八尾市議会 2021-06-14 令和 ３年 ６月定例会本会議−06月14日-01号
さらに、今後、ジェンダー平等に向けて、本市審議会等への女性の意思決定の場への参加の促進、本市管理職への女性職員の登用、女性の社会的地位向上のための施策、学校教育におけるジェンダー平等教育の推進などの課題を、どのような取組で前進させようとされているのか、お答えいただきたいと思います。 次に、学生や若者、子供たちへの食の保障について、お伺いいたします。
さらに、今後、ジェンダー平等に向けて、本市審議会等への女性の意思決定の場への参加の促進、本市管理職への女性職員の登用、女性の社会的地位向上のための施策、学校教育におけるジェンダー平等教育の推進などの課題を、どのような取組で前進させようとされているのか、お答えいただきたいと思います。 次に、学生や若者、子供たちへの食の保障について、お伺いいたします。
働き方改革には、長時間労働の縮減や柔軟な勤務形態の構築といった観点だけでなく、子育てを行う職員の環境整備も必要だと考えますが、本市の男性職員における育児休業の取得促進に対する市の考え方と、女性職員、男性職員それぞれの取得率について、お聞きいたします。 次に、５．社会的妥当性を逸脱した要求、要望への対応について、お伺いいたします。
審議会や委員会への女性登用、若者、女性職員の登用、具体的な行動こそ明るい職場を形成していくと存じますが、見解をお示しください。 ○議長（中井博幸君） 市長 上島一彦君 ◎市長（上島一彦君） 女性や若者の登用についてですが、私もまさにそのとおりだと考えております。
そのほか、避難所の多目的トイレ問題と、各家庭に対して簡易型トイレの備蓄の啓発、民間企業との協定に係る避難場所の確保と分散化、民俗文化財の周知と文化意識の醸成、公式ＬＩＮＥアカウント開設による課題と情報流出問題、市政情報番組の視聴状況とコスト、マタニティーコンサート及び子供の文化芸術体験確保支援の継続的な取組、庁内会議における女性職員の参画推進と女性管理職登用への課題、ジェンダー平等の実現への考え方、
一つ、ジェンダー平等の取組を強め、女性職員の職域拡大や管理職登用、審議会等への女性の参画を進めること。 一つ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、コロナによって困窮した市民や事業者の実態を把握し、その支援のために活用すること。
あと、正規の女性職員がいない課というのがあるのでしょうか。あるのであれば、解決するための具体策、今実施されていることをお聞きしたいと思います。 あと、135ページの職員採用事業のところで、障害者雇用についてで、どういう募集をされているのかというのと、応募されてくる方が何人いて、男女の比率。それは応募してくる方は近隣と比べて多いか少ないのか。
まず、本市をはじめ国の各省庁や大阪府において、それぞれ特定事業主行動計画を策定し、女性職員の登用促進についての目標を設定した上で取り組んでいるところでございます。 令和２年度の公表データによりますと、国の地方機関の課長級職員の女性職員割合は１２．３％、大阪府の課長級以上の割合は１１．１％、本市の割合は１０．１％となっております。
若手職員や女性職員の管理職への登用を推進していただきたいと存じます。様々な意見がある中で、最終的に市の方向性を示されるのは市長です。 最後に、副市長、教育長の役割について意見を申し上げます。 山入端市長の思い切った給与と退職金の減額を否定するものではありませんが、私は単に下げればいいとは思いません。
要旨４ 女性職員の課長以上の管理職が極端に少ないのはなぜか。女性職員の活躍推進アクションプランを作成しているが達成できるのか。 要旨５ コロナ禍の今だからこそ、ワークライフバランスを考えていく必要がある。出退勤時間の柔軟化や時間外労働についてどのように考えているのか。
私も、この数字を上げるというのが必要だと認識をいたしておりますので、管理職への女性職員の登用を進めてまいりたいと、このように考えています。
◎東修平市長 本市における課長級以上といいますか管理職につきましての女性職員の比率というものは、あじさいプランというものに規定をされてございます。
女性目線の職場環境づくりについてでありますが、本市は、特定事業主行動計画に基づき、女性職員の活躍を推進しております。今後とも職員の声を聞きながら、職場環境のさらなる整備に努めてまいります。 答弁は以上でございます。ありがとうございました。 ○河本議長 坂口議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
１０年前の参画プランに示された女性職員の政策方針への参加の機会の確保やハラスメント、ＤＶ被害者への支援の強化、プランの到達についてお答えください。 市の政策形成に重要な役割を果たしている各種委員会や審議会などへの女性の参画状況は、２０１０年４月現在、行政委員会で１０％、審議会等で２３％、女性委員が１人も参画していない審議会は４６機関中１０機関でした。
この要因の１つ、御存じのことだと思いますけれども、係長試験を受験する際、女性職員が受ける割合が非常に少ないということが、大きな原因でございます。ここ数年は、採用している女性職員の数が、男性よりも多い数で採用しております。 これを考えますと、何年か後には、この辺の係長級であったり、課長級であったりの女性の割合が増えてくるんではないかというふうには思います。
災害時の人数配置についてでございますが、現在避難所に配置しております避難所開設担当職員につきましては、男性職員４名の配置を行っておりますが、今後は女性職員の配置の検討を行ってまいります。 なお、災害時の対応はもとより、多様なニーズ等に迅速かつ的確に対応できる組織体制の構築や職員数の適正管理など、柔軟で機動的な組織運営に取り組んでまいります。
２点目には、泉南市、泉南市役所内の職員の方々のうち、大変優秀な女性職員の方々が多くいらっしゃいます。 その方々が、さらに活躍する場と、併せて女性の市民の方々に、もっと泉南市内で活躍いただける環境づくりの必要性を感じますが、女性が活躍する社会の形成と、市役所内における女性幹部の登用について、市長のお考えを改めてお聞かせください。 次に、国際化教育についてお尋ねをいたします。
◎小西義人総務部長 本市における管理職の女性の割合についてでございますが、令和２年（2020年）４月１日現在、各役職における女性職員が占める割合は、課長級が23.6％、次長級14.5％及び部長級6.5％でございます。 以上でございます。 ○木村裕議長 危機管理監。
なお、今後の推進に当たっては、実際に働く女性職員の声を踏まえつつ、働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの推進等の現在の取組を継続し、女性活躍を含めた誰もが安心して働き続けることができる、働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。 ○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。 ◆５番（二神勝君） ありがとうございます。 年々アップしているということで大変に評価いたします。
令和２年２月に女性職員登用の新たな目標を設定し、女性職員がモチベーション高く活躍できるよう、今年度の人事異動では例年に比べ多数の女性職員が積極的に管理職に登用されました。 人口の半分を占める女性が活躍できる社会は、ひいては性別にかかわらず全ての人が活躍できる社会の実現につながるものと考えております。
また、個々の能力を最大限に引き出す取組の一つとして、女性職員が生き生きと働くことができ、自身の生活を大切にしながらも積極的なキャリアアップを後押しできる「泉大津市」となるため、まずは市役所がモデルケースとなる取組に着手します。 ２点目、「学びあうひとづくり 彩りあるまちづくり」についてでございます。