大阪市議会 2024-03-01 03月01日－04号
そして、年度途中に欠員が発生した際には、勤務先を変更し、通常の教諭として学級担任等の業務を担うことといたします。 この制度によりまして、これまで積年の課題でございました教員不足を抜本的に解消し、年度途中の欠員をゼロにしてまいりたいと存じます。
そして、年度途中に欠員が発生した際には、勤務先を変更し、通常の教諭として学級担任等の業務を担うことといたします。 この制度によりまして、これまで積年の課題でございました教員不足を抜本的に解消し、年度途中の欠員をゼロにしてまいりたいと存じます。
また、栄養教諭は学級担任等と連携し、集団的な食に関する指導を行っており、その成果としましては、朝食摂取率の向上、給食の残食率の減少や偏食傾向の児童、生徒の割合の減少などがあるとの、学校からの報告を受けております。 最後に、地場産物の活用としましては、吹田産のタマネギを小学校５校で年３回程度、北摂で取れたお米を小学校で年12回程度使用しており、今後とも可能な範囲で取り組んでまいります。
実績としましては、不登校支援協力員の活用により、校内適応指導教室に登室できた、校内適応指導教室から自分の教室に行けるようになった、不登校支援協力員が得た情報を学級担任等と共有することで組織的な対応ができるようになったことなどが挙げられます。 なお、本市の不登校児童・生徒数につきましては、令和元年度は小中合わせて６２４名、令和２年度は６９８名、令和３年度は８７１名と増加傾向にあります。
次に、子どもの権利条約の立場に立った子供への保障についての決意と取組についてでありますが、コロナ禍においては、学級担任等がより子供たちに関わることで、子供の変化に気づくことや、子供が相談しやすい環境をつくること、そして、場合によっては専門家等とも連携しながら子供への支援を行っており、今後も引き続き、子供の声を聞くよう努めてまいります。
また、中学校に進級して通えなくなる生徒に対しては、学校で設置している心の教室といった不登校対策の教室で過ごしたり、家庭訪問をしたりする中で、支援学級担任、通常学級担任等との関係を築いているというふうに認識をしてございます。以上でございます。 ○山元建副議長 藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員 ありがとうございます。若干、再質問させていただきたいと思います。
次に、課題ですが、生徒指導担当者を専任化できていない学校については、各学校に配置された教員数の範囲内で生徒指導担当者を置き、生徒指導のリーダーとしての役割を持たせていますが、学級担任等他の役割と兼務していることも多い状況です。
いわゆる３密を避けるための学校における環境づくり、こういった業務につきまして学級担任等の補助を行って、先生方が子供たちに向き合う時間を少しでも確保するというためのものでございまして、２４小学校と１１中学校、それに加えて夜間学級も含め、１つですけれども、各学校に１名ずつ、合計３６名の配置をするための予算を、第２回の定例市議会でご可決いただいたところでございます。
いわゆる３密を避けるための学校における環境づくり、こういった業務につきまして学級担任等の補助を行って、先生方が子供たちに向き合う時間を少しでも確保するというためのものでございまして、２４小学校と１１中学校、それに加えて夜間学級も含め、１つですけれども、各学校に１名ずつ、合計３６名の配置をするための予算を、第２回の定例市議会でご可決いただいたところでございます。
そこで、新型コロナウイルス感染症対策の強化を図ることで、純増となります、いわゆる３密を避けるための環境作り、こういった業務につきまして、学級担任等の補助を行うため、スクール・サポート・スタッフを配置しようとするものでございます。
そこで、新型コロナウイルス感染症対策の強化を図ることで、純増となります、いわゆる３密を避けるための環境作り、こういった業務につきまして、学級担任等の補助を行うため、スクール・サポート・スタッフを配置しようとするものでございます。
具体的には、学級担任等の補助を通じてきめ細かな指導を実現する学習指導のための学習支援員配置事業や給食の準備や片づけの補助、教室内の換気や消毒に関わる感染対策、トイレや水道の感染症対策等健康管理に係る業務を補助するためのスクールサポートスタッフ配置事業を活用して、学習の遅れが気になる子どもたちを中心に支援し、子どもたちの学力格差を小さくするための取組に教員が注力できるようにしていきたいと考えております
学級担任等を中心として、電話等を通じ、臨時休業に伴い自宅で過ごす児童生徒等及びその保護者との連絡を密にし、休校期間中において必ず定期的に児童生徒等の心身の健康状態を把握する。おおむね２週間に１回程度と示しています。 驚いたのが、電話連絡をしていない小学校が２４校のうち１７校、中学校が１１校中９校、ほとんどの学校が児童生徒への何の連絡などをしていなかった。
学級担任等を中心として、電話等を通じ、臨時休業に伴い自宅で過ごす児童生徒等及びその保護者との連絡を密にし、休校期間中において必ず定期的に児童生徒等の心身の健康状態を把握する。おおむね２週間に１回程度と示しています。 驚いたのが、電話連絡をしていない小学校が２４校のうち１７校、中学校が１１校中９校、ほとんどの学校が児童生徒への何の連絡などをしていなかった。
○（今福学校安全課長） 認証には学校安全コーディネーターの役割が非常に重要となりますが、先進校の視察等の結果、申請に関する書類作成や校内、また対外的な調整に多くの時間を費やしており、学級担任等をしながらその職務を担うことは、かなりの負担となることがわかりました。
〔林 安喜夫指導部長 登壇〕 ○林 安喜夫指導部長 次に、発達障害等を持つ児童への教育の現状と課題についてでございますが、現在、本市においては、小学校４校、中学校２校、義務教育学校１校に通級指導教室を設置しており、支援学級担任等の経験豊富な担当教員を配置し、１０２名の児童・生徒に対する個別の指導計画に基づいた学習指導や自立活動に取り組んでいるところです。
また、学級担任等により定期的な家庭訪問や電話連絡等を行うことが、学校と家庭の連携をさらに深め、このことが不登校の児童、生徒への支援にもつながると考えております。さらに、枚方市適応指導教室ルポにおいても、登室できない児童、生徒の自宅を担当指導主事と学生指導員が定期的に家庭訪問を行い、保護者の相談を受けるなどしております。
先ほど委員おっしゃったように、授業での学習指導の援助のための通訳、それから日本語指導、そして学習及び生活に関する相談、そして保護者と学級担任等の懇談の補助というところでございます。 以上でございます。
その後、保護者と栄養教諭、学校栄養士、養護教諭、校長など管理職、学級担任等で面談を行い、食物アレルギーの状況など詳細に聞き取り、給食や食物を扱う授業や活動、宿泊を伴う校外活動など学校生活全般における対応や注意すべき点などを確認します。次に、学校がその子どもに関する食物アレルギー対応給食実施プランを作成し、その内容を保護者が確認して、給食での対応を開始します。
この場合、支援学級に入級しないこととした子どもに関しましては、通級指導教室の活用や学級担任等が意識してコミュニケーションや関わりを持つなど、通常学級において個別の支援を行っているのが現状でございます。
この施策によりまして、当然のことながら学級担任等による、きめ細やかな指導が可能となり、その結果として、児童同士のトラブルが減少したほか、市費講師を配置している学年の児童の欠席率が、全体と比べて低いことが明らかとなっております。