましても、学校の長による交通安全教育等ということで、学校のほうが主体となって取り組んでいただいている事業の中で、小学４年生を対象に自転車の安全講習会というのを実施いただいております。
本市では、平成29年３月、吹田市自転車利用環境整備計画を策定され、自転車安全利用の促進や安全対策を取り組んでおられますが、さらなる安全教育の実施や、万が一の備えとして保険加入やヘルメットの着用を勧めることも必要であります。また、専用の道路や自動車への配慮を促す看板の設置など、ハード面の整備も併せて進める必要があります。
１番、安全教育の取組について。 ２番、市民の自転車保険の加入状況について。 ３番、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は広がりを見せておりますが、どのように認識されておりますでしょうか。 以上、３点について市の見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長 それでは、３点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。
136 ◯山下 功土木部長 交通ルールの周知、マナーの向上といった交通安全教育と自転車通行空間の整備は、自転車の利用を推進する上で車の両輪のようなものであると認識しております。
今後は、財源の有効活用の視点からも学校での活用実態やその効果を把握するとともに、子どもたち自身が、今回の経験を通じて健康と生命を守ることの大切さへの理解が進むよう、教育委員会と学校が一体となりまして、より効果的な感染防止対策、安全教育に取り組んでまいります。
３つ目の目指す暮らしの姿としましては、交通ルールの遵守やマナーの向上等により、交通事故が減っている状態であり、その姿を目指すために、基本方針では、交通事故に占める割合が高い高齢者や自転車利用者の安全を守るため、関係機関と連携し、高齢者の身体機能の変化が交通行動に及ぼす影響や、自転車の正しい乗り方などの交通安全教育や啓発活動をさらに充実することとしております。 次に、５０ページを御覧ください。
このほか、将来的に統合を見据えた大阪広域水道企業団の動向、市民生活を考えた水道料金における福祉減免措置廃止の再考と、新型コロナウイルス感染症に係る対策としてのさらなる水道料金減額補助、水道庁舎建設事業見直しの経過を十分に踏まえた庁舎候補地の検討、コロナ禍に伴う公共交通事業者に対する迅速な支援、市全体の利便性を十分に踏まえた大阪モノレール南伸事業における今後の進捗状況、本市交通事故防止のための積極的な安全教育
ということで、１４歳以上であれば刑事罰がなされるということだと思うんですけれども、そういった意味で、やっぱり本市の中学生以上、中学生、高校生のマナー向上にしっかりと目を光らせながら、無事故に取り組んでいかなければならないと思うんですけれども、そこで本市ではさまざまなマナーアップのキャンペーンもやりながら、また教育のほうでは協力していただきまして、中学校のスケアード・ストレート、スタントマンを起用しての交通安全教育