茨木市議会 1998-09-29 平成10年第4回定例会（第3日 9月29日）
しかし、本決算を見ますと、決算質疑で我が党が指摘したように、国の方針で原則禁止の市の単独事業はいまだ継続され、一定の見直しを言うものの、保育所保育料での逆差別や青年部・婦人部活動への助成での逆差別、補充学級などに見られるように、市や教育委員会の主体性がそこに貫かれていないことを指摘するものであります。
しかし、本決算を見ますと、決算質疑で我が党が指摘したように、国の方針で原則禁止の市の単独事業はいまだ継続され、一定の見直しを言うものの、保育所保育料での逆差別や青年部・婦人部活動への助成での逆差別、補充学級などに見られるように、市や教育委員会の主体性がそこに貫かれていないことを指摘するものであります。
具体的に申し上げますと、教育委員会の所管で青年部活動１５０万円、婦人部活動１７０万円、この実態は、研修という名目での温泉旅行等であるということを、議会でも何度も指摘をしてきたわけでありますが。この事業について大阪府が補助率を切り下げたのなら、なぜ見直さないのかということです。その点について、明確にご答弁いただきたいと思います。
社会同和教育費などでは、青年部や婦人部活動への助成は逆差別であるということを指摘したものですが、これらの助成金のための事業費が持ち出される。３事業が持ち出されています。解放会館でも持ち出しがあります。私が調査をしただけでも、これらの事業で総額１，０３５万３，０００円が、見直しどころか、市の一般財源、市民の税金で増額をされているのであります。一体これはどういうことですか。