吹田市議会 2017-03-08 03月08日-05号
◎後藤仁福祉部長 音楽療法推進事業廃止後の状況といたしましては、本年2月、委託先団体の代表の方と面談し、現況などをヒアリングいたしました。施設などでの実践活動や人材養成も含め、さまざまな講座や教室、イベントなどに引き続き取り組んでおられるとのことでございました。
◎後藤仁福祉部長 音楽療法推進事業廃止後の状況といたしましては、本年2月、委託先団体の代表の方と面談し、現況などをヒアリングいたしました。施設などでの実践活動や人材養成も含め、さまざまな講座や教室、イベントなどに引き続き取り組んでおられるとのことでございました。
一方、その雇用形態は委託先団体における有期の非常勤嘱託員であることから、業務の中でスキルアップを図り、地域に根差して関係性を築きながらも、より雇用条件のよい他市町村の機関に転職する場合があることも事実でございます。
「分散型エネルギーインフラ」プロジェクトについて、本市が国からの委託先団体として選定されたことを受け、当該プロジェクトに係るマスタープラン策定に必要となる諸経費等を補正する必要が生じましたが、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がなかったので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分とさせていただきました。
昨年9月20日に開催された男女共同参画推進本部会議で、団体への業務委託が、市長以下本部委員の了解を得て正式に決定したとのことですが、本部会議の議事録を読む限りにおいて、センターの状況、委託内容、委託先団体について、事実を誤認させる説明に基づく了解でした。
3年前の審議に当たっては提供した選定委員会の会議録や、あるいは委託先団体の役員名簿さえ拒否をするという異常事態がございました。厳しく提供を求めた結果しぶしぶ提供された資料を検討したところ、幾つかの疑問点が浮かび上がりました。 第1に、前回も指摘をした指定管理者委託団体の役員中に特定政党の議員及び前議員の家族が含まれるという状況は変わりはありません。
また、職業訓練の委託先団体の実態も地域によって格差があり、各地域において、特に新規成長・雇用吸収分野の訓練コースの確保に努めること。 2.雇用調整助成金の運用に当たっては、中小・零細事業者の経営実態を踏まえ、社会保険労務士などの協力を得て、ハローワークの積極的な対応を行うこと。 3.こうした業務を円滑に実施できるよう、ハローワークの窓口体制の全国的な整備に努めること。
また、職業訓練の委託先団体の実態も地域によって格差があり、各地域において、特に新規成長・雇用吸収分野の訓練コースの確保に努めること。 2.雇用調整助成金の運用に当たっては、中小・零細事業者の経営実態を踏まえ、社会保険労務士などの協力を得て、ハローワークの積極的な対応を行うこと。 3.こうした業務を円滑に実施できるようハローワークの窓口体制の全国的な整備に努めること。
ま た、職業訓練の委託先団体の実態も地域によって格差があり、各地域において、特 に新規成長・雇用吸収分野の訓練コースの確保に努めること。 2.雇用調整助成金の運用に当たっては、中小・零細事業者の経営実態を踏まえ、社会 保険労務士などの協力を得て、ハローワークの積極的な対応を行うこと。
また、職業訓練の委託先団体の地域間格差をなくし、特に新規成長・雇用吸収分野の訓練コースの確保に努めること。 2.雇用調整助成金の運用に当たっては、中小・零細事業者の経営実態を踏まえ、社会保険労務士などの協力を得て、ハローワークによる積極的な対応を行うこと。 また、こうした業務を円滑に実施できるようハローワークの窓口体制の強化を行うこと。
また、職業訓練の委託先団体の実態も地域によって格差があり、各地域において、特に新規成長・雇用吸収分野の訓練コースの確保に努めること。 2.雇用調整助成金の運用に当たっては、中小・零細事業者の経営実態を踏まえ、社会保険労務士などの協力を得て、ハローワークが積極的な対応を行うこと。 3.こうした業務を円滑に実施できるようハローワークの窓口体制の全国的な整備に努めること。
また、職業訓練の委託先団体の実態も地域によって格差があり、各地域において、特に新規成長・雇用吸収分野の訓練コースの確保に努めること。2.雇用調整助成金の運用に当たっては、中小・零細事業者の経営実態を踏まえ、社会保険労務士などの協力を得て、ハローワークの積極的な対応を行うこと。3.こうした業務を円滑に実施できるようハローワークの窓口体制の全国的な整備に努めること。
続いて自転車駐車場における指定管理者制度導入に関連して「高齢者や障害者雇用の観点から、なぜ現在の既委託先団体に非公募での運営を委ねるのではなく公募としたのか、また関係団体から要望書が提出されている」との問いに対し「自転車駐車場の運営に関して本市としても近隣市の動向を十分踏まえたうえで募集要項に一定の条件を設けて高齢者雇用、障害者雇用の確保に考慮しているが、自転車駐車場の性格上どのような団体でも参入できる
実際の事業の内容でございますが、委託先団体の方で相談員を3名体制で編成していただきまして、その相談員が中・南河内ブロック内を巡回いたしまして、ホームレスにじかに面接し、生活相談、それから相談の結果によりまして医療機関への案内でありますとか、生活保護等各種施策の活用について助言を行って、ホームレスの自立に向けた相談・指導を行うというような内容になっております。 ○委員長(井上依彦) 田中委員。
まえた 見解について 小・中学校における少人数学級の実施にについて 留守家庭児童会室指導員への研修実施状況について 保護者と留守家庭児童会室の交流促進について 南部市民センター美術室の使用料減免について 子ども、高齢者及び高校生を主体とする構成団体に対する南部市民セン ター施設使用料の減免について 南部市民センターの職員配置及び運営委託先団体
◆古崎 委員 いやいや、そういうことじゃなしに、先ほどもちょっとありましたけどね、その委託先団体はいろんな事業をやってる全体像を出せと、先ほど財務諸表の話ありましたけどね、僕はそういう意味じゃなくって、この1,000万円やったら1,000万円の受託した根拠ですね、1,000万円でオーケーする、これ決裁おろしてますやんか、その積算根拠と、仕事が終わって、当然事業の完了報告というのは普通行政は取りますでしょ
ご提案の放置自転車対策協力員制度につきましては、現在緊急雇用促進事業の一環として江坂企業協議会に委託しております都市美化・都市機能促進事業の活用を再検討し、委託先団体と業務内容を十分協議すれば、当該事業の期間は限定されますが、同様の活動効果が得られるのではないかと考えているところでございます。
委託先団体として交通安全自動車協会が予定されていたが、議論の中で委託先団体を再考するという答弁があり、直接吹田市が執行することも含めて考えるということであった。この事業については、少子化対策として市が直接執行されたい。 以上のことを要望して、本案に賛成する。