八尾市議会 2020-12-03 令和 ２年１２月定例会本会議−12月03日-03号
それと、もう一つは、やっぱり生活保護に対するスティグマと思わすような、この間、国会でも何度も取り上げられて、安倍首相自身、もっとみんな活用してほしいということを言ってるわけですが、この間、恥と思わすようなバッシングもやられました。そういう影響もあるんではないですか。どうですか。 ○議長（西田尚美） 地域福祉部長。
それと、もう一つは、やっぱり生活保護に対するスティグマと思わすような、この間、国会でも何度も取り上げられて、安倍首相自身、もっとみんな活用してほしいということを言ってるわけですが、この間、恥と思わすようなバッシングもやられました。そういう影響もあるんではないですか。どうですか。 ○議長（西田尚美） 地域福祉部長。
こうしたことに関していろいろモラル、うそをつく安倍首相自身が引き起こしたものでございます。こうしたうその政治をなくすために、私たちはきちっとした姿勢でやっていかなければならないと思います。 また、今、コロナウイルス感染が猛威を振るっています。
しかし、安倍首相自身も構造的な問題があると。この構造的な問題をやっぱり抜本的に改善をしていかなければ、本当に収入のない人から高い保険料をとらへんかったら国保運営がやっていかれへんということ自身がやはり大きな問題やというふうに思うわけです。
安倍首相自身、官房副長官時代の２００２年５月２７日の参議院予算委員会で政府の政策判断によっては、被爆国である日本が核兵器の保有、使用することは憲法に違反しないと発言しています。
第一、政府の責任者である安倍首相自身が、消費税１０％への増税は延期すると述べているのですから、参議院選挙後に行われる国会で、消費税増税延期の法整備の中で、地方税法の整備がどのように行われるのかも不透明であり、慌てて条例改正を行う必要性は極めて薄いものであることを付言して反対討論といたします。 ○澤井良一議長 他に討論はありませんか。
消費税を上げることによって景気が減速し、税収が上がらない、そういう事態になれば本末転倒であると安倍首相自身が述べられておられます。さらに首相は、個人消費や株価のみでは判断しない、世界経済の状況によって判断するとして、2017年度からの消費税増税の方針を堅持すると言っております。 しかしながら、世界経済の状況が、今の日本の個人消費の落ち込みや株価の下落など景気動向に影響しているのではないでしょうか。
戦後70年談話も、侵略や反省などの文言はちりばめられましたけれども、安倍首相自身が、どう考えているのかについては明言しない、誠に不誠実なものでした。 今回の戦争法は、安倍首相のこのような歴史観に基づく、戦後レジュームからの脱却の一環であり、憲法９条の明文改悪に先立つものであります。また、今回の戦争法を担う国民をつくり上げようとしているのが、安倍流の「教育改革」であるといわなければなりません。
これらのことは橋下市長だけでなく、安倍首相自身が国会で質問されても、立場が違うというだけで発言の核心については否定していません。それどころか、侵略の定義は定まっていないと発言するなど、侵略戦争を肯定していると関連しているものであります。 このような勢力が憲法を変えようとしており、歴史を逆行させるものでございます。
とりわけ重要なのは、任命権者である安倍首相自身の責任である。事務所費問題でも、首相は、当人の説明をうのみにし、一切解明の責任を果たさなかった。 よって、本市議会は、政府に対し、当事者の死をもって究明を終わらせてはならず、指摘されている政治資金及び政治献金疑惑の徹底究明を求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。