河内長野市議会 2019-03-26 03月26日－04号
その一方で、退職校長ら５名で運営する子ども教育支援センターは、同センター内に併設の本市ＩＣＴ教育を日本最高レベルにまで牽引しているメディアセンターの活動の陰に隠れて、設立当初より業務実態が不明瞭な上、実際に子どものための教育支援につながっている業務をしているのかという疑念を以前より出されているにもかかわらず、子ども教育支援振興基金を取り崩し、例年並みの予算づけがされていたりしております。
その一方で、退職校長ら５名で運営する子ども教育支援センターは、同センター内に併設の本市ＩＣＴ教育を日本最高レベルにまで牽引しているメディアセンターの活動の陰に隠れて、設立当初より業務実態が不明瞭な上、実際に子どものための教育支援につながっている業務をしているのかという疑念を以前より出されているにもかかわらず、子ども教育支援振興基金を取り崩し、例年並みの予算づけがされていたりしております。
また、子ども教育支援振興基金は、本市の元教育委員でいらっしゃいました川谷トセ氏のご寄附を原資にして、平成１８年に子どもの教育支援の充実のために設置したもので、現在、ふるさと応援寄附金の一部も基金に積み立て活用しており、美加の台小学校内にあります子ども教育支援センターの整備、あるいはパソコン等の備品購入費等々として活用させていただいております。
例えば、初任者教員には担当指導教員を配置し、年間を通して授業力向上に向けて取り組むとともに、市の子ども教育支援センターに教職経験の豊かな校長ＯＢを配置し、よりきめ細かな指導も並行して実施しております。また、市内の保育園、府立花の文化園等において、学校教育とは直接関係しない事業所あるいは施設で社会体験を行う研修も実施しているところです。
美加の台地域におけるコミュニティ施設の設置につきましては、長年にわたり美加の台自治会連合会よりご要望いただき、美加の台小学校内にあります子ども教育支援センター（川谷会館）の１階会議室等を既存施設の有効活用の観点から改修し、整備する方向で地元や関係課と協議を行ってまいりました。
件名１の空き教室の件なんですけれども、質問の中で南花台のふれあいプラザと美加の台小学校の子ども教育支援センターのところちょっとご説明いただくようにも言ったんですけれども、その辺のところもう一度確認します。 ○副議長（大原一郎） 教育推進部長。 ◎教育推進部長（中尾雅行） 答弁のほうで漏れておりまして申しわけございません。
また、本年８月に美加の台自治会連合会からいただきました要望書への回答において、同小学校内にあります子ども教育支援センター、川谷会館のことですが、この１階会議室等の利用につきましても、既存施設の有効活用の観点から、利用につきまして協議をさせていただく方向で提案させていただき、現在協議中でございます。
余裕教室の活用状況については、過去には石仏小学校の１教室を防災倉庫として、近年では平成１９年度に南花台西小学校の２教室を南花台ふれあいプラザとして、美加の台小学校の４教室を子ども教育支援センターとして活用し、平成２２年度には子ども教育支援センターに２教室を追加して、合計９教室が学校以外の施設として有効活用されております。
現在、本市においては、全中学校区に、臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーを配置し、児童・生徒だけでなく保護者へのさまざまな教育相談に対応しており、あわせて直接学校に相談しにくいケースに対応するため、本市子ども教育支援センター内に経験豊かな元校長を相談員として配置し、さまざまな教育相談に応じるとともに、その相談内容により、学校教育課並びに専門の関係機関等とも連携するなど取り組みを進めております。
一方、クラス、学校になじめない子どものサポート体制といたしましては、未然防止や早期解決のために、市独自でスクールカウンセラーやハートフルアシスタント等を配置するとともに、市の適応指導教室や子ども教育支援センターを中心に、教職員とともに子どもや保護者の方の心理的なケアを行っております。
教育環境の充実といたしましては、子ども教育支援センター内に学校支援ベースキャンプの設置や放課後学習を支援する学習支援アドバイザーの派遣、中学校入学直前の小学校卒業生を対象に補充授業を行うプレ中学校事業などを実施いたしました。
本市では、これまでも子ども教育支援センターにございますメディアセンターが、小中学校の情報教育の充実、振興の牽引車となって先駆的に学校教育での効果的な活用の研究を進めてまいりました。多くの方々が視察に来られるなど各方面から注目をいただいており、その活動は十分な成果を上げつつあるものと自負いたしております。
昭和３１年、本市の教育委員会の方針に基づき、教育計画の立案及び実施に資するため、教育に関する専門的、技術的事項の研究調査を行うことを目的としてスタートした本市教育研究所事業も、ご承知のとおり、昨年度新たにメディアセンターや教科書センター機能をあわせ持つ子ども教育支援センターを設置することで、ハード面で充実させてまいりました。
最後に、新しくメディアセンターの一つの役割、子ども教育支援センターと同時にネットいじめの相談窓口等も今後開設をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長（島田洋行） 環境経済部長。 ◎環境経済部長（尾北祥次） 再質問にお答え申し上げます。
また、インターネットや電子媒体などの情報機器を活用した支援体制を確立し、小中学校における不登校対策の一層の推進及び家庭と学校の連携を図る子ども教育支援センター事業、長野小学校体育館での耐震補強改造工事などを実施してまいります。
さらに本年度４月より子ども教育支援センターを開設し、児童・生徒の不登校や保護者との教育相談、進路支援等の個別支援など多くの機能を充実させ、さまざまな支援が行えるよう努めてまいりました。 次に、２つ目の柱としまして、社会教育が主体となって家庭教育のための多様な学習機会の充実を図っております。
次に、歳出決算額のうち主なものといたしましては、去る３月にオープンをいたしました三日市町駅前西側交通広場整備事業を初めといたしまして、滝畑ふるさと文化財の森センター整備事業、南花台ふれあいプラザ整備事業、休日急病診療所耐震工事、消防防災拠点施設の用地取得、小・中学校大規模改造事業、子ども教育支援センター整備事業などの普通建設事業に２７億８，２３６万円を執行いたしております。
ましてや日々の市民生活にかかわらざるを得ない立場において、限られた厳しい予算の中ではありますが、当市の宝であり環境保全そのものであります森林整備に２，７５０万円、高齢者地域介護等に４，０００万円、障害者自立特別対策事業費に２，９５０万円、特定健診・保健指導事業に３００万円、小中学校扇風機設置事業に１，４５３万円、子ども教育支援センターに４４１万円、アスベスト対策に４，６５７万円、市民公益活動支援センター
一方、国際化や高度情報化などの急激な社会の変化に対応して、異文化理解を視野に入れた外国人英語指導員の配置や、情報機器を有効に活用し、ＩＴを通じて不登校児童・生徒へのさまざまな支援を提供する子ども教育支援センターの開設など、精力的な取り組みを進めているところでございます。
まず、引き続き児童・生徒の安全安心対策に万全を期するとともに、小中学校における扇風機の設置や大規模改造、長野小学校校舎増築などの教育環境の整備、そして、不登校生への支援などの拠点となる子ども教育支援センター事業の実施などを進めてまいります。 加えまして、放課後子ども教室の実施や地域・家庭における子育て支援事業の充実など、次世代育成に努めてまいります。
まず、地球温暖化対策の推進として、環境率先行動計画の改定、地域包括支援センターの設置など介護予防事業の充実、障害者自立支援法の充実、不登校生の支援拠点となる子ども教育支援センター整備、南花台ふれあいプラザ整備、空き店舗を活用した起業家育成支援、高野街道を基軸に観光産業振興方策の研究、観光案内所の移転、充実、障害者などへの就労支援、市設置型合併浄化槽の整備、市営斎場の建てかえ、公共交通ネットワーク確立