八尾市議会 2021-02-24 令和 ３年 ３月定例会本会議−02月24日-02号
次に、女性管理監督職についてでありますが、市の政策決定、意思決定過程に、女性の視点、考え方を取り入れることは重要であり、そうした場に女性職員の参画を拡大することは、男女共同参画社会への実現につながるものと考えております。 今後とも女性職員が管理監督職を目指したいと思える組織づくりに取り組んでまいります。
次に、女性管理監督職についてでありますが、市の政策決定、意思決定過程に、女性の視点、考え方を取り入れることは重要であり、そうした場に女性職員の参画を拡大することは、男女共同参画社会への実現につながるものと考えております。 今後とも女性職員が管理監督職を目指したいと思える組織づくりに取り組んでまいります。
これ、もしかしたら、何かニュース等で聞いたことあるなという方、おられるかもしれませんけれども、大同生命としては、これまでの女性活躍推進の取組を通じて、女性職員の可能性を引き出して、成長をサポートする役割を担う上司の女性活躍に対する意識というのを、向上というのを取り組んできました。
救急隊員、救急救命士、予防、管制業務などの業務に女性職員をと思いますが、女性職員の増員及びそのための環境整備についてお伺いします。 最後になりますが、池田病院についてお聞きいたします。 自治体病院は全国的に、営利主義でない分、経営的に厳しい部分があり、現下の経営努力、国・大阪府・池田市の支援が必要不可欠です。
女性職員の方が活躍できる環境の整備はどのように進めてこられたのか、今後の方向性も併せてお伺いいたします。 続いて、本市のＳＤＧｓ推進の取組について質問いたします。 新型コロナウイルスの影響でリサイクルの現場に異変が起きていると言われています。資源として活用されることなく破棄されるプラスチックごみや中古食器、古着などが増加しているそうです。
保育所、市民病院、学校、幼稚園、消防本部を除いた正職員数では、８３８人中、女性職員は２７５人で、割合といたしましては約３３％、３人に１人が女性職員ということになります。 ◯今口千代子委員 本庁等の職場では３分の１が今女性職員ということです。
保育所、市民病院、学校、幼稚園、消防本部を除いた正職員数では、８３８人中、女性職員は２７５人で、割合といたしましては約３３％、３人に１人が女性職員ということになります。 ◯今口千代子委員 本庁等の職場では３分の１が今女性職員ということです。
こうした市民ニーズに柔軟に対応するためにも、政策決定過程において女性が参画し、女性職員を含めた幅広い視点を持つことで、例えば今までにない斬新なアイデアが生まれたり組織の活性化につながることから、積極的に取り組んでいく必要があると、このように認識しております。 以上です。
そして、危機管理課への女性職員の複数配置をお願いしたいと思っております。 また、女性職員、また地域にいらっしゃる女性防災士との交流ができる女子会を設置するなど、生活現場に根差した皆様の声が、防災への具体策として形にできるように、今後、環境整備を要望したいと思います。 続きまして、魅力創造部にお伺いさせていただきます。
そして、危機管理課への女性職員の複数配置をお願いしたいと思っております。 また、女性職員、また地域にいらっしゃる女性防災士との交流ができる女子会を設置するなど、生活現場に根差した皆様の声が、防災への具体策として形にできるように、今後、環境整備を要望したいと思います。 続きまして、魅力創造部にお伺いさせていただきます。
女性職員の活躍推進のための藤井寺市特定事業主行動計画、この幹部登用を目標値と結果については、さきの同僚議員の質問でお聞きをしていますが、課長級、目標１６％に対して１０.３％とのことでした。課長級については目標値達成していません。本市の現状と課題、それに対しての手だて、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。
次に、本市における女性職員の管理職の現状について教えてください。 ○副議長（伊藤政一君） 田中政策企画部長。 ◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 本市では女性の職業生活における活躍を推進していくため、平成２８年３月に女性職員の活躍推進のための藤井寺市特定事業主行動計画を策定いたしております。
これについては、多くの若手職員や女性職員、市民の方々から不安や憤り等の声がたくさん届いています。 職員の方々からは、参事がマスクをしてくれない、課長はずっとマスクを外している。市民の方々からは、マスクもしない職員が普通に会話をしている、窓口の職員が鼻にマスクをしていない、こんな状態では職員間で感染が広がる、職員にうつされたらどうしてくれるのかなどです。なぜでしょうか。 ○木村裕議長 総務部長。
女性職員の活躍推進につきまして、本市におきましては女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画後期計画を令和２年度から５カ年の計画期間として策定したところです。
２点目は、女性職員の現状と対応、また職場環境についての質疑をされ、理事者側から説明があり、承諾を得ました。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
取得の状況でございますけれども、本市におきます女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画、このうち男性職員の配偶者出産休暇そして育児参加のための休暇の取得割合を平成２７年度実績の６０％から８０％にするという目標を設定してございます。 令和元年度におけます取得率の実績といたしましては１００％という状況でございます。なお、令和元年度におけます男性職員の育児休業の取得率ということでございます。
我が会派はこれまで、女性の幹部登用について主張し、昨年から積極的に女性職員を管理職へ登用したと聞いています。計画的かつ積極的に女性職員を育成し、責任ある立場で大いに活躍していただくべきと考えます。
私はこの意気込みを高く評価し、ひとり親家庭の子どもを支援する市内ＮＰＯ法人あっとすくーるや、滋賀県野洲市の生活困窮者支援事業に取り組むすばらしい女性職員、生水裕美さんの事例を取り上げ、代表質問させていただきました。 そして最近、こんな新聞記事に出会いました。職員への暴言で市長を辞任、出直し選挙で圧勝した泉房穂明石市長の取組です。
救急救命士の資格を有する女性職員については４名在籍してございます。このうち２名が救急業務に従事しております。 以上でございます。 ○（遠矢委員） まず、消防の職員になるためにもハードルはあろうかと思いますが、そこから救急救命士、そして、さらに認定救急救命士の資格を取っていかれるには、たくさんの実務と努力の積み上げがあることがよく分かりました。
事前にいただいた決算審査特別委員会提出資料の２１ページの項番２０の職員の産前産後休暇及び育児休業の取得状況において、新たに育児休業を取得した職員が平成３０年度は６５人、令和元年度は５８人となっておりますが、令和元年度の５８人のうち、女性職員が５３人、男性職員は５人となっており、資料１３ページの項番４の職員の年齢構成から見ても、まだまだ男性の育児休業取得数が少ないといった現状です。
また、平成２８年３月に策定された女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画には、女性職員の管理職への登用については、国が定める第３次男女共同参画基本計画において、指導的地位の女性の割合を少なくとも３０％程度となるよう取り組むことが示されたことに伴い、本市においても管理職の女性割合を、前年度末を踏まえ、令和２年４月時点で３０％にするという目標を掲げられておりましたが、この目標は達成できたのでしょうか。