池田市議会 2021-12-23 12月23日－03号
市内関係部局や子ども家庭センター等とも情報共有に努めており、今後はコミュニティソーシャルワーカーとの連携も重要であると認識しております。以上でございます。 ○前田敏議長 福祉部長。 ◎福祉部長（綿谷憲司） 守屋議員さんのヤングケアラーへの支援及び組織整備についての御質問に御答弁申し上げます。
市内関係部局や子ども家庭センター等とも情報共有に努めており、今後はコミュニティソーシャルワーカーとの連携も重要であると認識しております。以上でございます。 ○前田敏議長 福祉部長。 ◎福祉部長（綿谷憲司） 守屋議員さんのヤングケアラーへの支援及び組織整備についての御質問に御答弁申し上げます。
市政運営方針では、児童虐待対策について関係機関との連携を述べていますが、これまでも子ども家庭センター等と連携してきた中で、さらに連携を行う内容は何か。どういった方法で児童虐待対策を強化する考えか、お示しください。
虐待が疑われる場合は、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとも情報を共有し、学校管理職より子ども家庭センター等への関係諸機関へ情報を共有し、対応を協議しております。また、当該の子どもや保護者の聞き取りから、必要に応じて心理的なケアや子育てに関する相談を行っているところでございます。
その対策として、支援を要する妊婦を把握した場合には、特定妊婦として要保護児童対策協議会の台帳に登載し、子どもすこやか室、医療機関、子ども家庭センター等と連携し、妊娠期から切れ目のない支援を行い、安定した養育が可能となるまでフォローを継続し、重点的にサポートすることが必要であると考えています。
児童虐待が発生した場合、子ども家庭センター等の関連機関との連携を図りながら迅速に対応しているところでございます。 これからも継続して児童虐待防止の周知活動を実施していきたいと考えております。
また、加害者からの避難等、緊急性を有する事案に対しましては、警察、大阪府女性相談センター、大阪府子ども家庭センター等の関係機関と連携し、迅速な対応を行っております。 しかしながら、ＤＶ被害の相談件数は昨年度で年間約１２０件と、ここ数年来増加しており、相談内容も複雑化・多様化していると認識しております。
教育委員会、警察、子ども家庭センター等と連携して、適切な処置あるいは指導を進めていっておるところでございます。 ○萩原委員 今、適切な処置を行っているということでしたが、いわゆるいじめっ子が当たるのかどうかわからないんですけれども、加害児童・生徒の指導をしたとしてもまた同じように、別の子、もしくは同じ子をいじめるような再発というのは、どれぐらいあるのかというのを教えてください。
情報共有の具体的な取り組みについてでございますが、本市の保育や母子保健担当課、教育委員会、子ども家庭センター等をメンバーとする実務者会議を定期的に開催し、子供や家庭のこれまでの経過や現状等の情報を初めとして、虐待の重症度、支援方針等を共有しております。 また、日常業務では新規の児童虐待の通告受理や継続的な見守り、支援を行っている家庭の日々の状況把握に努めております。
情報共有の具体的な取り組みについてでございますが、本市の保育や母子保健担当課、教育委員会、子ども家庭センター等をメンバーとする実務者会議を定期的に開催し、子供や家庭のこれまでの経過や現状等の情報を初めとして、虐待の重症度、支援方針等を共有しております。 また、日常業務では新規の児童虐待の通告受理や継続的な見守り、支援を行っている家庭の日々の状況把握に努めております。
次に、現状の東大阪子ども家庭センターと本市との連携についてでありますが、出張所において把握した児童虐待に関する相談や情報等については、子育て総合支援ネットワークセンター「みらい」を通じ、東大阪子ども家庭センター等と連携を図り、対応を行っております。
平成３０年度、御指摘のように平成２８年、２９年についてもゼロということでございますが、性的虐待にかかわる事象がありました場合は、性暴力救援センターＳＡＣＨＩＣＯや、子ども家庭センター等と連携しまして対応を行うことなってまいります。 次に、児童相談所、子ども家庭センターでございます。
子ども家庭総合支援員の業務は、児童と家庭の状態を的確に判断し、訪問や面談を行いつつ、市内部の関係課室、子ども家庭センター等とのケース会議を開催して、方針作成までの調整を担うものです。
学力保障を進めるに加えて、虐待は子どもの心と体に大きな傷を残すことから、学校だけで対応するのではなく、市の福祉部局や子ども家庭センター等と連携をとりながら支援を進めております。 続きまして、フリースクールに通う理由でございます。
また、深刻な事案に対しては池田子ども家庭センター等の関係機関と連携しながら必要な支援を行うことになっております。 地域防災無線等の具体的な整備計画として、緊急情報を自動で迅速に伝達できるように、平成30年度にＪ－ＡＬＥＲＴや自動起動機の更新を予定いたしております。
また、通告を受けた場合の対応でございますが、まず住基情報の確認及び保育施設・学校等の子どもの所属機関調査等を行いまして、必要に応じて府吹田子ども家庭センター等の関係機関と連携を図りながら、直接目視による子どもの安全確認を行っております。なお、あわせて親への指導やその後の見守り等も実施しております。 以上でございます。
また、学校は、警察や子ども家庭センター等関係機関との連携や、市教育委員会が配置するスクールソーシャルワーカーや大阪府が派遣するスクールカウンセラー等の人材も活用したチームとしての対応に努めており、地域の健全育成団体の協力も得ながら、その充実を図ってまいりました。
この取り組みにより、警察や子ども家庭センター等の関係機関との緊密な連携や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの協働など、より迅速かつ組織的な対応が可能になったと考えております。
各校におきましては担任・不登校対応担当者を核としまして、組織的な対応に努めておりますが、不登校に至る原因としてはさまざまであり、児童・生徒一人一人の状況に応じた丁寧なアプローチが必要となっているため、不登校児童・生徒への校内支援の充実に加えて、心理や福祉の専門家や子ども家庭センター等他機関との連携にも努めているところです。
また、この情報の入手でございますけれども、新規の事案につきましては、保育所または小学校からの３件の通告以外は、市外から移管されてくるケースや子ども家庭センター等からの移管、そのほとんどがなかなか重い事例でございますけれども、そういった転入や移管後は、これまでの情報収集を綿密に行った上で、継続事案と同様に泉南市子どもを守る地域ネットワークの組織となる子ども虐待防止部会、また子育て支援部会等の各部会で関係機関
少年サポートセンター等と連携した取り組みといたしましては、議員がお示しの非行防止教室に加え、小・中学校の生徒指導担当者及び教育委員会、枚方警察署、交野警察署、枚方少年サポートセンター、子ども家庭センター等による枚方市小・中学校生徒指導連絡会において、子どもの問題行動等に関する情報交換及び対応についての協議などを行っております。