柏原市議会 2022-06-16 06月16日－02号
この施設は、これはあくまで参考にしていただいたらよろしいんですけれども、古い学校、廃校になった学校を全部撤去され、周りをいろんな建物、４つの建物を建てられまして、その機能が、まず、２幼稚園、１保育所を認定こども園として一本化した建物、そしてデイサービスの介護施設、それから障害者の方の就労継続支援Ｂ型事業所、そして会議や食事ができる地域交流センター、そういう形でちょうど校庭を囲むという形で建物を建てられ
この施設は、これはあくまで参考にしていただいたらよろしいんですけれども、古い学校、廃校になった学校を全部撤去され、周りをいろんな建物、４つの建物を建てられまして、その機能が、まず、２幼稚園、１保育所を認定こども園として一本化した建物、そしてデイサービスの介護施設、それから障害者の方の就労継続支援Ｂ型事業所、そして会議や食事ができる地域交流センター、そういう形でちょうど校庭を囲むという形で建物を建てられ
これらの学校廃校までの経緯で、南中に活断層の存在が明らかになっても、９月には２地区の自治会から南中に小中一貫校をという署名が市に提出され、12月議会には市民団体から防災面での議論を深め、南中、東小の廃校条例を拙速に制定しないよう求める請願が出されました。
続いて、南中学校廃校後の敷地利用につきましては、公共施設再編（素案）に基づき、各種関係機関と協議を重ねており、平成31年３月下旬から４月にかけては、この素案に対し、市民の皆様のご意見を聞かせていただく予定でございます。 このため、議員お示しの道路拡幅につきましては、これらの過程を経た上で、2019年８月ごろに予定している公共施設再編に関する計画の策定後に総合的に判断してまいります。
四條畷南中学校廃校後において、子どもたちが集える場所を確保していくことは、当該地域でのにぎわいや活性化につながるものとの考えから、防災拠点を兼ねた地域コミュニティー施設の整備にあわせ、ボール遊びができる広場を含む地域の方が憩える公園の整備も方策の一つとして視野に入れつつ、現在は多岐にわたる検討を進めている状況でございます。 ○渡辺裕議長 教育次長。
一方では、サポートセンターで一番、課題であった重度重複の方々が今、校区校に行かれてサポート教室に来る希望がゼロという、対象がゼロとなったということでございまして、養護学校廃校の問題というのは、２０００年に学校適正化審議会で議論になって以来、今日の形になるまで随分と教育委員会も学校現場も努力をしていただいたなということを歴史的に振り返って思うわけでございますけれども、今、本会議質疑でもありましたけれども
一方で、新年度から廃止されるこのサポート教室なんですけれども、市立養護学校廃校から１０年がたちましたので、本当に市養のあった時代の高槻というのが一昔前のような状況として受けとめられるんですけれども、これは特に重度重複の肢体不自由のお子さんなどを中心に、ご答弁にありましたように、当初は市立養護学校に在籍していた児童の受け皿として、そしてその後は地域でのインクルーシブ教育を補完する形で、高槻がいわばこれ
学校廃校だけでは、彼らにとって危険であることは何ら変わりありません。むしろ防災拠点として校舎の強化や設備の充実を図ったり、区域全体の安全のために水抜きの場所をつくるなど、表土が滑らない対策をして地域を安全にする対策のほうを優先すべきではないでしょうか。 また、災害は土砂だけではありません。あらゆる災害を考えたとき、市内全てが防災の必要な場所になります。
このように、住民の望まない中学校廃校が、なぜよりよい教育環境だと言えるのか。住民が喜び、人を呼び込めるような学校整備だと言えるのか、わかりやすく論理的に説明してください。 ○瓜生照代議長 教育部長。
まちづくり意見交換会では、四條畷南中学校廃校に伴う転籍について、不安を感じている旨の意見をいただきました。 その不安の多くが、登下校の遠距離化や中学3年生での転籍に伴う学習や進路面に関すること、これまで培ってきた友達関係の再構築に関することと認識しております。
先に、廃止してずっと幽霊屋敷のようになっている学校――廃校舎になっている学校。すぐ隣にマンションがある。非常に早く潰してほしいと。気持ちが悪いというような声がある。ずっとそれを聞いている中で、今回の市民会館の解体を先に急いだと。これは防犯の上であるとか、要するに耐震の問題であるとかというのは、どちらも同じことは言えるわけで、要するにもう一つの理由を言われてましたよね。
◎松岡 教育総務課長 避難所の確保につきましては、総務所管でございますことから、この場での議論は控えさせていただきますが、これまで実施した学校廃校に伴う避難所を初め、跡地利用などの諸問題につきましては、中央小学校廃校時のことも参考に、今後平成２４年３月末の廃校までに、関係所管を含め市全体の課題として取り組むべきものと認識しております。
そういった意味では、少し頑張って校区校には行くけれど、やはりサポート教室でこういった補完的な役割、そして、まさしくサポートができるということは、校区校に通っていくためにも非常に大きな力となっているというふうに思っていますので、特に、市立養護学校廃校の、いわゆる激変緩和的な措置の役割を終えたこれからの役割というのをしっかりと位置づけて、この制度は全国には本当に例のないものですが、高槻に誇るべき制度として
例えば、学校廃校やったら３０年、４０年以下やったら金返さないかんということが、１０年で届け出制になった。これは、国と我々との関係で、ちょっとよい方向に向いとるんかなという気はするねん。最終的にどうなるか、まだわからんけども。官僚というのは、そうはなかなか譲らんもんやと思いますが、ただ、この際、一つ言いたいのは、先ほど言うた大阪府との関係や。
こういった市立養護学校廃校からの受け皿的役割を終え、今後、このサポート教室をどういった方向性で運営していくかということについてをお聞かせいただきたいと思います。 まず、１点目にお伺いしたいのが、新年度のサポート教室への入室予定の児童数です。
まず、医療的ケアの看護師以外に、市立養護学校廃校により、地域の学校へ通学する重度重複肢体不自由児の教育条件整備として介助員が配置された経過がありますが、その配置数は、それらの児童生徒の必要性に見合っているのかお尋ねします。 また、通常の小、中学校における障害のある児童生徒への教育対応の支援の状況は、これまで都道府県及び市町村の独自予算として、介助員、学習支援員として行ってきました。
高槻では、市立養護学校廃校に伴う対応策として、肢体不自由、重度重複の障害児が通う校区の養護学級に１名ずつ、合わせて１６名の介助員を配置していますが、文部科学省の言う通常学級に在籍する学習障害などの子どもたちに対応する特別支援教育支援員の配置はされていません。そのために、実際の現場では学級担任がその対応をし、市が独自に配置する少人数授業の加配教員が補助的に応援をしています。
○（野々上委員） 特別委員会の場ですので、ここまで言っといて何やねんという感じですが、これぐらいにとどめさせていただきたいと思うんですけれども、今城塚のこの整備、そしてこの（仮称）今城塚古代歴史館のガイダンス施設に関しましては、例えば、このガイダンス施設一つをとっても、市立養護学校廃校から福祉施設の統合というようなバックグラウンドがあるわけです。
しかし、市の教育委員会は市立養護学校廃校の際、私の質問に対し、保護者の願いは、基本的には、居住地校区での教育保障でございます。今回、スタートいたします校区養護学級充実策の取り組みは、そうした思いを実現するものと考えておりますと答弁しています。この考えに基づけば、設置すべきだと思いますが、設置するのかしないのか、また困難とする原因は何かお答えください。
そして、高槻市立養護学校廃校後のサポート教室の運営実態と課題について。以上２点について、質問をさせていただきます。 まず、高槻市営バスの労務管理等について質問をさせていただきます。 ことし９月以降、市民の足である市営バスをめぐる問題がさまざまに報道されるなどして、市営バスをめぐる状況に、市民の目線は、ますます厳しくなってきています。
まず、市立養護学校廃校時の在籍者の現状についてのお尋ねでございますが、当時は在籍者１３名がおられまして、２名は府立養護学校へ、１１名が居住している校区の学校へとそれぞれ転学されました。その１１名のうち１０名がサポート教室を利用いたしました。現在、３名の中学卒業生がございまして、７名の児童生徒が週２日から４日間、サポート教室を利用いたしております。