泉大津市議会 2022-06-15 06月15日－01号
総務部市民課におけますマイナンバーカードの普及促進の取組につきましては、マイナンバーカードをお持ちでない方が転入転居、婚姻等の届出をされた際には、変更後の住所、氏名等を記載したマイナンバーカード交付申請書を手渡しし、申請のご案内をしております。また、市役所ロビーのラック、市民課の記載台や社会教育施設にチラシ等を配架し、周知に努めております。
総務部市民課におけますマイナンバーカードの普及促進の取組につきましては、マイナンバーカードをお持ちでない方が転入転居、婚姻等の届出をされた際には、変更後の住所、氏名等を記載したマイナンバーカード交付申請書を手渡しし、申請のご案内をしております。また、市役所ロビーのラック、市民課の記載台や社会教育施設にチラシ等を配架し、周知に努めております。
◎春田 市民課長 戸籍謄抄本の利用目的につきましては、統計等はとっておりませんが、本市での交付請求書の使用目的欄を確認したところ、相続関係手続のほか、年金、児童扶養手当等の社会保障関係手続や婚姻等の戸籍届が主なものでございました。
ご参考に、この当直者による対応内容でございますが、直近の状況としまして令和元年11月の１カ月間では、死亡届33件、婚姻等の届け18件、出生届５件、飼い主のない動物の死体処理依頼18件、出棺予約受け付け67件、その他15件となっております。
今回の条例改正は、婚姻等で氏を変更した後も旧氏を使用する女性が増加している中、女性活躍推進の観点から、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令が平成31年４月17日に公布、令和元年11月５日に施行されることとなりまして、氏に変更があった方が住民票に旧氏の記載を求めることが可能となります。
◎高田徳也市民部長 記念撮影用スペースのパネル設置につきましては、婚姻等の届け出をされた記念すべき日の記念撮影であり、市民の方が喜んでおられる姿を拝見しますと、大変ほほ笑ましく、非常にいい取り組みであると思っております。
これは、婚姻等により姓が変更になった場合に、その方からの希望により、住民票やマイナンバーカードに旧姓を併記するためのシステム改修の費用でございます。 また、旅券発給事務事業費におきまして、パスポートの発給数が当初の想定よりも増加し、発給に必要な収入印紙及び府証紙に不足が見込まれるため、その購入費として３４０万円を増額いたしております。
結婚を証明する公的書類としましては、戸籍の全部事項証明書、いわゆる戸籍謄本が婚姻等を証明する公的な書類であると考えております。また、戸籍法に基づく証明書としましては、戸籍の届け出及び申請に係る受理証明書、また上質紙を用いた特別受理証明書がございます。いずれにおきましても申請に基づき有料での発行となります。 以上でございます。 ○議長（見本栄次君） ６番貝塚敏隆議員。
こうした転入・転出等の住所変更や、出生・婚姻等市民課での手続に伴い発生する複数課での手続を市民課１カ所の窓口で行うことができるのが、ワンストップ総合窓口事業です。 静岡県富士市では、既に平成１８年度から検討委員会とワーキンググループを設置、平成２２年度に事業が導入されました。 具体的な流れは、市民課窓口で市民からの情報に基づき作成した申請書類をシステムを使って関係各課に送信します。
いわゆる、婚姻等、戸籍上の氏名の変更により本名を変更する場合を除き、任期途中においては議員氏名の変更はできない。よって、通称名を使用した場合については基本的にはだめですよというような、この内容でございます。
との質疑に対し、担当副主幹より、現在の総合窓口課の業務内容は、住民異動に係る転出入、婚姻等に係る戸籍の異動、それらに伴う医療、保険の申請手続等である。また、今回の委託で入力する内容は、住民記録の異動及び戸籍の異動転出に伴う入力を想定しており、郵送業務内容は、郵便で請求される住民票、戸籍の謄本・抄本の発送業務を考えている。
辞退届の理由といたしましては、就労収入の増加、扶養義務者の引き取り、婚姻等があり、その件数は、平成１９年度が７２件、平成２０年度は８月末現在で３７件となっております。 また、広島高裁判決の受けとめと本市の対応についてでありますが、自立のめどが立ったといえないにもかかわらず辞退届を書かせた担当者の不適切な対応は、生活保護法の基本にかかわる錯誤であると考えております。
第３条は、市街化調整区域において開発審査会の議を経ることなく開発許可することができる開発行為について、第１号は農家等が婚姻等により分家住宅を建築する場合を、第２号は農家等の本家が移転する場合を、第３号は農家の分家住宅等が増築に伴い敷地を拡大する場合を、それぞれ基準として定めております。
第３条は、市街化調整区域において開発審査会の議を経ることなく開発許可することができる開発行為について、第１号は農家等が婚姻等により分家住宅を建築する場合を、第２号は農家等の本家が移転する場合を、第３号は農家の分家住宅等が増築に伴い敷地を拡大する場合を、それぞれ基準として定めております。
現在、本市におきましては、夜間、休日、祝日につきましては、戸籍に関する死亡、出生、婚姻等の届け出業務を警備員室において行っているところでございます。また、仕事等により業務時間内に来庁ができない方につきましては、住民票等は郵便による請求をお願いしているところでございます。
また、印鑑登録証の発行、住民異動の届け出、婚姻等の戸籍届け出等につきましても、運転免許証などの提示を求め、本人へのなりすまし、戸籍の虚偽の届け出等の防止を図り、個人情報の保護に努めておるところでございます。 また、議員お示しの住民基本台帳カードの有用性につきましても、当然ながら本人確認資料として十分認識しているところでございます。 ○議長（田中一吉） 神谷市長。
また、出生とか死亡、あるいは婚姻等の届け出による戸籍の記載というのが、今現行手作業でやっておりますので、例えば本日提出をしていただければ戸籍の記載まで約１０日間ほどかかるのが、それが３日間ほどでできるというような、市民にとって窓口のいわゆるスピード化と申し上げたらいいですか、そういう形で対応ができると。したがいまして、市民サービスの向上につながるというふうにとらえております。
まず、(１)では、土地収用法などの収用対象事業により建築物の移転が必要となった場合の一戸建て住宅の建築について定め、(２)では、継続して本拠を有する世帯が婚姻など分化発展のために必要とする自己の居住の用に供する一戸建て住宅の建築について定め、(３)では、連たん区域において、区域区分日前から土地を所有していた者などが婚姻等の事由により必要とする一戸建て住宅の建築について定め、(４)では、区域区分日以前
また、負担区分につきましては、転入・転出・転居・死亡・婚姻等によりまして、その月の高齢者の住基上の世帯変更があった場合、翌月より負担区分が変更されることがあります。区分変更があった場合、新たに受給者証を交付いたします。 別添資料右下の表のとおり、７０歳以上の方につきましては、国保高齢者の方も老健の方も同じ負担割合でございます。 次に、③でございます。
まず最初に、結婚後の旧姓使用についてでございますが、ご指摘をいただいていますように、国の行政機関では、職員が婚姻等により戸籍上の氏を改めた後も引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏を文書等に使用すること、いわゆる結婚後の旧姓使用について、各省庁人事担当者会議の申し合わせにより、平成13年（2001年）10月１日から実施する旨の通知がございました。
第３に、地方公共団体の手数料の表示に関する政令の制定に伴い、道路運送車両法に基づく臨時運行の許可の申請に係る手数料並びに戸籍法に基づく戸籍の謄・抄本の交付、戸籍の記載事項証明書の交付、除かれた戸籍の謄・抄本の交付、除かれた戸籍の記載事項証明書の交付、戸籍の届け出、申請の受理証明書の交付、または届出書、その他受理書類の記載事項証明書の交付、上質紙を用いた婚姻等の届け出の受理証明書の交付、及び利害関係人