藤井寺市議会 2020-12-10 12月10日－02号
本市の男性職員の育児休業の現状につきまして、ご説明させていただきますと、今年度、対象となる全ての女性職員は育児休業を取得したのに対し、男性職員は９名中１名が育児休業を取得し、その取得期間は６カ月間を予定いたしております。 他の８名につきましては、育児休業を取得いたしておりませんが、多くの職員は出産補助、育児参加といった３日から５日程度の短期間の休暇を取得している状況となっております。
本市の男性職員の育児休業の現状につきまして、ご説明させていただきますと、今年度、対象となる全ての女性職員は育児休業を取得したのに対し、男性職員は９名中１名が育児休業を取得し、その取得期間は６カ月間を予定いたしております。 他の８名につきましては、育児休業を取得いたしておりませんが、多くの職員は出産補助、育児参加といった３日から５日程度の短期間の休暇を取得している状況となっております。
それでは、男女共同参画政策事業のうち、男女共同参画推進講師派遣事業と女性職員のための交流会について、その目的をお示しください。
また、デジタル化推進の取組の中で、女性職員・男性職員、誰もが活躍できる環境の整備や人事評価の適正化につきましても取組を進めてまいります。 次の次世代への教育投資につきましては、引き続き教育長よりご答弁を申し上げます。 ○議長（二神勝君） 橋本教育長。 ◎教育長（橋本眞一君） それでは、コロナを機とするスマートシティ構想推進についてのうち、次世代への教育投資についてお答えいたします。
その際におっしゃってたのが、同じ課の中のその女性職員ですね、御指摘のとおりやったと思いますけども、女性職員に味覚異常があるという御相談を受けました。
もう１点は、妊婦の女性職員をなぜ自宅待機させなかったのかと。この２点についてお話がありました。私どもは説明をするべきと考えましたので、田中危機管理監につきましては、私が覚えている範囲では、印象に残っているのは古川はそういううそをつく人間ではないと断言してはりました。私もそうやなということで、田中危機管理監は非常にそのとき怒り口調で言っていたのを記憶してます。
本市では、子育てや介護を行う女性職員を含め、全ての職員が、その個性と能力を発揮できる環境整備を進めるため、平成２８年４月に大東市女性活躍推進計画を策定し、男性職員の育児休業の取得率等について、具体的数値目標を掲げ、取得の推進を図ってまいりました。
続きまして、女性職員の管理職登用についてでございます。 令和２年４月１日現在で、課長級以上の職員８８名のうち、女性が１５名、率にして１７．０％となっております。なお、役職者全体では、２８２名のうち、女性が６９名、２４．５％となっております。
◎久保 防災課長 令和２年５月の国の防災基本計画の修正におきましては、地方公共団体における防災担当部局と男女共同参画担当部局、さらに男女共同参画センターとの連携体制の構築や災害対策本部に女性職員や男女共同参画担当職員の参加などを促進することが追加されました。
◆３８番（山口典子君） では、ここ近年、数年の女性職員の管理職の昇進者数がどのように推移しているかお示しください。 ◎総務局長（大丸一君） 過去５年間でございますが、女性職員の局長級、部長級、課長級への昇任者数で申し上げますと、平成２８年度が１４人、平成２９年度が１３人、平成３０年度が５人、平成３１年度が１３人であるのに対し、令和２年度は２８人となっており、大幅な増加となっております。
議員………………………………………………………………３５５ １ 新型コロナウイルス感染症対策のこれからについて ２ のら猫問題解決と殺処分ゼロに向けて ３ 本市の保護樹木について ４ 本市のパワハラ防止・対応について 光 城 敏 雄 議員………………………………………………………………３７６ １ 職員の言葉の使い方について ２ 新型コロナウイルスの影響について ３ 女性職員
危機管理センター│ │機能のさらなる強化と人員の増強にあわせて、危機管理に多様な視点を加えるため、女性職員│ │の積極採用を求めておきます。 │ │ 続いて、健康福祉委員会所管分より、堺あったかぬくもりプラン４について申し述べます。
１つ、女性職員の職域を拡大するとともに、女性管理職をふやされたい。また、ジェンダー平等への取り組みを強められたい。 １つ、障害のある方や難病のある方への支援を拡充されたい。 １つ、生活保護を担当するケースワーカーの受け持ち世帯数を早期に国基準まで改善されたい。 １つ、学校のＩＣＴ環境の整備のため、ＧＩＧＡスクール構想を早期に実現されたい。
この間、まず、研修に関しましては、女性職員の職域拡大ということで、当初は、予防課の広報をメーンについていただいていたんですが、その後、救急の資格も取りまして、救急隊への乗務であったり、現在は、指令センター、そういったところにも勤務を、拡充は順次させていただいております。
一、女性職員の職域を拡大するとともに、女性管理職をふやすこと。ジェンダー平等への取り組みを広めること、強めること。 一、コロナウイルスへの対応は、行政が一方的に発信するのではなく、現場の意見を聞くこと。 一、市庁舎の建てかえは、市民、職員の利便を配慮すること。 一、市民フェスティバルが市民の手づくりで続けられるよう、市は支援すること。
危機管理センター機能のさらなる強化と人員の増強にあわせて、危機管理に多様な視点を加えるため、女性職員の積極採用を求めておきます。 続いて、健康福祉委員会所管分より、堺あったかぬくもりプラン４について申し述べます。
その中で、「消防本部における女性職員の更なる活躍に向けた検討会」、ここが出した報告書があって、その中で、消防本部における女性職員のさらなる活躍に向けた取り組みとしたいというのが示されております。 それで、本会議のご答弁の中で、これに基づいて取り組みはしているんだけれども、本市においては独自の推進計画は持っていない。そういった答弁があったと思います。
次に、ケースワーカーの女性職員の配置についてですが、現在、生活福祉課には女性のケースワーカーの配置はございません。母子家庭や女性の単身傷病世帯の被保護者への対応については、配慮が必要なことは理解しているところです。職員の配置につきましては、人事当局と相談し、検討してまいります。 ○寺坂修一 議長 澤田学校教育部長。
女性職員の登用については、女性活躍推進法に基づきまして、来年度までに、課長級以上の女性職員の割合を20％、係長級以上の女性職員の割合を30％にするという数値目標を掲げて取組を進めてきていると思いますけれども、この数値目標に対する現状などはいかがでしょうか。 ◎米倉人事室人事課長 お答えします。
◯横田智美人事課長 本市の女性職員の管理職比率についてのご質問ですので、人事課よりお答えさせていただきます。 今年度４月１日現在の数字で申し上げますと、全職員２，０１２人のうち管理職、いわゆる主幹級以上の職員は３３１人で、１６．５％となります。３３１人のうち、女性は８１人ですので、管理職に占める女性の割合は２４．５％となっております。
その辺のところ十分に考えていただいて、さらには、この柏原市の将来を担う若い世代の職員、若い働いてくれている人、そしてまた、女性職員の意見、これを取り入れて、もっと未来につながる計画になるようにお願いしたいなと思っております。 外部目線ということに関して、例えばコンサルなどにお金を使っている現状、それも大事なことですからするなとは言っておりません。