箕面市議会 2021-03-04 03月04日－02号
以降、箕面森町の開発により、平成２３年４月にとどろみの森学園敷地内に社会福祉法人により幼保連携型認定こども園が開設されたことに伴い、市立とどろみ幼稚園を廃止するとともに、彩都地域の就園ニーズへの対応や平成２３年４月から開始した市独自の子育て支援施策である子育て応援幼稚園制度への就園ニーズの増加に対応すべく、市立ひがし幼稚園の民間移管により、子育て応援幼稚園機能を備えた認定こども園を設置してきました。
以降、箕面森町の開発により、平成２３年４月にとどろみの森学園敷地内に社会福祉法人により幼保連携型認定こども園が開設されたことに伴い、市立とどろみ幼稚園を廃止するとともに、彩都地域の就園ニーズへの対応や平成２３年４月から開始した市独自の子育て支援施策である子育て応援幼稚園制度への就園ニーズの増加に対応すべく、市立ひがし幼稚園の民間移管により、子育て応援幼稚園機能を備えた認定こども園を設置してきました。
箕面市では、保育所待機児童の解消を図るために、平成２１年に箕面市待機児童ゼロプランを策定し、平成２３年には保育所並みの長時間保育を行う私立幼稚園を支援する子育て応援幼稚園制度を導入し、平成２５年には箕面市待機児童ゼロプランＶｅｒ．２を、そして平成２７年には第三次箕面市子どもプランを策定し、計画を次々とバージョンアップして通年の待機児童ゼロをめざした取り組みを行ってきました。
これまでには、子育て応援幼稚園制度や待機児童解消のための保育所の新設、子どもの医療費助成の大幅拡充策などを導入されてきました。そして平成２７年度からは、病児保育の実施や保育士確保のための支援事業をスタートさせることとなっており、評価と期待をしているところです。
今後、新制度においても、箕面市が独自に実施している子育て応援幼稚園制度はもとより、民間事業者との連携をより深め、引き続き子育て世代への丁寧な対応をお願いいたします。 大綱４項目めは、「緑・住みやすさ最先端」と地域創造について質問します。
倉田市長は、市長就任以来、政策の３本柱の一つに掲げられた子育てしやすさ日本一の旗印のもと、子どもの医療費の大幅な助成拡大や待機児童解消に向けた保育所の新設、また子育て応援幼稚園制度の創設など、矢継ぎ早に多様な子育て支援策を展開されておられ、公明党としてもその実績を高く評価しているところでございます。
箕面市では、平成２１年１０月に保育所定員を３３０名ふやすことなどを柱とした箕面市待機児童ゼロプランを策定し、保育所の整備を進めるとともに、平成２３年度には保育所並みの長時間保育を行う私立幼稚園を支援する子育て応援幼稚園制度を導入いたしました。
次に、保育料をはじめ、入園金や制服等に対する費用負担、支援の必要な児童の受け入れとその体制整備及び地域との交流の減少に係る保護者の懸念についてですが、さきにも申し上げましたとおり、保育料は子育て応援幼稚園制度により、公立幼稚園授業料とほぼ同額の保護者負担となっており、入園金や制服等に係る費用負担は平成２７年度、入園児については入園金の実質の無償化及び公立幼稚園制服の継続利用を認めるなど、可能な限り保護者負担
教育委員会といたしましても、子育て応援幼稚園制度の安定的な運営を図る上で、幼稚園教諭の確保は重要な課題の一つと認識しており、過日には市と包括的な協定を結んでいる大阪青山大学、大阪青山短期大学及び千里金蘭大学と市内私立幼稚園における幼稚園教諭の確保に向けて相互に協力、連携を行う関係の構築に向け、協議を行ったところです。
保育所の増設を抑制する効果を持つ、子育て応援幼稚園制度などもその一例で、一見、私立幼稚園に通う保護者への補助金増額分が市の持ち出しになっているように見えて、結果として保育所まで含めたトータルコストは抑制をされる、そういう試算をしています。
箕面市では昨年度より子育て応援幼稚園制度を創設され、３歳児以上の子どもを保育所から幼稚園へ移行させていくための取り組みを行われてきました。このことによりまして、３歳児以上の保育所入所者は減少していくものと思われますが、皆無になるということはないと思います。