150件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茨木市議会 1999-09-14 平成11年文教人権常任委員会( 9月14日)

この中で学級崩壊のアンケート、全国で102学級からとったらしいですけれども、そのうちのトップが教師のいわゆる学級運営が、指導力が不足しているというのが全体の7割。同時に授業内容、方法とか、そういう部分についてよくわからん、不満があると。教師に対する指導力の問題と授業内容がよくわからんというか、不満を持っている。3つ目に多いのは、校長のリーダーシップがとれてないと。

松原市議会 1999-03-26 03月26日-07号

具体的内容及び市が実施している老人保健事業との関連について 次に、教育費において、1.教育相談活動事業に関し、平成9年度・10年度の実態及び予算を増額した理由並びに増額により充実する事業内容について1.情報教育推進事業に関し、情報教育の変遷と現状並びに学校教育としての情報教育のあり方について1.公立・私立幼稚園就園に係る保護者負担の差異及び不況下における保護者負担の軽減について1.肢体不自由児学級運営事業

高槻市議会 1998-12-17 平成10年第5回定例会(第3日12月17日)

まず、社会教育費 社会教育総務費委託料に関し、女性学級運営にかかわって、社会教育という中で、さまざまなテーマを掲げ、学習自己研さんをしていることは意義あることだと思うが、それを、どこに、どう生かしていくのか、総合的な学習という観点からも活動の成果を発表する場所づくりが必要ではないのか、また、家庭の中での父親の役割の重要性からも、父親の参画を対象とした取り組みは考えられないのか、とただしたところ、

高槻市議会 1998-12-09 平成10年文教経済委員会(12月 9日)

○(林委員) 補正予算説明書の50ページ女性学級運営、委託料減額ということで出ておりまして、私、勉強不足もありまして、女性学級運営について若干お聞きさしていただきたいと思います。  はじめに、女性学級運営の目的と意義づけといいますか、それと、今回、女性学級そのもの運営についての減額に至った経緯とか理由、この辺をまずお聞かせいただきたいと思います。

大東市議会 1998-10-22 平成10年10月22日決算審査特別委員会-10月22日-01号

そのほか、養護学級運営費でございます。次のページをお開き願います。中段以降の節19負担金補助及び交付金につきましては、15校分の教育研究助成金及び遠距離児童生徒に対しますバス定期購入補助でございます。  次に、目4同和教育対策費387万2,336円につきましては、同和教育に係ります諸経費でございます。  次のページをお開き願います。  目5学校給食費でございます。

大東市議会 1998-09-24 平成10年第 3回定例会-09月24日-02号

また、教職員の4,800人削減ということも打ち出されておりますけれども、これが強行されるならば、例えば小・中学校養護学級加配教員が減らされる、こういうことで、その学級運営に重大な支障を来すことも予測されます。さらには、聴力障害者の方々のろうあ会館、こういうものがございますけれども、この運営補助金も、補助金の30%カットなどが強行されると運営できなくなるという懸念がされております。

高槻市議会 1998-03-27 平成10年第1回定例会(第6日 3月27日)

学校教育部長(片本 彰) ただいまご指摘女性教員の件でございますけれども、平成9年7月からことしの2月まで、非常に長きにわたって、学級運営ができなかったではないか、これは市教委指導が、十分できていなかったというように、ご指摘をいただいておるわけですが、もちろん、 我々が報告を聞いた段階から、指導主事学校に派遣いたしまして、しかるべき指示をいたしたわけでございます。

高槻市議会 1998-03-12 平成10年第1回定例会(第4日 3月12日)

さらに、昨今、幾つかの学校におきましては、生徒指導学級運営にかかわる深刻な教育課題も抱えておるのが実態でございます。今後とも教育委員会に対しまして、温かいご理解とご指導を賜りますよう、お願い申し上げる次第でございます。  最後になりましたが、高槻市の限りなき発展と皆様方のご健勝、ご活躍をご祈念申し上げまして、退任に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。

河内長野市議会 1993-12-01 12月10日-02号

特に肢体不自由学級につきましてはセンター方式を採択しています関係上、設置しております長野小学校に十五名中五名、長野中学校に二名の介助員を配置し、学級運営推進に毎日努力していただいております。今後におきましては児童生徒養護学級への入級状況を的確に把握し、その状況によって養護学級の認可とも勘案し、まずは府教育委員会教員配置増を強く要望してまいりたいと考えています。