◎村島 学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］ 他市との比較の情報はございませんが、大阪府のほうではこの英検のみならず、ＴＯＥＩＣであるとか、ＴＯＥＦＬであるとか、ほかの検定資格も含めて、これが中学校卒業レベルをＣＥＦＲ Ａ１という指定にしておりまして、そのレベルを５０％を超えることを目標とはされておりますが、本市においては英検３級のみでいいますと３０．７％ですが、それ以外の検定、あるいは
医療的ケア児の子どもを持つ保護者の方にお聞きしたところ、支援学校卒業後は生活介護事業所へ通所しているが、受入先の確保に苦労しており、やむを得ず複数の事業所を利用しているとのお声をお聞きしたところです。
19 ◯赤土孝史商工振興課長 就職氷河期世代は、その就職期がバブル崩壊後の厳しい経済状況にあったがゆえに、個人の意思等によらず未就職、不安定就労等を余儀なくされ、引き続きその影響を受けている方々であり、１９９３年から２００４年に学校卒業期を迎えた世代を指し、令和４年４月１日時点で大卒で４０歳から５１歳、高卒では３６歳から４７歳の方となります。
その請願の要旨は、養護学校卒業後の障がい者及び在宅の障がい者に対し、本市は一定の施設整備をしてきているが、成人期に起こる二次障がいなど医療的なケアの必要な重度の肢体障がい者や重度重複の障がい者が毎日家から通える授産施設や療護施設、また重症心身障がい者施設が必要となっている。
◎大山達也福祉部長 令和５年度（2023年度）には医療的ケアの必要な重度障がい者の受入れ枠が不足する見込みであることから、支援学校卒業後の受入れ先確保は急務であると認識しています。 このため、同センターでの受入れ促進とともに、民間事業者への補助制度を検討中であり、受入れ先確保や支援内容の充実を着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 29番 小北議員。
◎こども若者部次長兼こども若者政策課長（岩井耕二） まず、１点目の部分ですけども、児童手当の対象が中学校卒業までのお子さんということになってございますけども、その御兄弟で１８歳までの方がおられる部分については把握はできるという形になっておりますけども、高校生のみ世帯です。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 無料職業紹介所におきましては、ひとり親や障がいのある方、高齢者、また学校卒業後働けていない方など、諸般の事情から就労が難しい方を対象に、本市独自の求人やハローワークの求人紹介を行っており、予約制とさせていただいた上で、一人ひとりの希望に見合った職業を相談者に寄り添いながら、必要に応じて履歴書の書き方や面接対策においてまで支援をさせていただいている状況でございます
支援学校の児童を地元で見守るということは大事であると思いますが、しかし小学校卒業後の系統的な教育、義務教育終了段階における教育等を考えた場合、民間の放課後デイサービスにシフトすることは、自然な流れではないかと考えます。 本年１月末における支援学校の入室児童数は、６年生11人、５年生７人、４年生５人、３年生一人、２年生５人、１年生３人と年々利用者が減少傾向にあります。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 （登壇）子ども医療費助成の拡大につきまして、本市におきましては、子育て支援を推進する上で、平成２６年に当時の大阪府内トップクラスとなる中学校卒業時までに対象年齢の引上げを実施いたしました。
議員御指摘のように、第９号が、高等学校卒業者等であり、かつ２年以上、留守家庭児童健全育成事業に類似する事業に従事した者で、市長が適当と認めた者。そして10号が、５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めた者となってございます。 したがいましては、議員御指摘のように、９号、10号、２年と５年という規定は、どちらもございます。
支援学校卒業後の選択肢は少ないと思います。就職、就労支援・生活支援事業所に進みます。事業所などは、やはり箕面市内に通えればいいですが、各事業所の受入れ人数も制限があるため、箕面市内だけで受入れは難しいとお聞きしています。また、他市の事業内容が充実しているからと、市外を選択されるケースもあります。
現在、府内の全市町村が中学校卒業までを対象としており、大阪市をはじめ１１市５町が１８歳到達年度まで対象を拡大している状況を踏まえ、本市におきましても子育て支援を推進していく中で、子ども医療費助成は１つの有効なツールとして、対象者拡大の検討を進めてきたところです。
そのような中、子ども医療費助成については、平成２６年に当時の大阪府内トップクラスとなる中学校卒業時までに対象年齢の引上げを実施したところであります。 近年の、大阪府内の状況を見ますと、昨年の４月時点で、３３市中６市が１８歳到達年度末までとされておりましたが、今年の４月時点は、さらに５市増加し、１１市となっています。
主な経歴につきましては、昭和60年３月、高等学校卒業後有限会社鈴木組に勤務され、現在は代表取締役でございます。また、平成12年から平成18年までは、泉佐野青年会議所会員として活躍され、その間、副理事長等の役員も歴任されました。さらに、平成20年からは、泉佐野中央ライオンズクラブ会員として社会奉仕活動をされております。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 本市におきましては、まず他市に先駆けて子育て支援施策に取り組んできた中で、子ども医療費助成につきましても、平成２６年に当時の府内トップレベルとなる中学校卒業までに対象年齢を引き上げたということでございます。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 なかなか難しいご質問ですけれども、採用５年間の在職者数ということを一定の定着率ということであれば、70％でお答えしておりますけれども、指標としてになるかどうか分からないんですが、厚生労働省の新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況というデータによりますと、平成28年３月の大学卒業者の就職者で、これは３年目となりますけれども－－までの離職率が32.0％ということになっていることから
条例を見ますと、高等学校卒業者等であり、かつ、２年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者や、５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めた者であれば、資格基準の要件に当てはまります。
さらに、緊急的に子育て、暮らしを支えて、経済回復をさせるために、小・中学校給食費の無償化、そして中学校卒業まで医療費の窓口負担ゼロにすること、これらの子育て支援、目いっぱいしていただく、これらのことを要望いたしまして、賛成討論といたします。 ○寺坂修一 議長 １６番・澤田議員。
また、学力保障・学習支援事業では、不登校や家庭の生活困窮等により学習支援が必要な児童生徒に対して、学習を中心とした支援を行う学生サポーターを派遣していますが、当該生徒が中学校卒業後においても利用することができます。 それまで学習支援を行ってきた児童生徒が高校進学後に中退せずに卒業できるよう、また、将来の進路を選択する能力を習得できるよう支援を行っています。
修学資金の貸し付けは学校卒業後に償還が始まりますが、償還がおくれている場合は速やかに督促を行うとともに、償還が困難な方には償還計画の見直しなども行っております。