東大阪市議会 2017-12-13 平成２９年１２月１３日民生保健委員会－12月13日-01号
ところが今は人口はずっと東へ、若い人口、子育て人口は東へ寄っていって、逆にＦやＧの保育所というのが要らなくなった、あるいは幼稚園の統廃合をせないかんようになってきた。逆にＡ地域、Ｂ地域やらＣ地域に保育所をつくらなきゃならなくなってきた。
ところが今は人口はずっと東へ、若い人口、子育て人口は東へ寄っていって、逆にＦやＧの保育所というのが要らなくなった、あるいは幼稚園の統廃合をせないかんようになってきた。逆にＡ地域、Ｂ地域やらＣ地域に保育所をつくらなきゃならなくなってきた。
民間組織、日本創成会議の人口減少問題検討分科会が発表した２０４０年ですが、御存じのとおり、最近の大東市の子育て人口流出は深刻な問題です。ここで人口増大に転じるには、誰もが安心して子供を産み育てられる環境づくりが必要であり、そしてその子供たちが充実した教育の環境の中でよりよく成長し、社会に貢献できる人材を育む大東市を実現していくための署名請願であることを御理解いただきますようお願いいたします。
言い換えれば、高齢者人口増加をカバーできる労働人口、子育て人口の流入、増加を図る戦略が必要であります。 住みたい、住み続けたいまちにするためには、福祉の最大化を支える経済基盤、そして経済基盤をつくる雇用、起業、インキュベーションですね、企業の招聘戦略なんかがないといけないと思っています。
堺市におきましても、子育て世代の負担を軽減し、子育て人口を確保するために、積極的な助成を行っていただきたい。 そして、お金に関する問題だけではありません。この不妊症の治療というのは、女性にとって肉体的にも大きな負担になる治療でございます。さらに、不妊症であるということで、古くは差別の対象となった時代もあり、その患者に多くの精神的負担を強いるものでもあります。
２０代から３０代の子育て人口につきましては、本年１１月１日現在で２万3,７２９人、そのうち女性が１万1,９６５人となっております。 接種率につきましては、現在把握できるものといたしまして、平成１３年度の大阪府の風疹ワクチン接種率で１歳から７歳半の定期分で７9.６％、主に中学生を対象とした経過措置分で２3.２％であり、中学生の接種率は低い状況でございます。