泉南市議会 2018-06-15 平成30年第２回定例会（第３号） 本文 開催日: 2018-06-15
本市でも、これもやはり御案内ありましたように、大阪府教育庁の学校安全総合支援事業としまして、平成28年12月に泉南中学校で実施させていただいたところでございます。 実際、生徒たちは危険な状況を本当に実感してくれたようで、そのときのアンケートからも、交通ルールを守ろうという意識向上に成果があったことは明らかだということを聞いております。
本市でも、これもやはり御案内ありましたように、大阪府教育庁の学校安全総合支援事業としまして、平成28年12月に泉南中学校で実施させていただいたところでございます。 実際、生徒たちは危険な状況を本当に実感してくれたようで、そのときのアンケートからも、交通ルールを守ろうという意識向上に成果があったことは明らかだということを聞いております。
その次に、272ページの学校安全総合支援事業です。これは校門のところにおじさんがいた事業だと思うんですけれども、これをことしになってやめられたんですね。その後の反応といいますか、影響といいますか、そういうものがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。 それから、273ページの青色回転灯装備防犯パトロール支援事業でございます。
21 ◯佐野指導課長 それでは、私のほうから、309ページの学校安全総合支援事業の委託料、それから工事請負費について御説明をさせていただきます。
次に、309ページの指導費の学校安全総合支援事業の実施設計委託料68万1,000円と工事請負費1,120万円につきましては、小学校門扉のオートロック化を進めるために要する経費でございます。 次に、327ページの学校施設整備費の施設保全整備事業4,100万円は、泉南中学校のトイレ改修等、各中学校施設の保全整備に要する経費でございます。
教育委員会では、平成17年度より学校安全総合支援事業として、小学校におきまして、学校安全管理マニュアルに基づきまして門扉の施錠を行った上で、来校者等のチェックを行うとともに、不審者を発見した際に、校長及び関係諸機関へ速やかに連絡通報をするというような用務を行うための必要な要員として、受付要員を配置してまいりました。
大阪府は、２０年度以降も必要性の高さから事業を継続し、学校安全総合支援事業としてスタートしたところでございます。 事業費概要は、補助率２分の１、補助額１校につきまして最大８０万円となっておりまして、事業費は１校当たり１６０万円となっております。
◎藤井 学校教育課長補佐 学校教育課所管につきましては、子どもと親の相談員事業及び市町村教員研修補助金並びに多文化共生教育推進事業が廃止、進路選択支援事業と学校安全総合支援事業、これが交付金化して継続というふうになっております。
３１７ページ、指導費の中で学校安全総合支援事業１,７６０万円、１３節委託料として上がっておりますけども、この事業の内容。 それから、３２２ページ、教育研究所費の問題を抱える子ども等の自立支援事業、８節で報償費２３５万８,０００円、この事業の内容をひとつ教えていただきたいと思います。 それから、３２４ページ、学校プール一般開放事業で委託料として５２８万６,０００円。
削減された４３億円の内訳ですけども、コミュニティソーシャルワーカーや街かどデイハウスなどの高率補助分が１６億円廃止、学校安全総合支援事業やコミュニティソーシャルワーカー本来分、小地域ネットワークなどの交付金化対象分が１４億円、それとあと市町村提案事業と府が行っていた府の事業分が１０億円、それとあと４相談事業３億円、これが廃止されたというようなことです。
削減された４３億円の内訳ですけども、コミュニティソーシャルワーカーや街かどデイハウスなどの高率補助分が１６億円廃止、学校安全総合支援事業やコミュニティソーシャルワーカー本来分、小地域ネットワークなどの交付金化対象分が１４億円、それとあと市町村提案事業と府が行っていた府の事業分が１０億円、それとあと４相談事業３億円、これが廃止されたというようなことです。
１つ目は、学校安全総合支援事業についてです。 不審者の侵入防止など、学校の安全を確保するための事業で、枚方でも安全監視員や地域の方々の協力を得て行っています。この事業について、大阪府は交付金として市町村に交付するということですが、枚方市は、この事業についてどのような形での継続を考えているのか、今までの補助金は幾らもらっていたのか、また、今後は幾ら入ってくるのか。
図書館図書のインターネット予約システム導入後に向けた今後の図書費 に対する見解について 図書館の正職員削減に対する本市の見解について 留守家庭児童会室の開室時間延長に向けた取り組みの進捗状況について 留守家庭児童会室における障害のある児童の対象学年の拡大について 保護者会から要望が出ている留守家庭児童会室施設整備の見通し及び見 解について 学校安全総合支援事業期限後
◆井上 委員 知事の出した維新改革プログラム案ということで、本市に対して影響が出たということで財政のほうからも行革のほうからも報告を既にいただいておりまして、教職員の研修とか学校安全総合支援事業――警備員ですね。その体制に大きな影響が出ることが予測されるような報告を既にちょうだいしております。
そのような中で、市長会また大阪府都市教育長協議会を通じて、子供の安全確保について、児童・生徒の安全確保の強化を図る観点から、市町村が取り組む学校等の安全対策事業に対し、その財源の確保、また学校安全総合支援事業の交付金化等の検討に当たっては、市町村の意見を十分に踏まえていただくよう要望を行っています。
あるいは学校安全総合支援事業の問題もある。医療費は復元しましたけれども、その落差が余りにも大きいと言うてるわけなんです。むしろ市長みずから一貫性というものを持っておかなければならないんじゃないかなという指摘なんです。これについて答えていただきたいと思います。 ○浅川健造 議長 市長。
学校安全総合支援事業、子ども安全安心サポート事業費補助金は、池田小学校での事件を受け、大阪府でも学校の安全性が問題となり、守口市でも警備員が全小学校１８校に配置されるようになりました。今では、学校の門を守る警備員は欠かせません。ＰＴ試案では廃止が打ち出された結果、府民の存続を願う声に押され、２０年度継続、２１年度交付金化が検討されています。
子どもたちを犯罪から守るため平成17年度から実施していた学校安全総合支援事業、警備員の配置は、来年度から補助金を廃止して交付金に変えようとしています。 第１に、８人の児童が死亡し、教師２人を含む15人が重軽傷を負った附属池田小学校の児童殺傷事件から７年が経過し、安全で安心な学校づくりを誓う式典が６月８日に行われました。同じ日に、秋葉原において無差別殺傷事件が起きています。
また、本市予算に係る補助事業のうち、学校安全総合支援事業と進路選択支援事業につきましては交付金化して継続、看護師派遣事業につきましては継続との方向が出されております。
◎藤井 学校教育課長補佐 学校安全総合支援事業につきましては、小学校の正門に警備員が常駐して、来校者の誘導や児童・生徒の安全確保を目的として設置されているものでございます。本市におきましても、全小学校の正門に警備員を配置しまして、学校の安全、児童・生徒の安全を確保しておるものでございます。
大阪府は、平成２０年度以降も必要性の高さから事業を継続し、学校安全総合支援事業としてスタートを切ったところでございました。 事業費概要は、補助率が２分の１、補助額は１校につき最大８０万円となっておりまして、事業費は１校あたり１６０万円となっております。