大東市議会 2024-02-26 令和６年２月26日予算決算委員会未来づくり分科会－02月26日-01号
その下の諸収入は、塵芥処理事務、総合センターの太陽光発電売電収入等でございます。 以上が、令和６年度市民生活部所管の一般会計予算当初でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本 委員長 次に、佐々木人権政策監。 ◎佐々木 人権政策監 議案第８号、令和６年度大東市一般会計当初予算のうち、人権室所管事項につきまして御説明申し上げます。
その下の諸収入は、塵芥処理事務、総合センターの太陽光発電売電収入等でございます。 以上が、令和６年度市民生活部所管の一般会計予算当初でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本 委員長 次に、佐々木人権政策監。 ◎佐々木 人権政策監 議案第８号、令和６年度大東市一般会計当初予算のうち、人権室所管事項につきまして御説明申し上げます。
現在は２次公募として、省エネルギー設備、太陽光パネル、定置用蓄電池に対しての補助金を公募しております。 引き続き、本市におきましては事業者に対して省エネ設備導入支援のため、国や府の動向を注視し、広報・周知に努めてまいります。 以上です。 ○野上裕子 議長 木村市民生活部長。 ◎木村吉男 市民生活部長 省エネ家電買換えの補助についてお答えします。
この中で、私も４年前、３年前とかに、太陽光発電の再生可能エネルギーや地産地消のエネルギーの消費などで市民の環境の意識も一緒になって変えていく、あるいは雇用なども増やしていくために活用してはどうかということを聞いてきた経緯があります。
次に、衛生費 保健衛生費 環境管理費の地球温暖化防止事業に関し、エコハウス補助金全体として補助額を増額した理由をただしたところ、太陽光発電システムについて、Ｖ２Ｈとの同時設置も対象とすることにより間口を広げるとともに、補助対象件数を増やすことで、地球温暖化対策としてこれまで以上に設置を促すために、全体として増額としたものである、との答弁がありました。
その下にあります諸収入は、塵芥処理事務、総合文化センターの太陽光発電売電収入、歳出で御説明をさせていただきました大東市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に係る国庫交付金でございます。 その下、人権室所管の府支出金５４４万６，０００円は、総合相談・支援事業に対する大阪府の交付金で、その下、同じく府支出金８１万６，０００円は、人権啓発活動に対しての大阪府からの委託金でございます。
再生可能エネルギーとは、エネルギーが永久に枯渇せず、火力発電のように温室効果ガスを排出しないエネルギーのことを表し、現在の技術に限れば、太陽光発電、水力発電、風力発電、地熱発電、バイオマス発電などが上げられます。 御質問にありますＴＪグループホールディングスにおかれましては、木質廃棄物をチップ化し、そのチップを燃料として発電をし、バイオマス発電として電力供給を行っておられます。
具体的には、高効率の空調システムなどで省エネをしながら太陽光発電などでエネルギーを自家発電する。エネルギーをつくることで一次エネルギーの消費を収支ゼロに持っていくシステムのことですけれども、ゼロにしなくても消費エネルギーを７５％以上に抑える、５０％以上に抑えるというようにＺＥＢには定義が幾つかあります。
地球温暖化防止のため、低・脱炭素の動きに合致する太陽光発電、風力発電といった再生可能エネルギーが電源であれば、エネルギーの地産地消につながり、次世代型のモビリティーによるＥＸの実現に結びつきます。 しかし、2019年度の部門別二酸化炭素の排出量は産業部門（工場等）で25.2％、運輸部門（自動車等）で18％、エネルギー転換ということで発電所等が60％となっております。
◆８番（山本修広議員） この地球温暖化対策は喫緊の課題ということで今答弁をいただきましたけれども、この市庁舎はまだ建ったところなんですけれども、太陽光発電を上でしていただいていると。こういった太陽光発電、再生可能エネルギーの導入を、ぜひとも今後このＣＯ２、温暖化対策として、市として広げていっていただきたい。
また、具体的な取組といたしましては、令和２年度から、大阪府との連携によります太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入事業により、市民の再生可能エネルギーの普及拡大を開始するとともに、市民の省エネルギーの取組支援といたしまして、枚方市省エネ家電買い換え促進事業補助金の取組を進めております。
本目標を達成するために、市内の公共施設への市民共同発電所の設置をはじめ、市民や事業者を対象にした太陽光発電システムや家庭用省エネ機器の導入促進により、再生可能エネルギーの拡充を推進している。また、市民団体等による集団回収の促進や、リサイクルの推進等により、燃えるごみの減量化を推進するなど、市民、事業者、行政が協働して市内の温室効果ガス排出量の削減に取り組めるよう各種施策を推進している。
市役所の地球温暖化対策といたしまして、これまでハード面の整備として、大型太陽光発電設備、枚方ソラパの設置など、公共施設への再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、ソフト面として、枚方市エコオフィスに関する取り組み指針に基づき、節電などの省エネルギーに取り組んでまいりました。
本市の取組み状況でございますが、民間における温室効果ガス排出量削減のため、平成22年度より住宅用省エネルギー設備設置費補助事業により、住宅への太陽光発電設備及び定置用リチウムイオン蓄電設備や家庭用燃料電池コージェネレーション設備の導入促進を進めております。
そこで、今までこの収益金で、公共施設の屋上に太陽光パネルを造っていく事業をしていました。しかし、今の場所では売上金も上がらず、太陽光パネル設置準備金をためられる状況ではないので、循環型社会構築は難しいと思います。そろそろこれからやってくるインバウンドの方たちに、この外国人観光客が今少ない中で拠点づくりができないものか、見解を求めたいと思います。
加えて、太陽光発電パネル設置について意見を述べます。 国における、2030年までに温室効果ガス約26％の削減目標に対して、吹田市においても、環境基本計画の目標の第１項目に、再生可能エネルギーの活用を中心とした低炭素社会への転換を掲げ、ゼロカーボンシティ宣言をしています。
そこで、市民が防災対策として、発電機と蓄電器など、例えば電気自動車や家庭用燃料電池エネファーム、太陽光発電など、電気を自給自足できる機器類を装備するのに対して助成などを行ってはどうか、お伺いします。
また、ゼロカーボンシティの推進や太陽光発電システムの普及促進として実施している市内各施設への太陽光発電システムの導入や市民を対象とした設置補助に関しましては、「１３、気候変動に具体的な対策を」に資する事業と考えております。
改正になった背景ということでございますが、低炭素建築物の認定基準については、太陽光発電等再生可能エネルギー導入設備をＺＥＨ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略でございますが、の基準に引き上げることが要件化されたということでございまして、それに伴って、今言われる省エネ基準からＺＥＨ基準に引き上げられた。
また、衛生的で使いやすいトイレを提供するという視点に立てば、太陽光パネルが設置され、夜間でも照明がつき、十分な広さがあり、水洗が完備されている完全個室の車両型トイレ、熊本地震の際には本震の４日後から７２日間にわたって避難所で活躍した、いわゆるトイレトレーラーやトイレカーの導入についても検討すべき選択肢の一つなのではないでしょうか。
なぜ私がこの質問をしたかという背景をちょっと説明しますと、具体的にいろいろな記事が出ていますが、大阪市で５万平方メートルの土地を約20年間、１か月55万１円で貸し付けるという契約ができまして、その目的は太陽光発電パネルを設置して、太陽光発電をする事業者に対して貸し付けるという条件がついているんですけれども、それを日本企業の全然実績のない、できない、悪い言い方をするとダミー会社みたいなのが入ってきて、