岸和田市議会 2020-03-11 令和２年予算特別委員会（第３日目） 本文 開催日:2020年03月11日
右ページ、事業別区分欄、上から３つ目、学力向上支援事業に３，８４３万５千円の計上で、市独自の学力調査や放課後の学習支援事業等を実施するための経費です。 その２つ下、読書活動事業に１，５３６万７千円の計上で、小中学校への図書館コーディネーターの配置に要する経費です。
右ページ、事業別区分欄、上から３つ目、学力向上支援事業に３，８４３万５千円の計上で、市独自の学力調査や放課後の学習支援事業等を実施するための経費です。 その２つ下、読書活動事業に１，５３６万７千円の計上で、小中学校への図書館コーディネーターの配置に要する経費です。
右ページ、事業別区分欄、上から３つ目、学力向上支援事業に３，８４３万５千円の計上で、市独自の学力調査や放課後の学習支援事業等を実施するための経費です。 その２つ下、読書活動事業に１，５３６万７千円の計上で、小中学校への図書館コーディネーターの配置に要する経費です。
１２目生活困窮者自立支援費でございますが、事業別区分欄上から２つ目、生活困窮者自立支援事業に３，１８４万余円の支出で、これは、主に自立支援事業や学習支援事業等を行う経費でございます。 ２項児童福祉費は、予算現額１２８億２，５３８万９，３９７円に対しまして、支出済額は１２３億１，２６９万６，９５１円で、不用額は５億１，２６９万２，４４６円でございます。
１２目生活困窮者自立支援費でございますが、事業別区分欄上から２つ目、生活困窮者自立支援事業に３，１８４万余円の支出で、これは、主に自立支援事業や学習支援事業等を行う経費でございます。 ２項児童福祉費は、予算現額１２８億２，５３８万９，３９７円に対しまして、支出済額は１２３億１，２６９万６，９５１円で、不用額は５億１，２６９万２，４４６円でございます。
１５目生活困窮者自立支援費でございますが、事業別区分欄一番上、生活困窮者自立支援事業に２，９８１万余円の支出で、これは主に自立支援事業や学習支援事業等を行う経費でございます。 ２項児童福祉費は、予算現額１２１億２，９２０万８，４５３円に対しまして、支出済額が１１５億５，９７２万９，７１８円で、５億６，９４７万８，７３５円の不用額でございます。
１５目生活困窮者自立支援費でございますが、事業別区分欄一番上、生活困窮者自立支援事業に２，９８１万余円の支出で、これは主に自立支援事業や学習支援事業等を行う経費でございます。 ２項児童福祉費は、予算現額１２１億２，９２０万８，４５３円に対しまして、支出済額が１１５億５，９７２万９，７１８円で、５億６，９４７万８，７３５円の不用額でございます。
１６目生活困窮者自立支援費でございますが、事業別区分欄上から２番目、生活困窮者自立支援事業に２，８３９万余円、これは主に自立支援事業や学習支援事業等を行う経費でございます。 ２項児童福祉費は、予算現額１１８億６，７５６万２，２２６円に対しまして、支出済額は１１２億７，０５５万８，０９３円、翌年度繰越額が１億５，９７０万５，０００円で、４億３，７２９万９，１３３円の不用額でございます。
１６目生活困窮者自立支援費でございますが、事業別区分欄上から２番目、生活困窮者自立支援事業に２，８３９万余円、これは主に自立支援事業や学習支援事業等を行う経費でございます。 ２項児童福祉費は、予算現額１１８億６，７５６万２，２２６円に対しまして、支出済額は１１２億７，０５５万８，０９３円、翌年度繰越額が１億５，９７０万５，０００円で、４億３，７２９万９，１３３円の不用額でございます。
本市といたしましては、土曜学習支援事業等の既存施策の活用も進めながら、関係部局の連携強化を図り、生活保護のケースワーカーやスクールソーシャルワーカー等が協力して支援を行えるよう、引き続き、研究検討を行ってまいります。 以上でございます。 ○（強田純子議員） 市のお答えでは、子どもの貧困対策は必要とのことなので、それはぜひお願いしたいと思います。
生活保護受給世帯への学習支援についてですが、担当ケースワーカーの家庭訪問等における実態把握に基づき、就学している子どものいる世帯に対しては、土曜学習支援事業等を紹介する取り組みを実施するなど、各世帯の課題に応じて関係機関等との連携を行いながら適切な支援を実施しています。
次に、学習支援事業等、子どもの貧困対策に資する事業についてお答えいただきましたが、市として、総合的に子どもの貧困対策を推進していく、市民によりわかりやすい体制の整備について、どのように考えているのか、お聞きをいたします。 次に、子育て支援策の、里親の増加に向けた取り組みについて、再度お伺いします。 里親の増加に関する市のお考えは一定理解しました。
具体的な事業といたしましては、必須事業として「自立相談支援事業」再就職のために居住の確保が必要な者に対する「住宅確保給付金支給事業」がございまして、それらを補完する任意事業として、就労に一定期間が必要な者に対する「就労支援準備事業」や緊急に衣食住が必要な者に対する「一時生活支援事業」「家計相談支援事業」「学習支援事業」等が示されております。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、１節報酬につきましては、生活困窮者世帯等の子どもに対して、学習支援事業等を円滑に実施するため、新たに実施相談支援員を増員するための経費でございます。 ９節旅費につきましては、実施相談員の管外旅費の増額であります。
本市といたしましても、生活困窮状態にある家庭に対しまして、家庭全般への支援も視野に入れた自立相談支援事業を主軸とし、必要に応じて子どもの学習支援事業等の各任意事業や既存事業を包括的に実施することで、その各家庭の課題に応じた支援が可能となるものと考えております。
また、自治体が地域の実情に応じて実施する任意事業として、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業等が挙げられております。 そして、この支援制度による支援を試行的に展開し、そこから得られる課題等を抽出して、本格実施に向けた制度設計に反映させていくための生活困窮者自立促進支援モデル事業が、現在府内では柏原市、藤井寺市を含みます６つの自治体で実施しておられます。
また、事業費用につきまして、必須事業は、国庫負担が４分の３、任意事業のうち就労準備支援事業と一時生活支援事業は、国庫補助が３分の２、家計相談支援事業と学習支援事業等は、国庫補助が２分の１と示されています。
今年度当初から初任者教員に対する専門指導員を新たに配置し、また放課後に学習意欲の向上と学習習慣を身につけるための学習支援を行う放課後学習支援事業等を実施するなど、学力向上に係る方策を円滑かつ継続的に実施されるよう、教育委員会と十分調整しながら進めておるところでございます。
今年度当初から初任者教員に対する専門指導員を新たに配置し、また放課後に学習意欲の向上と学習習慣を身につけるための学習支援を行う放課後学習支援事業等を実施するなど、学力向上に係る方策を円滑かつ継続的に実施されるよう、教育委員会と十分調整しながら進めておるところでございます。
府の事業である「地域親学習支援事業」等を積極的に活用し、保護者自らが、保護者同士やさまざまな世代の人との対話やふれあいを通して、「親」の役割の大切さに気づき、「親」としてのあり方を学ぶという家庭の教育力の向上を目指す取り組みを進めております。
教育委員会といたしましても、府の事業である「地域親学習支援事業」等を積極的に活用し、保護者自らが、また、保護者同士やさまざまな世代の人との対話やふれあいを通して、「親」の役割の大切さに気づき、「親」としてのあり方を学ぶという、家庭の教育力の向上を目指す取り組みを進めているところでございます。