大阪市議会 2024-03-01 03月01日－04号
女性が活躍し続け、誰もが出産・子育て等でキャリアを諦めることのない環境を整えるためには、こうした女性の多様なニーズや選択肢も十分踏まえながら、施策の一層の充実を図っていく視点が重要ではないでしょうか。市長の御所見を伺います。 ○副議長（土岐恭生君） 横山市長。
女性が活躍し続け、誰もが出産・子育て等でキャリアを諦めることのない環境を整えるためには、こうした女性の多様なニーズや選択肢も十分踏まえながら、施策の一層の充実を図っていく視点が重要ではないでしょうか。市長の御所見を伺います。 ○副議長（土岐恭生君） 横山市長。
明石議員ご指摘の5点が問題かどうかというのは別にしまして、本市としては、こども基本法だけでなく、本市独自の第2期貝塚市子ども・子育て支援事業計画等に基づいて今現在、子育て等の事業を推進しておりますので、新しくまたこども基本法にのっとった施策等が国から来た場合については、速やかに実施できるように進めてまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治） 4番 明石輝久議員。
働きたいと考える女性が、仕事と出産、子育て等との二者択一を迫られることなく働き続け、あるいは、こうしたライフイベントを機に職場を離れても、安心して仕事に戻り活躍することができるよう、この認証事業の効果をより一層高めていただくとともに、女性が活躍できる環境整備に向けてどのように取り組んでいくのか、市長のお考えをお伺いします。 ○副議長（西川ひろじ君） 松井市長。
具体的には自治体情報システムの標準化、共通化につきましては、令和３年７月に示された自治体ＤＸ推進手順書におきまして、令和７年度末には全ての標準化の対象となるシステム、住民記録、各市税、国民健康保険、介護保険、子育て等福祉関連、就学等教育関連、これらのシステムを標準化システムに移行する必要があることから、取り急ぎ、まずは庁内各担当課の体制づくりを進め、令和３年度末までに現行システム環境の基礎調査を行い
次に、市民ニーズといたしましては、これまでの上位計画策定時におけるアンケート調査などにより、交通環境の改善と安全で快適な歩行者空間や、多目的に活用でき、多世代が交流できる空間の創出、憩いやにぎわい、子育て等、生活に潤いを与える機能の充実、商店街や中央公園とつながり、歩いて楽しいまちづくりに向けてのご意見などを頂いております。
子育て等の様々な施策を展開して、現状、人口ほぼ平衡状態ということで、いろいろご答弁いただきました。 この意見と要望を述べさせていただいていきたいと思いますが、最初のほうで、仮に婚活等で成婚に至ったとしても、その効果が定住や人口の増加に結びつくということは、大変不透明であるということでございました。そういう形で、断定的にお答えいただきましたけれども、非常に残念なように思うわけであります。
スポーツ推進計画では、市民意識調査の結果として、年代により関心度に差はあるものの、７割を超える市民は運動やスポーツに関心を寄せているが、関心度が高いにもかかわらず、実際はきっかけや機会がない、仕事や家事、子育て等で時間がなく、スポーツに取り組めていない市民は少なくないとしています。
少子高齢、晩婚、晩産を背景に、介護や子育て等、ダブルケアの課題を考慮した社会設計が必要となっています。ダブルケアの認知や家庭の中にある複合的なケアの実態、ダブルケア時代の家族への支援策が求められています。その背景には、社会的排除や生活困窮、貧困、ジェンダーほか、複数の社会的な課題があります。多世代型・包摂型・自治型の地域包括システムを進めていくことについて、市の見解を求めます。
阪急茨木市駅西口における市民ニーズといたしましては、まちづくり学集会などで出された意見として、交通環境の改善と安全で快適な歩行者空間の確保、多目的に活用でき、多世代が交流できる空間の創出、憩いやにぎわい、子育て等、生活に潤いを与える機能の確保、商店街や中央公園とつながり、歩いて楽しいまちづくりなどのご意見をいただいております。
特に効果が期待できる就学前児童・小学校低学年児童を持つ保護者や保育園、認定こども園及び放課後児童クラブ関係者など、子どもたちの育ちに深いかかわりを持つ子育て支援関係者に受講していただき、非認知能力を向上させることの大切さを認識していただいた上で、家庭や保育施設等においてその内容に沿った子育て等を実践していただくことで、子どもの非認知能力を向上させることを目指すこととしております。
自宅療養者などに関する情報収集等についてでございますが、本市では、感染判明後の感染者への案内方法や、その後の療養などについて、詳細な情報を把握することは困難でありますが、中には、介護や子育て等を理由に宿泊療養をすることができない事案が発生していることは、茨木保健所より情報としては得ております。
また、市民ニーズといたしましては、まちづくり学集会などで出された意見として、交通環境の改善と安全で快適な歩行者空間、多目的に活用でき、多世代が交流できる空間の創出、憩いやにぎわい、子育て等、生活に潤いを与える機能の確保、商店街や中央公園とつながり歩いて楽しいまちづくりなどのご意見をいただいております。
これら地域の子育て支援拠点には、①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、②子育て等に関する相談や援助、③地域の子育て関連情報の提供、④子育てや子育て支援に関する講習等の実施という４つの機能をサービスとして提供しております。
次に、子育て等に関する情報提供、情報発信につきましては、健康推進課では、妊娠中から子育て期までを支援するツールとして身近なスマートフォンを使用した電子母子手帳アプリさのっ子ナビを導入し、予防接種や健診の管理や月齢に応じた情報提供を行っており、子育て支援課では、フェイスブックを通じて認定こども園や保育園、地域子育て支援センターなどで実施している子育て支援事業の情報を発信しています。
次に、結婚支援についてでありますが、本市総合戦略の基本目標として、若い世代が自分の将来を見つめ学び、ライフプランが実現できる町を掲げており、結婚や子育て等の将来像について前向きに捉えることができるよう、主に、府と連携した事業に取り組んでおり、令和元年には、府を中心として市町村や公共的な団体等で形成されたおおさか結婚応援ネットワークに本市も参加しており、今後も府と連携しながら結婚支援に取り組むとともに
さらに、結婚や子育て等の将来像について前向きに捉えることができるよう、小・中学生向けの乳幼児とのふれあい体験や成人式記念冊子での結婚を含めたライフプランの啓発に取り組んでおります。 次に、新やお改革プランについてでありますが、まず、予算案での反映については、新やお改革プラン実行計画でお示ししている令和２年度実施の取り組みについて、適切に反映をいたしております。
また、子育て等で家におられる方々の社会進出につなげ、中心市街地周辺で働いていただくことで、にぎわいを創出することにつなげていく観点から、10月26日に、子育て中の親御さんたちの社会進出の機運を高めるため、元プロテニスプレーヤーでスポーツコメンテーターの沢松奈生子さんをお迎えし、ご自身の経験をもとにした子育てと仕事の両立をテーマに講演会をさせていただきました。
３月の定例会では、商業、医療、子育て等、地域住民の生活を支える機能が必要という答弁も、先ほどもご紹介しましたがありました。特に、追手門学院大学の総持寺キャンパスが開校して、地域住民の方だけではなくて、多くの学生が乗降する駅でありますが、そういう駅にしては、現状は駅前としての魅力やにぎわい、さらには、先ほど、計画に書かれていたような機能というのが全く、今はない状況です。
マイナポータル子育てワンストップサービスについてでございますが、マイナポータルは、マイナンバーカードを利用して、子育て等の行政手続をワンストップで行い、また、行政機関からのお知らせを確認することができる国が運用するオンラインサービスです。子育てワンストップサービスは、このマイナポータルで行う電子申請サービスとして平成29年７月より運用が開始され、現在、本市では児童手当の現況届等で利用ができます。
さらに、結婚や子育て等の将来像について前向きに捉えることができるよう、小・中学生向けの乳幼児とのふれあい体験や成人式記念冊子での結婚を含めたライフプランの啓発に取り組んでおります。