池田市議会 2022-09-29 09月29日－03号
市の防犯体制についてでございますが、現在、市の安全パトロールは３台、７名体制で警戒に当たるとともに、伏尾台地域や呉服地域でも地域を主体にパトロールを行っていただいておるところでございます。 市の安全パトロールは防犯カメラを計画的に設置してきた平成30年度に４台、10名体制から削減したところでございます。
市の防犯体制についてでございますが、現在、市の安全パトロールは３台、７名体制で警戒に当たるとともに、伏尾台地域や呉服地域でも地域を主体にパトロールを行っていただいておるところでございます。 市の安全パトロールは防犯カメラを計画的に設置してきた平成30年度に４台、10名体制から削減したところでございます。
最後に、安全点検、危険周知につきましては、出水期前には、大阪府や都市整備部などと危険箇所への安全パトロールや、ドローンによる空撮を行うなどの安全点検を行っております。 また、大雨による災害情報については、ホームページやエリアメール、フェイスブックで、避難指示などの発令時の場合は、加えて市の広報車や消防団車両による広報巡回を行っております。
不審者等の情報があった場合、校区の安全パトロールを教員が行っている事例があると聞きます。これは職務として実施されているのでしょうか。警備会社などに委託はできないのでしょうか。 ○石川勝議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 本市小・中学校では、緊急的に児童、生徒の安全確保が必要な場合には、地域、保護者や必要に応じて警察とも連携し対応しております。
自治会等が地域の安全を確保するために取り組まれている防犯活動として、安全パトロールや歳末警戒等がございますが、夜間の犯罪抑止や通行の安全対策である防犯灯設置につきましても、地域の主体的な防犯活動の一つとして取り組んでいただいております。
次に、事案発生現場周辺の改善事例についてですが、担任から児童生徒に注意喚起を促し、登下校時、放課後の安全について意識を強化するとともに、生徒指導主事を中心に事案発生現場周辺の安全パトロールを重点的に行うことにより被害の未然防止に努めています。 教育委員会としましては、不審者事案が後を絶たない中で、子どもたちが被害者とならないよう学校現場での取組を今後も強化していきます。 以上でございます。
特に、安全パトロール隊や防犯カメラによる子どもたちや地域の見守り体制の強化をはじめ、地域分権制度の推進や人権相談及び生活相談窓口の開設、環境対策など、限られた予算の中で、事業を適切に実施し、市民の安全・安心な暮らしに大きく寄与している。
ただこれまで学校の門の警備、登下校の警備だったりとか、来客者の対応、こういったものが安全パトロール事業でされてた部分がなくなって、このスクール・サポート・スタッフの方がその部分も担っている、こういった学校がたくさんあるというふうなことなんですけど、そうなってくると本来、今まで教職員の方がやっていた雑務、実務、そういったところを本来担ってもらわなあかん方々なんですけども、子ども安全パトロールの部分も一定担
現在までの協議で、具体的な再発防止対策としまして、施工業者側におきましては、足場の施工方法等の再検討によりさらなる強風等にも耐え得る足場を設置すること、そして、現場の安全管理体制強化のため新たな人員を配置すること、現場の安全パトロールの量的・質的向上を図ることなどによって安全対策を充実していく予定です。
日頃の安全パトロールとともに防災に関する取組を全庁挙げてしっかりと取り組んでいきたいと存じます。 本定例会議におきまして提出させていただいております議案は、専決報告２件、人事２件、条例改正４件、補正予算３件、決算認定６件、その他１件、合計１８件でございます。大変お忙しいと思いますけれども、御審議、御審査そして御同意を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
あわせて維持管理状況につきましては、安全パトロールにより路面との段差、がたつき、破損等の有無を点検し、表面に著しい摩耗が確認された場合は、そのふたの交換を行っております。また、道路舗装の打ちかえがある場合は、道路部局と連携を図り、ふたの状態に応じて交換を行っております。
さらに教育予算については抜本的に拡充し、子供安全パトロール事業の復活や少人数学級の拡充を進めること、そして今議会の質問の中でも我が党が明らかにしたように、一つは、図書館基本構想に学校司書を全校に配置するとしているにもかかわらず、大阪府下で学校司書が一人も配置されていないのは千早赤阪村と東大阪市のみであり、このおくれを打開するためにも学校司書配置予算を組むことを求めます。
従来のテレビのデータ放送の視聴や広報車の巡回だけでなく、安全パトロール車やごみ収集車の活用なども検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○荒木眞澄副議長 消防長。 ◎消防長（大西文夫） 浜地議員さんの御質問にお答えいたします。 救急車の更新基準につきましては、消防車両等整備事業に基づき、購入から10年の経過を基準とし、更新計画を立てているところでございます。
東大阪市議会は、かつて国保の介護保険料の過徴収問題でも、取り過ぎた分をすべて議会が中心になって調査をし、市民に全額返還できるようにしてきたことを初め、保険料の値下げや、子供安全パトロールの継続、出産育児一時金を全国に先駆けて委任払い制度を導入するなど、議会の権限、権能を生かして市民生活の向上へと取り組んできた議会であります。
また、通学路の安全管理につきましては、少しでも多くの目で見守りができるように、地域による見守り隊や青色回転灯パトカーによる安全パトロール、防犯担当部局による通学路や公園等に防犯カメラ１０２台の設置など、安全対策のための整備充実を図ってまいりました。
◆川口 委員 この防犯カメラは非常に重要な項目だと自由民主党としては考えておりまして、やはり本来であればこれは有人警備、いわゆる今までの従来の子供安全パトロール事業ですか、警備ボックスが校門にあって守衛さんがいてはってというところが従来どおりであったら望ましいのではないかという声があります。
青色パトロール車が、市内のそれぞれの校区をパトロールしていて、下校する子どもたちや公園や、また住宅街で遊ぶ子どもたちの安全を見守ってくださっていることで、安心して遊べ、なおかつ地域での犯罪の抑止効果にもなっている本市の子ども安全パトロールです。 しかし、パトロール隊員の方は、地域の危険な場所は特に注意しながら、安全運転で巡回されておりますが、事故等に遭わないとは限りません。
主な歳出では、市長公室関係において、各地で犯罪や自然災害が多発している中、本年度においても、安全パトロール隊や防犯カメラによる監視により子どもたちや地域の見守り体制を強化、今後発生が予想される地震や豪雨災害に対する備えとして防災行政無線の整備、自主防災組織の育成事業、防災訓練の実施に取り組まれており、市民の安全・安心に大きく寄与されるものと評価できるものであります。
特に警察署や交番所も近くにあり、警察の安全パトロールも実施されています。 また、今後のまちづくりのための環境整備としても、多くの人々が利用しやすい交流の場であり、人が集い、つながりとなるような空間として、図書館が今必要なときであると思います。特に、平成２３年度の貸し出し人数が９万6,０００人ぐらいであったのが、平成２８年に８万人ぐらいになってしまったという形で激変しているんです。
設置等につきましては、池田警察署との連携や地域分権の事業提案を勘案するとともに、安全パトロールの現状を精査した上で、防犯カメラの増設等について検討してまいる所存でございます。 続きまして、有事の際の避難所開設についてでございますが、リモートロックは、発生の予想できる台風等の風水害では避難所の早期開設に有効な手段と考えております。 避難所Ｗｉ－Ｆｉの導入については、現在検討段階であります。
通学路においては、市の安全パトロール隊、地域の青パト隊の巡回により、さらに安全性を高めているところでもあります。 今後の設置については、池田警察署との連携や地域分権の事業提案を勘案するとともに、安全パトロールの現状を精査した上で、防犯カメラの増設等について検討してまいる所存でございます。