河内長野市議会 1995-12-14 12月14日－03号
要旨１．政策方針決定部門への女性職員登用の思い切った庁内方針を問う、であります。 女性の意見を行政に反映するとともに、女性の自立と参加に向けた施策を実施決定する女性職員の登用を切に望むものであります。当市の市職員は７１２名中１６１名が女性職員で、男女割合では２２．６％を占めております。役付職員の登竜門であります係長職は現在１８１名おられまして、その中で２５名が女性であります。
要旨１．政策方針決定部門への女性職員登用の思い切った庁内方針を問う、であります。 女性の意見を行政に反映するとともに、女性の自立と参加に向けた施策を実施決定する女性職員の登用を切に望むものであります。当市の市職員は７１２名中１６１名が女性職員で、男女割合では２２．６％を占めております。役付職員の登竜門であります係長職は現在１８１名おられまして、その中で２５名が女性であります。
職員数を男女比率で見ると、男性に比して女性は職員全体の半分以下で、女性職員の絶対数が少ない中では、管理職の配分についても女性が少ないというのが現状である。 行政の推進に当たっては、男性職員だけでなく女性職員の活躍も必要であり、女性管理職の登用については積極的に取り組んでいかなければならないと思う。
このほか消防費では、消防力と消防職員の増員、消防署への女性職員の採用基準について、指摘、要望がありました。 次に、教育費について申し上げます。 第１に、教育総務費に関し、近年、本市でも、中学校で急速に不登校がふえているが、これは現在の学校教育のあり方を問う大きな問題であり、教育委員会と学校現場が一体となって対処すべき課題と考えるが、教育として、この問題にどう取り組んでいるのか。
それから部課長級に女性が少ないというのも、これは長年の問題でありますから、今日ここでどうこうということは言えないと思いますけれども、女性職員の登用というような問題にもかかわってまいると思います。
例えば、先ほどおっしゃいましたように、これ一般事務の行政職での数字を上げていただくというふうにお願いしましたから、その数字だと思うんですけども、２9.４％、約３０％が女性職員なんですね。まさか、これ保育所なんか入ってないでしょうね、保母さんなんかね。けども、管理職比率が8.２％。男性については３0.４％というのは、これは大きな開きなんですね。
それと、全体の職員に対する女性職員の占めるパーセントですね。女性がどのように採用されているかということも、やはり積極的に参加をするということでは非常に大事ですし、そのような女性施策を推進する行政の立場としても、範を示すというんですか、みずから率先してそのことをやるということが非常に大事なことだと思います。
また、大津市にできました国際文化アカデミーへ若手の職員を派遣いたしたり、また、女性職員の先進都市の視察を継続的に実施することによりまして、将来を担う職員の意欲を喚起するなど、従来の方法にとらわれない積極的な取組みを行っております。 また、今年10月にオープンをいたします大阪市町村職員研修センターの研修にも積極的に職員を参加させまして、他市の職員との交流等も深めてまいりたいと考えております。
男女が共同してあらゆる分野に参画できる社会の実現を目指して、女性の声を行政へ反映させるために、関係部局の協力をいただきながら、各種審議会等へ女性の参画や女性職員の管理職への登用に努めてまいっているところでございます。
また、女性職員の管理職への登用についても、その取り組みをお聞かせください。 最後に、市民相談窓口業務についてお伺いいたします。本市の市民相談の窓口は、市民ニーズに対応して３０を超す多岐にわたるものであり、人にやさしいまちづくりの一環として積極的に取り組まれていることに対して、高く評価するものであります。
件名１．女性職員の管理職への登用など女性施策を充実せよ、であります。 平成４年の３月に出されたかわちながの女性プラン、この計画には人間尊重に基づく男女の自立と男女共同参画型社会の形成を目標としており、女性施策を推進する当市としては率先して行うことが問われてきているわけです。
女性幹部の登用でございますが、女性職員、男性職員を区別することなく、幹部登用につきましては、管理職員として職務遂行能力、適性、統率力、経験、技能、職員の信頼等を有しているか否かを総合的に評価をいたしまして登用してまいりたいと考えております。 女性の技能習得や再就職等に対する取り組みでございます。
こういう中で、数の上からいうとかなりの数を持つ女性職員がどのような形でどのような能力を発揮し得ているのか、そういうことを考えますと、やはり今後の女性政策課というものについて私は注目したいのであります。その中身についてお話ししていただきたいと思います。 もう１つは、情報化の問題であります。
このような状況に対し、まず大阪市が率先して女性職員を採用され、あらゆる職場へ配置するとともに、管理職への積極的な登用を図り、女性比率の向上に努めることが、民間における現状を改めるためにも必要なことではないかと考えます。
さらに、女性職員の視点による意見などを吸い上げるものといたしまして女性政策研究会の発足に向け現在準備を進めておるところでございます。これらを有機的に運用いたしまして、それぞれの部局におきます主体的な進行が幅広く図られますよう努めてまいりたいと考えております。
また、市の女性職員の管理職等への登用促進と職域拡大についても、現状では女性の管理職はわずか6.８％にすぎません。どう取り組んでこられましたのか。また、今後はどのように拡大を図っていか れようとしているのか、お聞かせください。
１．女性職員を育てるため、研修はどのような考えで実施しているのか。 との質疑に対し 一般職員の研修は、男女を問わずすべて平等に順次参加してもらっている。女性職員も男性職員も同じ職務を行っており、活動についても期待している。なお、女性政策の一環として女性職員を毎年数名全国的な研修への参加の機会を与えており、意識改革に取り組んでいる。 との答弁がありました。
また、女性職員の幹部登用も一定進んではおりますが、まだまだ女性職員の全体の比率から言えば微々たるものにすぎません。思い切った登用に踏み切るべきだと考えますが、お尋ねをいたします。生涯にわたる職業、能力開発等の支援についても、ワープロ講座において女性コースの設置や、府と共催のレディースワーク講習会などの取り組みが進められておりますが、依然不十分であります。
さらに女性職員の意見をさらにさらに行政に取り入れていただきたい。 次、１つの駒の動きが多くの駒の動きを鈍化し、そこに不信感が起き、組織の運営を大きく阻害するものであります。 次、苦情等の統一受付。市民の行政に対する苦情等、内容は複雑多岐にわたる今日、新たに市長直轄の苦情受付機関を設け、問題の解決に努められることを望むものであります。
また女性職員の登用についてでありますが、女性職員を積極的に登用することは、さまざまな政策決定に際して多様な角度からの検討が可能となりますとともに、きめ細やかな行政の推進にもつながるものであると考えております。
また、服装についても、与えられた服があるんですから、それをきっちりと着るとか、また女性職員については、この際またああいう色じゃなく、また５０年を期にしていろんな形に変えるとかといったアイデアも生みながら、総合センターもできることですし、やってもらったらありがたいんですけども、その辺はどうでしょうか。