守口市議会 2021-02-17 令和 3年 2月定例会(第1日 2月17日)
本市の就学指導委員会については、地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づき設置しているところであり、教育委員会の諮問に応じ、守口支援学校等の関係機関と連携を図りつつ、障害のある園児、児童及び生徒の就学相談、実態の把握、支援体制、教育内容などについて調査審議をし、答申することにより、各学校・園における支援の充実に寄与しているところでございます。
本市の就学指導委員会については、地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づき設置しているところであり、教育委員会の諮問に応じ、守口支援学校等の関係機関と連携を図りつつ、障害のある園児、児童及び生徒の就学相談、実態の把握、支援体制、教育内容などについて調査審議をし、答申することにより、各学校・園における支援の充実に寄与しているところでございます。
専門家チームは医師、臨床心理士、守口支援学校の教員、通級指導担当教員、支援教育担当指導主事で構成されております。各学校から支援を必要とする児童・生徒の指導や支援に関する相談、保護者相談、校内研修の依頼等に関する相談が数多く上がってきており、教育相談により児童・生徒の理解を深め、より丁寧できめ細やかな支援を行ったり、医療や療育機関等につなげたりして専門家チームを効果的に活用しております。
教育委員会としましては、今後も一人一人の障害の状態に応じた、より適切な指導、支援を行うことができるよう、教員数の増員を国や府に要望するとともに、通級指導担当教員につきましては、守口支援学校の地域支援コーディネーターや大学教授等の指導・助言を受ける機会の充実を図るなど、指導力の向上にも努めてまいります。
門真市の児童・生徒は小・中学部は守口支援学校に通っていながら高等部においては寝屋川支援学校に行かねばならないと聞いております。制度的にそのようになっているというのはそうなのでしょうが、環境変化等による児童・生徒への影響やそれに伴う保護者の方々の負担を考えると大きなものがあると思います。 この点について、本市教育委員会の認識と今後の展望についてお聞かせください。
この事業でこちらから支援をしたのはその２校でしたけれども、それ以外に報償費を伴わない市の巡回相談の活用、それから支援教育の地域支援のセンター校である守口支援学校のコーディネーターを派遣する巡回相談等をその他の学校は多く利用しております。
最後に、本市が大阪府教育委員会に要望書を提出した守口支援学校の過密化の解消や、本市在住の支援学校に通う児童・生徒の通学の利便性に配慮した通学区域の見直しについても課題であり、引き続き府に対して要望してまいります。
それでは、巡回相談チームは、専ら守口支援学校との連携において行われていると聞いておりますが、現在、門真市内から寝屋川支援学校へ通っているお子さんはどのくらいいらっしゃいますでしょうか、教えてください。 ◎岩佐 学校教育課参事 小学部、中学部におきましては、本市から寝屋川支援学校に通っている児童・生徒はおりません。
２３年度、守口支援学校に在籍する児童・生徒の置かれる状況等の課題について、府立支援学校問題４課連絡会を立ち上げ、守口支援学校の拡充と交野支援学校四條畷校の存続について、市長、教育長名で大阪府教育委員会へ要望いたしました。今後も引き続き支援学校の整備について府に要望を続けていきたいと考えております。 次に、幼児教育についてであります。
現在、北河内の知的障害児を受け入れている支援学校は寝屋川支援学校、守口支援学校、交野支援学校四條畷校の３校ですが、どの学校も児童生徒数が多く、過大・過密の状態が続いております。提案者は、意見書の提出を受け、現状の確認をするため１１月４日、四條畷校の視察も行ってまいりました。今後、枚方市に新校が開設する予定でございますが、それと同時に交野支援学校四條畷校が閉校となる予定であります。
現在、本市小・中学校においては、府教委より加配を受け通級指導を行ったり、市内学校の専門性の高い知識を有する先生方と守口支援学校とが連携しながら、教育現場におけるＬＤ、ＡＤＨＤのお子さんたちに支援を行っているとのことでありますが、現在の市内の状況についてお教え願いたいと思います。
寝屋川支援学校は、交野支援学校四條畷校の開校により、少しは過密化が緩和されましたが、本年度の守口支援学校の過密化に伴い、一部の校区の児童、生徒が寝屋川支援学校に通うことになり、児童・生徒数が毎年増加していくことが予想されます。
したがって、各校の支援教育コーディネーターの専門性をより高めることを目的に、大阪府立守口支援学校や医療機関と連携し、支援教育に係る授業見学、実践交流を行ったり、関係機関の方を講師に招き、実践的な研修も実施しております。 ◆岡本 委員 私たち公明党市議団といたしましても、府の教育委員会から直接レクチャーを受けましたし、また守口支援学校のほうにも直接視察をさせていただきました。
門真市の種々の障がいを持つ小学校から高校年代の子どもたちが守口支援学校に通っており、同校の約半分を占めていますが、１３０人から１５０人規模でつくられた学校なのに、現在２２１人もの超過密状態になり、学習発達権だけでなく、身体安全の危機すら生じていると保護者や先生が訴えています。
門真市在住の子どもさんが通学区域として指定されておりますのは、肢体不自由の児童・生徒につきましては交野支援学校、知的障がいのある児童・生徒につきましては、小・中学校は守口支援学校、高等部につきましては守口支援学校及び寝屋川支援学校となっております。
○（道家障害福祉課長代理兼支援係長） 今年度、守口支援学校を卒業された方が約２０名近くおられますけれども、お一人を除いてすべて自立支援法に基づきます日中活動の場に行かれることが決まっております。お一人の方に関しましては、行けなかったということではなくて、御家族のあえて希望があって在宅されるということを聞いております。
教育委員会といたしましては、支援の必要な児童・生徒に対して個別の支援を充実させるよう、専門家や守口支援学校教諭を含めたチームによる巡回指導や相談対応、研修等を実施しております。各学校では、児童・生徒の状況を把握して校内委員会で検討するとともに、地域や関係機関との連携を図っております。しかしながら、学校体制として対応が不十分な学校もございます。 以上です。