門真市議会 2020-09-17 令和 ２年第 ３回定例会－09月17日-02号
女性が活躍できる職場環境の整備に向け、今年の７月に産業振興課が発行されました、かどま女性活躍の職場づくりを拝見いたしますと、平成２７年の国勢調査によると、門真市民の女性就業者数は２万５８９人で就業率は約５６．５％であり、大阪府の女性就業率の約５５％よりやや上回っていますが、門真市内で住み、かつ門真市内で働いている女性は１万９３２人であり約半数が門真市外で働いています。
女性が活躍できる職場環境の整備に向け、今年の７月に産業振興課が発行されました、かどま女性活躍の職場づくりを拝見いたしますと、平成２７年の国勢調査によると、門真市民の女性就業者数は２万５８９人で就業率は約５６．５％であり、大阪府の女性就業率の約５５％よりやや上回っていますが、門真市内で住み、かつ門真市内で働いている女性は１万９３２人であり約半数が門真市外で働いています。
国は、待機児童解消のための取り組みを一層強化、推進していくため、２０１７年６月に子育て安心プランを策定し、２０１８年から２０２０年度までの３カ年計画で、２０２０年度末の女性就業率８０％に対応できる３２万人分の保育の受け皿を整備することとしました。統計によりますと、２０１８年の働く女性は３０１４万人と、前年に比べ７７万人増加傾向にあり、共働きの家庭もふえてきております。
その背景には、福井県は全都道府県の女性就業率が１位であると言われ、鯖江市では56.1％の働く女性が子育てと仕事を両立しているというまちの特徴や背景もあるようです。 働く母親だけでなく、365日子育てを頑張る全ての母親を応援する取り組みについて、例えば東京都渋谷区は江崎グリコと連携し、江崎グリコの販売する育児向け商品の活用や、子育て世代の夫婦向けのアプリを無償提供しています。
なんですけれども、これ、ちょっと信憑性わからないんですけれども、ネットで市町村のランキングサイトがありまして、2015年の国勢調査の結果から算出された松原市の女性就業率が出ているんですけれども、48.58％で、全国815市町の中で760位、こういうのが載っておりまして、またこれもちょっと調べていただいて、松原市としてはどうなのか、推移はどうなのかは教えていただきたいかなというふうに思います。
これは、国が令和４年度末に女性就業率を８０％に達すると想定して、保育の受け皿を整備すると示していることからも、見込みとして足りないのではないかと思います。最大で５０％ですけれども、女性就業率は８０％まで見込んでいると。
また、ちょっと話飛ぶかもしれないんですけれども、女性就業率が国の指針で８０％にしていくという話がありますね。そちらを仮定した場合の保育所等の利用人数の増加に対しては、どれぐらい見込んでいるのでしょうか。 ○寺坂修一 議長 青木福祉・子ども部長。
また、これまで国の中では、保育需要のピークを平成２９年度、２０１７年度と見込んでいたものが、今では令和４年度、平成ではなくなりますけれども平成３４年度、２０２２年度末までに女性就業率が８０％になると見込んで、保育需要の増加に対応できるようにするとしております。
国が示します保育利用率と本市の見込みにつきましては、国では、女性就業率が８０％となった場合の１、２歳児の保育利用率は６０％程度になると、そういう推計を示しております。本市におきましては、国の推計を参考としつつ、これまでの実績とその伸び等を勘案して保育需要を見込んでおります。
その中で今回新たな施設整備に踏み切ったのは、昨年実施したニーズ調査からのニーズ量というのもあるんですが、それ以外にも国が進めている女性就業率の８０％ということで、そのニーズ調査の中でも出てきているのがフルタイムの女性の就業率が東大阪市内でも確実に数字が上がっていることがわかりました。
国の子育て安心プランでは、平成３４年度末までの５年間で女性就業率８０％に対応できる受け皿をと求めています。全国的には、１・２歳児の保育利用率は６０％程度になると推計されているとのことですから、ふさわしい目標を立て、取り組んでいただきたい。この点はまた別の機会にお伺いしていきたいと思います。 次に、予算説明書の２８１ページ、市民の健康を支える地域拠点運営経費について、お伺いいたします。
今後、さらに、女性就業率の上昇や、国の幼児教育等の無償化による保育利用率の上昇が想定されますので、新たな保育需要の把握に努め、必要となる保育の受入体制の確保方策を検討し、待機児童解消に努めてまいります。 もう一つの最重要課題であります市民会館跡地エリア活用にかかわる敷地の選定における諸課題についてであります。
推計の考え方は、国から平成２９年６月に２５歳から４４歳の女性就業率の向上を踏まえた待機児童対策「子育て安心プラン」が発表され、平成３４年度末までの５年間で、女性就業率８０％に対応できる保育の受け皿整備を示されました。全国的に女性就業率が８０％となった場合には、１・２歳児の保育利用率は６０％程度になると推計されております。
さらに、国では子育て安心プランにおいて、平成34年度末における25歳から44歳の女性就業率が80％と想定し、今後32万人分の受け皿確保を必要としています。一方、大阪府内での平成28年度の女性就業率は69.4％と大きな差があり、今後ますます保育ニーズが高まり、待機児童が増加するのではないかと危惧をしています。
中身は、待機児童解消の受け皿整備、女性就業率の80％目標で、いわゆるＭ字カーブの解消を目的としています。また、保育の受け皿の拡大、保育人材確保、保護者支援の普及促進、保育の質の確保、持続可能な保育制度の確立、保育と連携した働き方改革を６つの支援パッケージとして普及させていくものです。
２５歳から４４歳までの女性就業率が現在の７３％から５年後の平成３４年度末にはスウェーデン並みの８０％まで上昇することを想定して、平成３４年度でさらに待機児童の受け皿を１０万人分上積みする計画になっています。これらの目標を実行することになれば、３年間で約２２万人分、５年間で合計３２万人分の受け皿を確保できることとなります。
115 ◯水野裕一子ども青少年部長 国が示します職員配置の弾力化の適用期間の当分の間とは、女性就業率の上昇等により保育の受け皿拡大が急速に進んでいる間とされておりまして、具体的なめどは示されておりません。
その指標といたしましては、人口増減率や転入・転出者の人口比率、若年者就業比率、女性就業率、有効求人倍率などが用いられ、各地方自治体の取り組みの必要度と取り組みの成果をもって算定されることとなっております。
そして、現政権は２０２０年までに、２５歳から４４歳の女性就業率を７３％にする目標を挙げられました。育児に家事に労働に、今の子育て世代は大変忙しく、時間に追われる家庭が多くあります。市長は、この世代がゆとりと安心感を持って子育てするためには何が必要とされ、また、どのような支援をされようとお考えなのか、お聞かせください。 次に、待機児童対策について、３点、お伺いします。
それから、女性就業率の向上によりまして、保育所の利用を希望しても、定員超過のために待機児童が出てまいります。保育所の入所要件というのは、保育に欠けるということでありますので、当然、優先順位が発生します。母子家庭、また父子家庭、福祉の方々は優先されるわけでございますけれども、中には保護者の方が昼間の学校に通っているとき、現に通っているとき、子どもを預かってもらいたいわけですね。