阪南市議会 2019-03-04 03月04日－01号
現在の産業用地等の契約状況につきましては、平成３１年１月末の時点で計画面積２４.９ヘクタールのうち２１.９ヘクタールが契約済みであり、契約率は８８％となっています。 なお、今年度の進出企業数につきましては、製造業の１社が確定しており、交渉中が１社という現状です。 今後も、大阪府と連携しながら企業立地の促進に向け努めてまいります。 ○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
現在の産業用地等の契約状況につきましては、平成３１年１月末の時点で計画面積２４.９ヘクタールのうち２１.９ヘクタールが契約済みであり、契約率は８８％となっています。 なお、今年度の進出企業数につきましては、製造業の１社が確定しており、交渉中が１社という現状です。 今後も、大阪府と連携しながら企業立地の促進に向け努めてまいります。 ○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。
現在、りんくうタウンの本市域内の分譲地、定期借地とも契約率はほぼ100％となっておりまして、未整備の公園敷地につきましても、本市の平成31年度完成予定のスケートリンクを核とした整備事業、また、りんくうプレミアムアウトレツトの拡張整備などが行われる予定でございまして、これらをもってハード整備については、ほぼ完了する見込みでございます。
この割合は特定契約率とか特定比率と呼ばれているそうです。 高槻市との契約は、特定契約に該当すると考えられますが、高槻都市開発の特定契約の割合はどれだけなんでしょうか。保険代理店であれば、当然、この数字は把握しているはずです、お答えください。 ２点目、高槻市では、保険契約をする場合、入札や相見積もりをどれだけ行っているのでしょうか。
また、企業の立地動向につきましては、高速道路近傍で従業員の確保がしやすい産業団地では契約率が高く、新名神沿線で企業の進出が進んでいる状況でございます。 また、西部地区では、ライフサイエンス系企業が集積している状況でございます。 一方、隣接するサニータウンでは、人口減少、高齢化が進展していることが課題となりつつあります。
また６５歳以上のひとり暮らしの高齢者数は５年前の国勢調査から５７０人であるということで、その契約率といいますか普及率といいますか、ざっと１０％いうことになります。この貸与事業の実施要領の中に目的がありまして、この事業はひとり暮らし高齢者に対し緊急通報装置を貸与することによりまして、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、その安全を確保することを目的とするとあります。
○３番（永谷幸弘君） ひとり暮らし高齢者数５７０人に対して、契約者数５５件、ざっと計算して、約、契約率は１０％というとこですね。現在、利用者におきましては、その通信費機器の基本設置等、その費用を負担されておるわけなんですね。調べますと工事費約3,０００円、リース料約４００円ほど負担がかかって、現在５５件の契約があるということでございます。
平成２６年度末見込みの契約率につきましては事業用地の面積でいたしますと新駅が約５７％、駅前広場で約８０％、両方では７４％の契約が終わっている状況ではございますが、まだ撤去等の工事が始まっている状況ではございません。ですので非常に現地がわかりにくい状況にあるかとは思いますけど、今後そのあたりのＰＲも含めましてまた周知に励んでまいりたいと考えております。
当初は分譲のみでしたが、平成15年４月からは、事業用定期借地方式を本格的に導入したこともあり、現在では、りんくうタウン内で泉佐野市域の契約率は100％になったと伺っています。これは誠に喜ばしいことであります。
（ 「説明せんでいい」の声あり ） （ 「わかって言うてはんねんから」の声あり ） ◎南谷 教育次長 そういったことでありますが、４月以降、教育委員会内部、調査いたしましたが、平成２４年度とそういった市内業者の契約率といいますか、請け負いの比率というものに関してはほぼ２４年度と同じでございます。
契約率としましては97.0％となります。 未契約の部分でございますが、下に地図がございますけれども、右端のほうにりんくう南浜公園がございますが、その南側に地図ではクランデーワールド社がございますが、その隣の土地、少し白くなった部分がございますが、こちらが約0.2ヘクタールございます。ここが未契約となっております。
現時点での進出企業数については１２社、業務系施設用地における契約率については約７５％となっております。 今後におきましても、地権者である大阪府と連携しながら、企業誘致を促進することにより、新たな雇用創出を図ってまいりたいと考えております。
まず現在、８月末でございますけれども、りんくうタウンにつきましては、契約率が約95％の状況となってございます。そのうちの1.5ヘクタールの土地につきましては、過去、産業振興センターの構想地としての位置づけのもとに計画をしておりましたが、その事業化には至らず、まちの活性化の観点から、本市にとって企業誘致など有益な土地の利用促進が望まれたところでございます。
りんくうタウンでございますけれども、今回、商工会と大阪府との間で、産業振興センター及び事業安定化のための大規模商業施設の立地が合意いたしまして、90％を超える契約率となり、おおむね完了するものでございます。
用地買収率、契約率でございますが、約82％に達しております。よろしくお願いいたします。 ◆３番（田中秀昭議員） ありがとうございます。82％が完了ということで了解いたしました。今後は市の要望を取り入れた形で改修ができるよう、河川事務所と協議をお願いいたします。 整理番号13、（仮）歴史の丘公園整備事業につきましては、補助金を獲得できる見込みであると答弁いただき、関係部局の努力に感謝いたします。
一方、市内業者の事業に占める契約率が低い結果となり、地域経済への波及効果としては十分ではなかったと考えており、今後は、このような視点に十分留意して対応していきたいとのことでした。
現在の契約率は58％となっております。 以上でございます。 ◆17番（乾一議員） ありがとうございます。 上の今までの用地買収よりも、片山地区は割と、見た目では、スムーズにいっておると思いますけれども、本当にこれも職員の皆さん初め大和川河川事務所の方も尽力されているということで、今後とも早期実現化に向かってよろしくお願い申し上げます。
また、入札による契約と随意契約の構成比率でございますが、平成15年度の工事に係る随意契約率62.1％に対し、平成21年度では27.0％であり、契約の公平性、透明性が向上したものと判断しております。 次に6点目の優秀な人材の登用につきましてお答え申し上げます。
○（岩下委員） そうすると結構な台数だと思うんですが、この充足率といいますか、契約率はどれぐらいなんですか、直近の数字で言えば。 ○（増田交通対策課長代理兼自転車対策係長） 直近で平成２２年２月末でございますが、収容台数３７９台に対しまして、現在の収容台数３２５台でございます。ですので、８割から９割の間ぐらいでございます。
契約率が51％までいっているということで、大変と思いますねやけれども、やっていただけたらと思います。利用計画が未定やということでは、上流部の親水公園と、真ん中に大和川児童公園がございますが、それとつなげられるように、整備をこれから計画、柏原市のほうでもまず立てて、河川のほうと話し合いしていただければと思いますんで、よろしくお願いいたします。
ことし６月の時点では、用地買収率は約80％でございましたが、このほど用地交渉が大きく進み、用地契約率といたしましては約95％になったと、大阪府から聞いております。 当事業は、今後関係機関と協議を行い工事を進めてまいりたいと大阪府から聞いており、本市といたしましても、事業が進捗するよう協力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。