八尾市議会 2008-12-09 平成２０年１２月定例会本会議−12月09日-02号
さらに、原油高に景気悪化の追い打ちで存立基盤そのものが危うくなっています。八尾市では、９人以下の従業員の事業所が１万０２５０で全体の８０％を占め、そのうち製造業が３６２５事業所で全体の２８％となっています。 既に全国各地の自治体では対策本部や相談窓口を設置したり、緊急経済対策を行っているところも出ています。近隣市では、大阪市、堺市、東大阪市、藤井寺市、尼崎市などです。
さらに、原油高に景気悪化の追い打ちで存立基盤そのものが危うくなっています。八尾市では、９人以下の従業員の事業所が１万０２５０で全体の８０％を占め、そのうち製造業が３６２５事業所で全体の２８％となっています。 既に全国各地の自治体では対策本部や相談窓口を設置したり、緊急経済対策を行っているところも出ています。近隣市では、大阪市、堺市、東大阪市、藤井寺市、尼崎市などです。
ところが、年金、医療、雇用の各般にわたって制度の改悪が行われ、この既存の社会保険制度の存立基盤そのものが自民党政府の失政のもとで大きく揺らいでいます。そのために国民の将来に不安が増大し、これが不況を一層長引かせるという悪循環を生み出す要因となっているのであります。
そもそも新総合病院建設に踏み切った背景には、東、中央両病院が赤字経営を続け、このままでは歯どめのない赤字の拡大と医療内容の低下を招き、病院の存立基盤そのものを脅かしかねないということでございます。そして新総合病院の建設財源の大宗を占める起債との関係からも、中央病院の健全化は待ったなしの状況になっております。
もともと新総合病院建設に踏み切った背景は、東、中央両病院が赤字経営を続け、このままでは赤字の拡大と医療内容の低下を招いて病院の存立基盤そのものを脅かすことであり、このことからしても新総合病院の経営の問題は最も留意すべきことであるにもかかわらず、この整備基本計画を見る限り、新総合病院が間違いなく同じ轍を踏まないという確信を持つことはできません。
このことは東、中央両病院が赤字経営を続け、このままでは赤字の拡大と医療内容等の低下を招いて病院の存立基盤そのものを脅かすと同時に、市民福祉の低下や税負担の不公平を惹起するとして、東病院の老健施設への転用、新総合病院の建設に踏み切った経過からしても、最も留意すべきであることは明らかであります。