東大阪市議会 1999-03-01 平成１１年 ３月第 １回定例会−03月01日-目次
１１時５１分） …………………………………………………………………………………１１８ 再開（午後１時２分） ………………………………………………………………………………………１１８ 鳴戸鉄哉君の質問 ………………………………………………………………………………………１１８ １．防災関連予算と防災ビジョンの取り組みについて ２．消防庁舎の整備、訓練場の併設について ３．学校建物
１１時５１分） …………………………………………………………………………………１１８ 再開（午後１時２分） ………………………………………………………………………………………１１８ 鳴戸鉄哉君の質問 ………………………………………………………………………………………１１８ １．防災関連予算と防災ビジョンの取り組みについて ２．消防庁舎の整備、訓練場の併設について ３．学校建物
まずは大規模改造についてでありますが、大規模改造につきましては、経年により通常発生する学校建物の損耗、機能低下に対する復旧措置及び建物の用途変更に伴う改装等の大規模改造を促進することにより、教育環境の改善を図り、もって学校教育の円滑な実施に資するとともに、あわせて建物の耐久性を図るという事業の趣旨にのっとり、建築後２０年以上を経過した老朽校舎を、昭和６０年度の北小学校を初めとし、本年度の速見小学校まで
なお、ご質問の、学校建物を老人デイサービスセンター等利用型の老人福祉施設へ転用は可能かということにつきましては、まず当面、市長部局とそして教育委員会が協議いたしまして、その結果、学校教育上支障がないといたしました場合にのみ、平成７年４月付で局長通達がございます。
当市の小中学校の全部が避難所に指定されている状況にあり、学校建物施設は、教育の場だけでなく、災害時には地域住民の一時的な避難所であります。また、地震の発生時が学校授業中であるならば、当然、児童・生徒の安全確保はもちろん、災害発生後は地域住民の応急避難所としての役割機能を持つからには当然耐震建築物でなければならないと理解しているところでございます。
◎市長（北田輝雄） お説は当然私も十分理解しておるところでございますが、ただご理解いただきたいのは、本市市制施行後ずっと私ども分析をやりつつあるんですけれども、今日の小１０、中４ですか、これ４６年からでしたら小７、中３という統合の学校建物ですね。これは理屈のいかんを問わず建築さぜるを得なかったと、これは人口、児童生徒急増時代でございましたので。
文部省の示します公立学校建物の校舎等基準表では、学級数二十四から三十五学級の学校では八つの特別教室が認められております。これは、今日の教育、すなわち授業を行うには最低八つの特別教室が必要だということであります。実際に楠小学校では理科、音楽教室が足りなく、授業に影響を及ぼしていると聞いております。