次に、２．子ども医療費助成制度についてお尋ねします。これも他の議員からの質問にもありましたが、子育て世代を呼び込むことができるようなまちづくりという点でも、子ども医療費助成の拡充は重要であると考えます。市長も２０１８年６月の議会で岸和田の未来を担う子供の健康と命を守るため、子ども医療費助成を拡充すること、検討を行っていきたいと述べられていました。今こそ実現のときではないかと期待しておりました。
そこで、本市の子ども医療費助成の現状についてお聞きします。また、転出理由の３番目に挙がったのが治安ですけれども、本市の治安の実情はどうなのか。１つ、犯罪認知件数の推移、２つ、人口１万人当たりの刑法犯罪発生件数、３つ、防犯カメラの設置件数等を指数としてご説明いただきたいと思います。 壇上からの質問は以上です。
人事・組織整備について │ │ │ │ │（１）人件費の取扱い │ │ │ 11 │堂本 啓祐 │（２）デジタル化推進への体制整備 │ │ │ │ │２．岸和田市への転入促進について │ │ │ │ │（１）子ども医療費助成
次に、子ども医療費助成制度について質問いたします。 子育て支援策の柱の一つになっている子ども医療費助成制度について、このたび厚生労働省は、昨年４月時点で全国1,７４１の市区町村全てが実施し、通院費ではうち半数が中学３年生、１５歳年度末まで、また約４割が高校３年生、１８歳年度末まで助成している調査結果を発表しました。また、自己負担については、なしの市区町村が1,１２４、ありが６１７でありました。
その主な取組みといたしましては、一端ですが、現在、18歳到達の年度末を期限といたしております子ども医療費助成の対象年齢を二十到達の年度末まで拡大し、子どもの健全な育成を支援いたしてまいります。
9 ◯石田智則市民生活部長 ５．子ども医療費助成について、お答えいたします。
………………………………………２４３ 一般質問………………………………………………………………………………………２４３ 丹生真人議員の一般質問………………………………………………………………２４３ （質問要旨） １．大雨による土砂流出について ２．鏡伝池緑地について ３．学校体育館の空調設備について ４．枚方のにぎわい創出事業について ５．子ども医療費助成
第3款民生費第1項社会福祉費における170万2,000円の追加補正は、重度障害者医療費助成2,449万円を減額する一方、指定寄附に伴う地域福祉基金積立金1,000万円、令和元年度から令和2年度に繰り越したバリアフリー基金繰入金の精算による積立金1,619万2,000円をそれぞれ追加するものであり、第2項児童福祉費における8,173万4,000円の減額補正は、子ども医療費助成を減額するものであります。
◎北澤直子児童部長 現在、子育て給付課では、児童手当や子ども医療費助成等の申請を、保育幼稚園室では保育園等の入所に係る申請を郵送で受け付けております。児童部では、多胎児世帯に限らず、来庁しなくても申請手続ができる取組を引き続き進めてまいります。
審査の結果、子ども医療費助成制度の対象年齢の拡大や子育て世帯の経済的負担の軽減、また誉田中学校、河原城中学校の体育館の非構造部材の耐震化工事等、評価できるものもあるが、コロナ禍の下で市独自のコロナ対策予算がないに等しい、そして子育て支援、学校教育の充実を図ることができる予算になっていない。また、少子・高齢化が進む中、先を見据えた事業を推進する予算とはなっていないなどとして反対とする者２名。
次に、子供が必要とする医療を容易に受けられる子ども医療費助成制度が令和４年１月１日より、現行の１５歳到達年度末から１８歳到達年度末までに拡充することになった。子供を安心して産み育てられる環境をより充実させる制度であり、近隣市と比較しても手厚い支援であるため、子育て世代へのアピールにもつながる。今後はスケジュールが滞ることなく、また申請漏れがないように事業を推進する必要がある。
現在、本市におきまして、子ども医療費助成の対象者は１５歳までであることから、１８歳までに拡充した場合の人数の把握につきましては、その手前の世代の人口から、割合により試算をする必要がございます。
本案は、子育て支援のさらなる充実を図るため、令和４年１月から子ども医療費助成の対象年齢を現行の中学校卒業までから１８歳までに拡充することに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
一つ、子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充すること。 一つ、新庁舎建設は災害に強く、環境に配慮したものとして、早急に進めること。 一つ、ローズバスの両回り早期実施など、交通弱者への公共交通施策を充実させること。 一つ、障害児・者、高齢者、生活困窮者など、様々な分野での相談支援機能を充実させること。
２点目、子ども医療費助成に関してですが、こちらはこれまで15歳の年度末までだった医療費助成が、18歳の年度末まで助成が拡充されるものであります。拡充される人数としましては大体3,100人増加いたしますので、年間の人数としましては１万5,000人程度となる予定であります。こちらに関しましては、所得制限はございません。
子ども医療費助成制度は、18歳にまで拡充すること。これは今年度予算と同額、つまり来年度予算を増やさずに実現できます。 学校施設の老朽化対策を最優先に行い、西信達中、信達小学校の建て替え計画を進めること。 避難所となる公民館、老人集会場、学校の体育館の雨漏り改修やエアコン設置などを進めること。
本市におきましては、国全体では人口減少に歯止めがかからない状況であることを踏まえ、大阪狭山市総合戦略を策定するとともに、その基本目標の一つである「出産・子育てを支援して若い世代の定住を促す」の取組として、育児パッケージのプレゼントや助産師等専門職による面談、子育て支援・世代間交流センター「ＵＰっぷ」の開設、保育や放課後児童の受入れ態勢の充実、子ども医療費助成の対象年齢を18歳までに拡充するなど、特に
この間のときもちょっと質問しましたけれども、3,000万円あれば15歳から18歳までの子ども医療費助成制度の支援、無料ではないですね。一部支援ができると思うんですけれども、近隣でいうたら貝塚市でもそういうようなのを実現していますし、岬町、田尻町、和泉市か、この近隣でいうたらね。
◯田中市子委員 コロナ禍で一般には病院医療の受診控えなどが言われていますが、子ども医療費助成に関してはいかがでしょうか。 また、令和３年度予算への影響などはあるのでしょうか。
本市の子ども医療費助成につきましては、大阪府の補助基準である就学前を拡充し、市単独事業として中学卒業年度末までとしているところでございます。満１８歳までの医療費助成拡充の動向といたしましては、大阪府内では令和３年２月末現在１９市町が入通院ともに１８歳到達年度末までとしており、この動きが広がっていることは十分認識しているところでございます。