大阪市議会 2021-11-25 11月25日－05号
子供が気づいたときに一人で悩み、抱え込むことがないように対応することが重要であり、本市では、24時間子供ＳＯＳダイヤルやＬＩＮＥを使用したＳＮＳ相談など、様々な相談窓口を設けています。こうした窓口の周知に併せて、家庭のことを含めて相談してもいいということをしっかりと伝えてまいります。
子供が気づいたときに一人で悩み、抱え込むことがないように対応することが重要であり、本市では、24時間子供ＳＯＳダイヤルやＬＩＮＥを使用したＳＮＳ相談など、様々な相談窓口を設けています。こうした窓口の周知に併せて、家庭のことを含めて相談してもいいということをしっかりと伝えてまいります。
次に３番目、最後に載っている２４時間子供ＳＯＳダイヤルも市単独のものではないということでいいですか。「いろいろなところに相談できる」が分かってほっとするチラシになるようにと切に願いますが、ほぼ文字だけで、下に小さく滝ノ道ゆずる君とモミジーヌが描かれたチラシとなっています。低学年や中学年の子どもには難しい内容ではないでしょうか。
これは、名刺大のカードで、表面には児童・生徒に対して、いじめを止めるために取ってほしい行動を、裏面では、当課を初め、教育委員会と文部科学省の２４時間受付の子供ＳＯＳダイヤルの３つの相談窓口の電話番号等を紹介しております。 また、同時期に当課のいじめ相談専用ダイヤルを周知するチラシも、全児童・生徒に配布いたしました。
さらに、「差別や偏見などでつらい思いをしたら」と題し、24時間子供ＳＯＳダイヤルや子どもの人権110番なども紹介されています。 そこで、本市でも10代の青年や就学前の若者が感染したこともあり、同居家族で感染者が出ている児童・生徒もあることを考えると、こうした相談体制の充実が必要であると考えます。
そこで、同省では、いじめに悩む子どもたちの受け皿として、電話相談窓口「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」を設けており、２０１６年度は約４万件もの相談が寄せられております。それでも、いじめを早期に発見する対策としては、まだ十分とは言えません。このため、注目されているのが、多くの若者がなれ親しむＬＩＮＥなどのＳＮＳの活用であります。
また、平成28年４月からの通話料が無料化となった「24時間子供ＳＯＳダイヤル」においては、平成28年度は年間で約４万件に上っているそうです。 こうした背景から、本市におきましても、ＬＩＮＥを活用した相談体制の構築を早期に実施すべきと考えます。 そこで、まず本市におけるいじめ・自殺相談などの相談体制等の現状についてお聞かせください。
現在通話料無料の「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」が設置されているが、国は子どもたちへのいじめ等の悩みに関してＳＮＳを利用した支援モデル事業を立ち上げた。深刻なネットいじめに対する新たな支援策として、是非本市も事業に参加すべきだと考えるがどうか。
早期発見につきましては、アンケート調査や個別面談の実施等、児童・生徒から直接状況を聞く機会を設けることや、24時間子供ＳＯＳダイヤル・すこやか教育相談24などの電話相談についての周知も行っております。
文部科学省では、いじめに悩む子どもたちのため、電話相談窓口、２４時間子供ＳＯＳダイヤルを設けていますが、ことし７月にＳＮＳを活用する利点、課題等について検討を行うため、ＳＮＳを活用したいじめ等に関する相談体制の構築に係るワーキンググループを開催し、８月にその中間報告をまとめ上げ、来年度から国によるモデル事業として試行的に一部学校や地域でＳＮＳによる相談業務を行う方針を示しました。
早期発見につきましては、アンケー卜調査や個別相談の実施等、児童・生徒から直接状況を聞く機会を設けることや、24時間子供ＳＯＳダイヤル・すこやか教育相談24などの電話相談についての周知も行っております。
また、24時間子供ＳＯＳダイヤル・すこやか教育相談24などの電話相談についての周知も行っているところです。 議員からお示しをいただきました携帯アプリ「ストップ・イッ卜」につきましては、児童・生徒が無料で使えるということで、いじめを発見するツールの１つとして有効なものであると考えております。
また、児童・生徒からの悩みや相談を広く受けとめることができるよう、相談窓口として２４時間子供ＳＯＳダイヤル等の窓口を児童・生徒、保護者に周知しております。 特に本市教育委員会におきましては、「子ども相談ダイヤル」という名称で児童・生徒専用の電話やメールによる相談窓口を設置し、相談に対応しているところでございます。
また、児童・生徒からの悩みや相談を広く受けとめることができるよう、相談窓口として２４時間子供ＳＯＳダイヤル等の窓口を児童・生徒、保護者に周知しております。 特に本市教育委員会におきましては、「子ども相談ダイヤル」という名称で児童・生徒専用の電話やメールによる相談窓口を設置し、相談に対応しているところでございます。
私たち公明党が全国に配置を進めてきたスクールカウンセラーなどの人材確保を初め、全国どこからでも悩みを相談できる２４時間子供ＳＯＳダイヤルなどの周知に取り組むべきであります。 学校側がいじめを把握する上で、被害の児童・生徒からの情報が役立つとされておりますが、寄せられる情報は少ないと言います。教師に伝えても変わらない、告げ口したように思われるといった心情を踏まえた対応が求められております。
また、ネットを含んだいじめ、こういったものにつきましては、すこやかホットラインでありましたり、文部科学省が「24時間子供ＳＯＳダイヤル」、こういったものを実施していると、また、大阪弁護士会が「子どもの人権110番！」といった窓口、こういったものも開設しているというような事柄を、いろいろな場面で子どもたちにも周知していきたいなというふうに思っております。