貝塚市議会 2022-11-30 11月30日-01号
子どもの権利を正面に据えた審議が行われ、子ども・子育てに関わる新しい機関が設置されたことは大変重要なことであります。 こうしたことと同時に、政府や自治体に対し、憲法と児童憲章、子どもの権利条約に基づいて、子ども施策はもちろん、あらゆる施策を子どもの権利の実現の視点で問い直す、そのための施策に転換することを追求することが必要だと考えます。本市での取組み、現況についてお尋ねをいたします。
子どもの権利を正面に据えた審議が行われ、子ども・子育てに関わる新しい機関が設置されたことは大変重要なことであります。 こうしたことと同時に、政府や自治体に対し、憲法と児童憲章、子どもの権利条約に基づいて、子ども施策はもちろん、あらゆる施策を子どもの権利の実現の視点で問い直す、そのための施策に転換することを追求することが必要だと考えます。本市での取組み、現況についてお尋ねをいたします。
目1児童福祉総務費2,900万8,000円のうち、需用費32万8,000円及び備品購入費117万2,000円は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、地域子育て支援センターなどに、消毒液やおもちゃ除菌庫を購入するものでございます。 なお、財源の3分の2は、国庫及び府支出金でございます。
本市も、国の地方創生臨時交付金や財政調整基金などを財源に、感染症対策や事業者支援、小学校給食無償化などの子育て支援等、様々な経済対策や支援策に取組、決算額は歳入1227億7468万8142円、歳出は1219億5588万8284円で、実質収支額は5億4985万0958円の黒字となり、経常収支比率は4ポイント改善して96.6%、財政調整基金残高は、約74億円と、前年度より4億2600万円積み上がりました
また、市立認定こども園等をはじめ、母子生活支援施設及び民間放課後児童室への支援金給付に係る経費として、児童福祉費の児童福祉総務費では、市立認定こども園等運営費補助金で3655万9000円を、子育て総合支援ネットワークセンター経費で25万6000円を、放課後児童健全育成費では、放課後児童室経費で52万7000円を、それぞれ増額するものでございます。
11ページの方になりますが、修正点といたしましては右上、上段にございます子育て世帯へのギフトカード配付事業費でございます。
このような中で、国が実施する支援策に加え、子育て世帯への臨時特別給付金の支給対象外とされる方への市の独自支援や妊婦への臨時特別給付金などの事業を実施し、新型コロナウイルス感染症対応経費の決算額として総額191億3,400万円、そのうち市の一般財源で約13億円となっています。 コロナ禍において様々な困窮者支援、子育て支援、事業者支援に取り組んでいただいたことは評価します。
資料の下段3番の歳出における主な補正内容といたしましては、国制度事業としまして、No.2の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費、市独自の事業としまして、No.1の省エネ家電買い換え促進事業費、No.4の子育て世帯へのデジタルギフトカード配付事業費や、No.6の水道料金の基本料金等の減免の延長に要する経費などの補正を予定しております。 以上が、追加議案についてでございます。
今後の取組につきましては、建設環境・教育子育て委員協議会でお示ししているとおり、令和5年度に洋式化整備の完了後に、令和6年度以降の学校トイレの更新事業として個室化を含めたこれまでの整備内容をアンケート調査により検証し、学校トイレ整備の基本的な考え方を策定する予定としております。
また、これまでから子育て世帯など幅広い年齢層に広がりを持った事業とするよう要望をしてまいりましたが、若年者の利用促進に向けた取組について、お聞きいたします。
5 ◯有山正信委員長 28日に引き続き、一般会計について、総論及び総務・教育子育て常任委員会の所管分野における質疑を行います。 まず、丹生真人委員の質疑を許可します。
今回の本議案の条例改正が、父親の子育ての権利を保障するとともに、家族の一員としての責任が果たせるように、そして、ジェンダー平等の社会実現への大きな一歩となることを願い、日本共産党を代表しての賛成討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(奥田信宏) 通告に基づく討論は終わりました。 それでは、討論を終結して、これより議案第65号について採決いたします。
ですから、この池田市だったら安心して子育てができるというそういうまちづくりにするためにも、池田市の今後の発展のためにも、ぜひ来年度以降も無償化を継続すべきだと考えますが、市長の改めての見解を伺いたいと思います。 それから、国の示すこども家庭センターの設置についてですけれども、妊産婦や子育て世帯、子どもを一体的に支援するために、全国の市町村に努力義務を課すという内容になっておりました。
保育園に通う子供だけでなく、吹田市の全ての子供を視野に入れた保育事業を行うため、子育て支援事業が始まりました。今はありませんが、子育て支援課がつくられ、各園に地域担当保育士、そして本庁にも保育士を配置し、電話相談などを行うなど、全国的にも先進的な取組が実施をされてきました。
その中で今回、本市として上下水道基本料金の減免を実施するに至ったという経緯でございますけれども、本市につきましては、今年度、令和4年度は既に消費喚起事業としてキャッシュレス決済のポイント還元、物価高騰による特に家計負担の高い子育て世帯に対しての負担軽減策として給食費の無償化や保育所や介護施設等への助成を行うなど、重点的な支援はさせていただいているところでございます。
本日と30日の2日間、一般会計について、総論及び総務・教育子育て常任委員会の所管分野における質疑を行います。 まず、番匠映仁委員の質疑を許可します。
国民健康保険事業特別会計については、2億円以上の基金の一部を活用して、保険料の引下げ、特に子供の均等割の廃止で、子育て家庭への支援の一助とすることを求めてまいりました。大阪府が強引に推し進める保険料完全統一化に追随するのではなく、保険料の賦課徴収は市町村の責務と本会議で明言されたように、今後も保険者として役割を発揮することを求めます。
1.子育て応援券について、さらなる充実を図られたい。 1.空き家対策について、適切に対処されたい。 1.橋本地区まちづくり事業について、積極的に支援されたい。 1.緑道や公園の老朽化した施設について、修繕や更新を図られたい。という意見があり、それぞれ原案のとおり認定すべきものと議決をいたしました。 以上のとおりご報告をいたします。 ○議長(籔内留治) これより質疑に入ります。
◎中平好美教育監 コロナ禍における物価高騰の対策といたしまして、柏原市立の小・中学校に通う児童生徒の学校給食費を3か月間無償化することにより、子育て世帯の経済的支援を行うものでございます。 ◆3番(江村淳議員) 文部科学省は、9月9日、急激な物価高騰の影響を受け、全国の自治体や事務組合で行っている学校給食費の負担軽減の取組を調査した結果を発表いたしました。
◆12番(鶴田将良議員) 子育て世帯の経済的支援ということで、令和5年1月から3月までの3か月間を予定していただいているのですが、学校給食補助事業の財源についてお伺いします。
◎北澤直子児童部長 子育てしやすいまちづくりの推進に当たっては、ソフト面の多様な子育て支援施策の実施と併せ、小さなお子さんを連れた保護者が安心して外出いただけるよう、ハード面の環境を整備することが重要であると認識いたしております。