枚方市議会 2022-06-04 令和４年６月定例月議会（第４日） 本文
子ども医療費助成は、２億円の財源確保に手をこまねいて進められずにおりますが、これに近い予算確保が必要になるのではないでしょうか。 通級指導教室の全校設置など、まだまだ調整段階で、議会説明もできない状況だったにもかかわらず、早く進めることにこだわって急ぎ保護者周知を行ったからこそ、不安と混乱を招き、教育委員会として謝罪をする結果となったのではなかったでしょうか。
子ども医療費助成は、２億円の財源確保に手をこまねいて進められずにおりますが、これに近い予算確保が必要になるのではないでしょうか。 通級指導教室の全校設置など、まだまだ調整段階で、議会説明もできない状況だったにもかかわらず、早く進めることにこだわって急ぎ保護者周知を行ったからこそ、不安と混乱を招き、教育委員会として謝罪をする結果となったのではなかったでしょうか。
次に、２．子ども医療費助成についてです。 コロナ禍に加え、最近の物価高は子育て世帯を直撃しています。新型コロナ対策で困窮世帯に対してなどの支援は行われていますが、子どもの医療費助成の拡充を行えば、どの子もお金の心配なく、医療にかかれます。 大阪府内の中核市は、枚方市を除いて全て１８歳まで拡充されました。
そこで、現時点における子ども医療費助成の大阪府内における状況、また、その中でも中核市や北河内７市の状況についてもお尋ねします。 あわせて、仮に本市で助成対象年齢を拡大する場合に、必要な事業費見込み、そして、先行して１８歳まで助成を実施する同規模他市の実際にかかっている事業費との比較についても、お聞かせください。 ４．ＬＥＤ防犯灯について。
……………………………１３１ 再開（午前１１時１５分）……………………………………………………………１３１ 堤 幸子議員の一般質問（一問一答方式）…………………………………………１３１ （質問要旨） １．高齢者への支援について （１）聞こえの支援について （２）バス停などへのベンチの設置について （３）介護の相談窓口について ２．子ども医療費助成
妊婦支援の充実、子ども医療費助成の年齢拡充など、子育て世代の皆さんがこれから先の暮らしに希望の持てる予算を当初予算に含めるべきでした。子ども医療費助成については、寝屋川市に続き交野市も１０月から実施されることになり、府内中核市及び近隣市で実施できていないのは枚方市のみとなりました。補正予算による増額を緊急に行うことを求めます。
さらに、市の財政状況について、当面の危機は脱したとか、Ｖ字回復を成し遂げたなどと言いながら、市民の切実な願いである少人数学級を市独自で実施することを否定し、子ども医療費助成を１８歳まで引き上げる予算もありません。積み上げた基金は、コロナ禍にある子供や市民に優先して使うものであります。
単年度で黒字が続いているにもかかわらず、保険料の軽減や子供の均等割についても、国が実施する分だけでなく、子ども医療費助成と同じように18歳までにすることや事業主への傷病手当など、できることはあるはずです。賦課権を生かした独自性の発揮が見られないのは非常に残念です。 広域化により保険料を都道府県で定めているのは、47都道府県のうち大阪府のみで、大阪府が強引に進めていると言わざるを得ません。
このことは同時に、市長は、一旦は公約として掲げたこの子ども医療費助成の拡充については、またも実現できないまま、市長任期の２期目を終わることが決定したと言えるわけであり、つくづく残念であると言わざるを得ません。
さらに、市の財政状況について、当面の危機は脱したとか、Ｖ字回復を成し遂げたとか言いながら、市民の切実な願いである少人数学級を市独自で実施することを否定し、子ども医療費助成を１８歳まで引き上げる予算もありません。積み上げてきた基金はコロナ禍にある子供や市民に優先して使うものであります。
予算案には、認知症の早期発見のための健診事業、訪問理美容サービス、新生児の聴覚検査の助成、子ども医療費助成の１８歳までの引上げ、学校図書費の増額、学校給食費の一部公費負担など前進した施策もありますが、さきに述べた問題の重さ、大きさから一般会計予算案に反対をいたします。 国民健康保険についてであります。
貝塚市では、子ども医療費助成や保育施策などの子育て支援事業、定住促進住宅取得助成事業など、これまで数多くの人口減少対策を講じており、私もこれらの施策を評価しているところです。 しかし、人口は減少をしております。私は、その主な原因の中には、府営住宅の建替えなど、そして府営住宅については、大阪府営森住宅、府営貝塚橋本第２住宅、府営貝塚三ツ松住宅や二色パークタウン内の国の官舎の減少が大きいと考えます。
そういうこともありますし、最近では、子ども医療費助成制度、これとか、それから、この八尾で市長さんになってから、いろいろと実現されてきた保育料の無償化とか、それと少人数学級の実現、これも大きく後押しをして、できてきた。 つまり、地方自治体の運動で、また、地方自治体の実践で、これを切り開いてきたということが、これまでの歴史なのです。八尾でも、今、さっき挙げたようなこと、全てそうでしょう。
令和４年度の新たな取組として、子育て支援策で要望の大きい子ども医療費助成の対象者の拡充を行う予定でございます。 ○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。 ◆２番（溝口浩） お示しの認定こども園の役割と実態について、また、今後の推進の方向性について、具体にお示しをいただきたいと思います。 また、居場所づくり事業への寄附等の申出の詳細について、お示しをいただきたいと思います。
その上で、コロナ禍にあって経済的に大変な状況を鑑みると、子ども医療費助成の対象年齢の１８歳までの拡大がなされれば随分助かるとのお声もお聞きしております。 現在、府内では、本市を除く中核市は全て実施、北河内７市においても、守口、門真、寝屋川、お隣の交野市も令和４年度中に実施とお聞きしています。 昨年９月の我が会派の丹生議員の一般質問で、市長は財源確保が課題であると答弁されています。
次に、本市が持つ強みと課題についてでありますが、本市独自の就学前教育・保育の無償化、子ども医療費助成制度の対象年齢を１８歳まで拡充するなど、子育て支援制度が充実していること、行政だけではなく、公民連携の下、地域全体で子育て支援を推進していることが本市の強みであると考えております。
次に、これまでの３年間の市政運営についてでありますが、令和元年５月に市長に就任して以来、すべての市民に光があたり、選ばれるまち、住み続けたいまち八尾の実現に向け、まずは、身を切る改革をはじめとし、出張所での窓口業務の再開、子ども医療費助成拡充、幼児教育・保育の無償化、防犯カメラ増設、新たな公共交通ネットワークの構築、公民連携の推進、いじめからこどもを守る課、つなげる支援室や健康まちづくり科学センター
例えば、制限がないというもので言いますと、子ども医療費助成金がそうでありますし、コロナ対策下で実施された小学校の給食費の無償化、中学校の半額というものも所得制限がなかったかと思います。なぜ、こういう所得制限がある施策とない施策があるのかというのが、市民の皆様に分からなくしてしまっているのではないかなと思います。
─────────────────────┤ │ │ 15 │西田 武史 │１．空き家対策について │ │ ├───┼──────┼────────────────────────────────┤ │ │ │ │１．岸和田市立小・中学校適正規模及び適正配置実施計画について │ │ │ 16 │田中 市子 │２．子ども医療費助成制度