吹田市議会 2011-12-13 12月13日－02号
次に、高等学校等学習支援金支給事業につきましては、国の高等学校等授業料無償化の実施に伴いまして、従来の授業料相当額を支給対象としておりました高等学校等奨学金支給事業を廃止し、平成22年度（2010年度）より新たに学習用図書の購入費用を支援する事業としてスタートさせたところでございます。
次に、高等学校等学習支援金支給事業につきましては、国の高等学校等授業料無償化の実施に伴いまして、従来の授業料相当額を支給対象としておりました高等学校等奨学金支給事業を廃止し、平成22年度（2010年度）より新たに学習用図書の購入費用を支援する事業としてスタートさせたところでございます。
次に、決算附属書類１６５ページ、奨学金支給事業ですね。これについては、先ほど高橋副委員長のほうからも、門真市内には資力のない世帯やとか、学びたいけれどもなかなか進学が厳しいという家庭が大変多いと。総務水道常任委員会の中で税金の問題でお尋ねしたときに、門真は課税標準２００万円を切る生活保護世帯と同じぐらいの生活の人が７４％を占めるという状況があるわけなんですね。
高校奨学金支給事業の廃止で、市負担が１億6,700万円軽減されるのに対し、今回創設される学習支援金支給制度、これでの市の負担は6,480万円となります。差し引き約１億円市負担が減ることになります。その分、支援金の増額やあるいは大学奨学金制度の創設などに回すことはできないでしょうか、検討をお願いします。 以上で、１回目の質問を終わります。 ○山本力議長 福祉保健部長。
具体的には、現在お示しいたしております、同健全化計画を取りまとめました時点におきまして、まず平成21年度（2009年度）は全事務事業ゼロクリア大作戦の取り組み効果額といたしまして、対象事業数1,178事業の10％の事業を見直すことによりまして約１億円の効果額を見込み、また高等学校等奨学金支給事業の見直しによりまして１億4,600万円の効果額を見込んだものでございます。
公立高校の授業料無償化等に伴い、これまでの奨学金支給事業を廃止いたしますが、教育費の負担軽減を図るため、本市独自の学習支援金支給制度を創設してまいります。 核家族化やコミュニティの希薄化、価値観の多様化が進む中、これまで青少年が基本的な生活習慣や倫理観、自立心など、生きていく上での基礎的な資質や能力をはぐくんできた家庭や地域の教育力の低下が課題となっています。
現在、本市では、吹田市高等学校等奨学金支給事業において、高等学校、専門学校、専修学校の高等課程に在学する者に対し、経済的理由により、その就学が困難な場合に奨学金を支給する制度があります。他市では貸し付けのところもありますが、本市では給付ですから、経済的に厳しい家庭の学生への配慮が感じられますが、急速に悪化する経済情勢への対策で、さらなる支援策や増額をお考えですか、お伺いいたします。
また、本市の奨学金制度といたしましては、経済的理由で就学が困難な高校生等を対象にした高等学校等奨学金支給事業を実施しておりますが、新たに大学奨学金制度を創設することにつきましては、本市の財政状況の厳しさから、大変困難でございまして、今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長 市長。
次に、高等学校等奨学金支給事業についてでございますが、経済的理由で就学が困難な高校生等を対象に奨学金を支給する高等学校等奨学金支給事業を昭和52年度（1977年度）から実施してございます。本事業の平成19年度（2007年度）の実績を申し上げますと、支給者数が1,160人、支給金額が約１億2,745万円となっております。
理事者の説明の後、委員から 学校教育部所管分として１ 学校教育情報通信ネットワークを有効に活用するため、これまでの研究成果やＳネットなどの情報のデータベース化に向けた取り組み２ 幼稚園教員や小・中学校教職員に対する被服貸与事業の見直し３ 小学校低学年教員補助者の配置期間を２学期の途中までとした理由４ 高校奨学金支給事業を縮小した理由５ 校区変更に対する教育委員会の考え方などについて質問がありました。