泉佐野市議会 2021-03-03 03月03日-01号
近畿地方では、奈良県、兵庫県、滋賀県が推進しています。そこで、質問です。泉佐野市での導入、推進はできないでしょうか。 さらに、自伐型林業を奨励させる方策の一つとして、間伐された木材の有効利用についてお尋ねいたします。 ご存じのように、政府においては2002年12月に環境型社会を目指す長期戦略としてバイオマス・ニッポン総合戦略を閣議決定しており、農林水産業から木材やわらなどの活用を進めています。
近畿地方では、奈良県、兵庫県、滋賀県が推進しています。そこで、質問です。泉佐野市での導入、推進はできないでしょうか。 さらに、自伐型林業を奨励させる方策の一つとして、間伐された木材の有効利用についてお尋ねいたします。 ご存じのように、政府においては2002年12月に環境型社会を目指す長期戦略としてバイオマス・ニッポン総合戦略を閣議決定しており、農林水産業から木材やわらなどの活用を進めています。
◎西戸浩詞市民部長 本市及び奈良県三郷町では、地域活性化のための手段の一つとしまして、共通の地域資源であります龍田古道・亀の瀬において日本遺産認定を受けることにより、エリアの魅力を向上させ交流人口の増加を図るため、両市町によるプロジェクトにより認定に関する取組を行ってまいりました。そして、令和2年6月19日、「もう、すべらせない!!
◎西戸浩詞市民部長 本市及び奈良県三郷町では、地域活性化のための手段の一つとして共通の地域資源であります龍田古道・亀の瀬において日本遺産認定を受けることにより、エリアの魅力を向上させ、交流人口の増加を図るため、両市町による3幸プロジェクト事業などにより認定に関する取組を行ってまいりました。 そして、令和2年6月19日に「もう、すべらせない!!
選挙事務従事体験(市立高校に実際の投票事務体験を呼びかけ)(福岡県福岡市) ・就職・進学等で引っ越した若者に対する住民異動の呼びかけ(福岡県福岡市) ・市内短大生と共に鉄道駅で、啓発資材の配付、投票呼びかけを実施(愛知県尾張旭市) ③投票しやすい環境の整備 ・共通投票所の設置(北海道函館市、青森県平川市、長野県高森市) ・学校や商業施設、病院への期日前投票所の設置(大学:奈良県天理市等
歴史文化に関する魅力向上についても、広域的連携やPRとして奈良県西大寺において道鏡のPRを実施し、NHKニュースなどで広く取り上げられました。また、令和3年は本市にゆかりのある聖徳太子の没後1400年の年であるため、市内外の関係機関と連携し、聖徳太子関連の魅力のPR準備に取り組んでおります。
ただ、大阪市内から奈良まで続くんですが、その選ばれている区間は奈良県側なんですよ。大阪側は選定から外れているということで、ちょっともったいないですね。この選定基準を見ましたら、ちょっと読みますと、必ずしも歴史や文化的価値にこだわっておらず、地域の人々にどれだけ親しまれた道路であるかが最大の選定基準であるとなっておりまして、やはり市民の方に親しんでもらうこともとても重要なことかなと思っています。
まず、1番目についてでございますが、奈良県生駒市は、人材採用、入社後の活躍支援等を行う企業と連携協定を締結し、協力を得て7つのポジションの公募を実施し、令和2年4月に採用いたしました。
局長からは、国道25号の抜本的な対策の必要性や、渋滞等で経済面や生活道路への影響、物流、観光、防災面においても大切な道路であることを認識しており、国としてもしっかりと考えていきたいと述べられ、今後は奈良県側との調整の必要性についても助言をいただきました。 以上が要望活動の内容でございます。 ◆7番(田中秀昭議員) ありがとうございます。 それでは、今後の取組についてお聞きいたします。
1点目の災害協定の状況につきましては、大阪府下の近隣市町村との災害応援協定をはじめ、和歌山県田辺市、奈良県橿原市とも協定を締結しているところです。 また、災害時は日用品等の物資が不足すると予測されることから、民間企業との災害協定は非常に重要であると考えており、直近の協定につきましては、本年10月に3件、11月に3件の計6件災害協定を締結しました。
ただ、発起人、おっしゃっていただいている奈良県の宇陀市というところとは連絡を取っておりまして、これについては引き続きやっていくというところでございますので、これについて取り組んでいきたいと思っております。 あと、ハードというところでございますが、これにつきましても、なかなかこれまでもそういった検討はしてきたところでございますが、なかなか実現までに至っていないというところがございます。
また、それ以外にも本市で取り組んでおります本市と和歌山県田辺市、それと奈良県十津川村の2市1村から成る超広域連携観光協議会であるとか、大阪府、和歌山県、泉南市、岩出市、そして両市の観光に関わる活動団体により、形成された根来街道グリーンツーリズム推進協議会、それと泉州9市4町と民間企業が連携して設立されたKIX泉州ツーリズムビューローなどに参画しております。
こちらは和歌山市に本社を置く自治体業務に特化したシステム企業でございまして、大阪府下では4団体で自治体クラウド、それから和歌山県内では18団体、奈良県でも1団体の合計23団体への導入実績がございます。
また、奈良県の奈良市や三宅町のように、園児が使用する紙おむつを園が用意している自治体もあります。保育所にお子さんを預けている保護者の皆さんの負担ができるだけ軽減されるよう、様々な角度から検討していただきますよう要望しておきます。
奈良県生駒市は全小中学校でこのフォントを使ったUDデジタル教科書を導入しました。市教育委員会が行った実証実験では、一般的な文字とUDフォントを使用したそれぞれの問題を児童に解いてもらった結果、UDフォントを使用したほうの正答率が15%上回ったとされています。この読みやすく見やすいUDフォントの導入について当局の見解をお聞かせください。
制度改正後の3年あるいは6年の国保事業運営の方向を定めた国民健康保険運営方針で統一保険料率とすると打ち出したのは、大阪府、福島県、奈良県などの7道府県で、制度開始時の2018年度に統一保険料率を明記したのは大阪府だけでした。
東大阪市内からの参加というのが60%、本市以外の大阪府内からの参加者が24%、奈良県からの参加が4%、その他が12%というふうになっております。また女性が70%、男性30%の参加ということでございました。プログラムの満足度につきましては、満足という回答が76%、やや満足という回答が15%、合わせて91%がおおむね評価をいただいているかなという結果が出ております。以上でございます。
派遣場所、奈良県奈良市(奈良県コンベンションセンター)。派遣期日、令和2年10月26日月曜日、1日間。派遣議員、片岡弘子議員、野口陽輔議員、伊崎太陽議員。 (2)東部大阪治水対策促進議会協議会総会及び大阪府との懇話会について。派遣目的、東部大阪治水対策促進議会協議会総会及び大阪府との懇話会出席のため。派遣場所、大阪府大阪市(KKRホテル大阪)。派遣期日、令和2年10月29日木曜日、1日間。
結果としましては、大阪府、京都府、奈良県で指定金融機関業務を現在行っている金融機関に対し、サウンディング調査を行いましたが、りそな銀行を含み、参加表明される金融機関はありませんでした。
けれどもこの9月の第1週から小学校の給食の御飯が高槻産米ではなく奈良県産のものになったということです。まず5点伺います。 1点目、なぜ奈良県産になったんでしょうか、理由をお答えください。 2点目、児童や保護者にはいつ、どういった説明をしたんでしょうか、お答えください。 3点目、奈良県産のものは、高槻産のものと同じく高槻市農業協同組合(JAたかつき)から購入するということです。
近畿の中でも兵庫県とか奈良県では、それぞれ県の制度は有料だけども、無料にしている。例えば奈良県の大和高田市とか大和郡山市っていうのは、2015年のときは自己負担、一部負担ありやったんですよ。これが2018年度には、なしというふうに変わってると。こういうふうに、全国的にもこの3年間でも自己負担、ありからなしに変えていってる自治体、特に市町村独自でやってる自治体というのもふえてきてるんですね。