四條畷市議会 2021-03-22 03月22日－03号
次に、ちょっと関連なんですけども、このコロナで国が学習指導員の費用を全額今まで出してきてくれてましたが、この制度が今年の初めに３分の２の国の補助を撤廃するという特例廃止がありましたが、大阪府も各市町村への補助を打ち切ったということが、これ３月12日の新聞で報道されたんですけども、これについて本市への影響はどうなるのか、お聞きしたいと思います。 ○瓜生照代議長 教育部長。
次に、ちょっと関連なんですけども、このコロナで国が学習指導員の費用を全額今まで出してきてくれてましたが、この制度が今年の初めに３分の２の国の補助を撤廃するという特例廃止がありましたが、大阪府も各市町村への補助を打ち切ったということが、これ３月12日の新聞で報道されたんですけども、これについて本市への影響はどうなるのか、お聞きしたいと思います。 ○瓜生照代議長 教育部長。
併せてご質問の市独自で配置する学校支援員や学習指導員などを活用して、個に応じた学習支援体制を構築しているところでございます。 なお、この市独自の教員増につきましては、継続的な調査研究に努めるとともに、これまで同様あらゆる機会を捉えて他市と連携して、国や大阪府宛て教育の充実を趣旨としたさらなる定数改善を要望してまいります。 ○瓜生照代議長 岸田敦子議員。
２つ目は、学習指導員の配置、３つ目が教職員サポートの配置、４、カウンセラーの追加等が示されておりますが、その配置状況と実際の授業はスムーズに進行しているのかお答えください。 ２－２として、収入減世帯への就学援助について。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君） 各学校に対しましては、校長会議などを通しまして、特に児童・生徒のこのコロナ禍の一人一人の状況、あるいは学習の定着の状況などを把握しまして、配置している学習指導員、あるいは加配教員なども有効に活用して、学習内容の定着を図るように、指導、助言しております。
また、国の学習指導員とスクールサポートスタッフの申請と配置状況について説明を求めます。 市民への情報提供や市の業務について、市民への情報提供を強める対策を進めてこられたかどうか、また、市職員の勤務体制の交代制の導入や市庁舎の網戸の設置については検討されてきましたか。ほかに、国民健康保険料のコロナ減免についての規制緩和、新型コロナに感染した自宅療養者への宅配などの支援策の検討状況もご答弁を求めます。
子どもたちの学びを最大限に保障するための教員加配や学習指導員の追加配置などの人的体制の整備や物的体制の整備、そのための経費支援などが盛り込まれております。 このうちの人的体制の整備について、本市ではどのような整備がなされたのか現状をお聞かせください。
（目）８．教育費補助金の６８３万２,０００円の増額につきましては、市立の小学校中学校に配置いたします学習指導員及びスクールサポートスタッフに対しまして、それぞれ大阪府学習支援員配置事業費補助金、大阪府教育委員会スクールサポートスタッフ配置事業費補助金でございます。
壇上からは、国の２次補正で認められました小中学校の加配教員、学習指導員、スクールサポーターの配置状況、及びこれは２次補正ではありませんけれども、広報きしわだ７月号で募集しておりました特別支援教育支援員の応募状況についてお聞きしたいと思います。 最後に４つ目として、岸和田のまちづくりについてお聞きします。 副市長は、大阪府でまちづくりや住宅政策に関わっておられました。
壇上からは、国の２次補正で認められました小中学校の加配教員、学習指導員、スクールサポーターの配置状況、及びこれは２次補正ではありませんけれども、広報きしわだ７月号で募集しておりました特別支援教育支援員の応募状況についてお聞きしたいと思います。 最後に４つ目として、岸和田のまちづくりについてお聞きします。 副市長は、大阪府でまちづくりや住宅政策に関わっておられました。
その中で、学習指導員の追加配置ということで、国の補正の中で認められているんですが、このスクールサポーターの財源というのは、そこも含まれるというふうに理解していいんですか。 ◎楠田 学校教育推進室次長 委員御指摘のように、国の学びの保障に係る学習保障に必要な人的体制の強化、３１０億円というところで、この中で学習指導員の追加配置の補助率が３分の１となってございます。
その一方で、学習指導員の予算は、僅か８億円。八尾市には３２２万５０００円の予算として下りてきています。 今、緊急に前倒しで必要なのは、子どもたち一人一人にタブレットを配るのではなく、子どもたち一人一人を大切にする手厚い教育、子どもの実態から出発する柔軟な教育、そして、身体的距離の確保を可能にする少人数学級こそ必要です。
次に、款教育費におきまして４９４万１０００円を増額補正するもので、各校に、学習指導員を配置する経費として、教育振興費の学力向上推進経費で３２２万５０００円を、消毒液等を購入する経費として、小学校管理費及び中学校管理費の学校環境衛生経費で、小学校で１１５万円を、中学校で５６万６０００円をそれぞれ増額するものでございます。
今回、唯一予算化された人員配置については、国が示す予算説明の資料で、学習指導員は追加配置となっており、単純に人がふえるのではないかと考えていただけに、提案内容を理解するのに時間がかかりました。
日本教育学会は、５月に教員を１０万人増やし、学習指導員など１３万人配置を求める提言を出しています。経費は約１兆円です。 潜在的な人材のプールについても、過去１０年に定年退職された教員は全国で約２０万人、半数くらいが教育現場で活躍していると推定をして、６０代で約１０万人の人材のプールがあるとしています。
子どもたちの教育の問題ですけれども、子どもたちの学習の遅れや、心のケアのために人的な対応も必要ではないかということですけれども、文部科学省の「学びの保障」総合対策パッケージというのが本年６月初めに出されまして、国全体の学習保障に必要な人的・物的支援、教員加配、学習指導員、スクール・サポート・スタッフ、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの追加配置、これらの措置を実施するというふうになるとされています
それから大きな３点目、国の第２次補正予算では、医療関係も含めかなり大幅な増額となっており、中小業者への家賃補償、教育では学習指導員の追加配置、文化芸術関連、その他地方創生臨時交付金も２兆円と、前回の倍額予定をされておりますが、今回提案のこの２つの事業以外にも、早く実施できるようにすべき事業がたくさん含まれていたのではないかというふうに思います。
１つ目は、小・中学校の最終学年、小学校６年生、中学校３年生を少人数編成するために必要な加配教員の追加配置、２つ目は臨時休業中の未指導分の補習等の実施など、子どもの学びの保障をサポートするため学校教育活動を支援する学習指導員の追加配置、３つ目は新型コロナウイルス感染症対策の強化を図ることで増加する教職員の業務をサポートし、教職員が子どもの学びの保障に注力できるようにするためのスクール・サポート・スタッフ
それの部分に関してのことか、また、昨日ありました学習指導員、全校分をというようなその部分に関してなのか、もう少し詳しい説明をお願いします。 ○瓜生照代議長 教育部長。 ◎上井大介教育部長 先ほどご答弁申し上げた件に関しましては、今、岸田議員ご指摘いただきました加配教員といったところの内容でございます。
国の第２次補正予算には、学習保障に必要な人的体制の強化として、最大に学びを保障するため、８万4900人の人的支援、教員の加配、学習指導員、スクールサポートスタッフなどの経費が計上されております。答弁では、学校での学びの保障に関しては、学校でしかできない学習活動と個人でも実施可能な学習を家庭で行うとありました。
正常な状態になるまで時間を要すると考えるが、教員の加配や学習指導員の追加配置、感染症対策や学習保障の経費などは、国の第２次補正予算を活用し、子どもたちやその保護者にしっかり寄り添って、これまで以上に尽力していただきたいと申し上げ賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。