池田市議会 2007-09-27 09月27日－02号
第４点目は、空港２丁目の大阪航空局宿舎の北側から国道171号線の住吉西交差点に抜ける、いわゆる空港北門の問題であります。 現在、その北行き車線が開放されており、南行き車線をも開放する話があると聞き及んでいます。まず、空港の北門開通に至った経緯、そして今後の予定についてお尋ねします。
第４点目は、空港２丁目の大阪航空局宿舎の北側から国道171号線の住吉西交差点に抜ける、いわゆる空港北門の問題であります。 現在、その北行き車線が開放されており、南行き車線をも開放する話があると聞き及んでいます。まず、空港の北門開通に至った経緯、そして今後の予定についてお尋ねします。
国の動きといたしましては、大阪航空局が平成２２年度処分に向け手続きを進められており、今年度は土壌汚染調査を行うとともに来年度に文化財の試掘調査を予定されております。 また、一方、航空局では、「八尾空港西側跡地土地利用検討報告書」において必要とされる都市基盤施設を配置した場合の、売却価格調査を行うため委託調査の入札をされたと聞いております。
大阪国際空港での開設は空港管理者の大阪航空局がスペースの問題も含めて当該施設の性格上、空港になじみにくいと判断をしているようでありまして、設置はなかなか難しいと思っておりますが、今後とも打ち合わせを進めていきたいと思っております。
今年度はその調査のフォローアップということで国土交通省の大阪航空局において調査を実施していただいておるということでございまして、泉南市もこの検討会の場に参画をしておるという状況でございます。
次に、八尾空港周辺整備については、八尾空港西側跡地土地利用検討報告書に基づき、引き続き大阪市と事務レベルで協議を進めていること、また、大阪航空局において、空港西側跡地の平成２２年度の土地処分に向けた具体的な手続が開始される中で、本市として周辺地域の良好なまちづくりを進めるため、無秩序な乱開発を防止するなど、適切な手法で処分がなされるよう国と協議を進めるとともに、年度内には大阪市と協力して、国に対し要望
一方で、国の動きとしましては、大阪航空局が平成２２年度処分に向け、次年度に調査費を予算要求したと聞いておりまして、土地処分に向けた具体的な手続が開始されることとなっております。
また、今年度は、先ほど御説明申し上げました交通ネットワーク調査のフォローアップ調査として、大阪航空局が単独で、交通需要あるいは交通ネットワークの現状について、さらに追加で調査をされるということを伺っておりまして、本市もその検討委員会の委員の一員として参画をいたしておるということでございます。
本市１月31日に地元豊島自治会から、また７月７日には地元経済団体の連合である大阪国際空港及びその週辺地域活性化促進協議会からも、一方通行道路を相互通行に改めるよう要望が大阪航空局に提出されたところでございます。
また、今年度におきましては、その調査のフォローアップといたしまして、大阪航空局が単独で交通需要や交通ネットワークの現状について調査を実施をされるということをお聞きしております。
昨年４月に、「八尾空港西側跡地土地利用検討報告書」として取りまとめを行いましたが、事業の実現の可能性の検討などにつきまして、八尾市と大阪市の両市の事務レベルで引き続き協議を進めている一方、早期に土地利用が促進されるよう、大阪市と連携して、大阪航空局と土地処分方法等につきまして協議を行っているところでございます。
平成１２年、１３年にかけましては、国、この時点では大阪航空局、近畿運輸局、近畿地方整備局、それと大阪府、和歌山県、和歌山市、関空会社、そして泉南市、６者共同で関西国際空港周辺地域交通ネットワークに関する調査を実施いたしておりまして、この調査の中では、全体の関西圏域の近畿南部における交通ネットワークの重要性、それから関西国際空港の安全性の確保という観点からも、南ルートが必要だという結論が出ております。
跡地の活用方策につきましては、大阪市とともに国土交通省大阪航空局と鋭意協議を進めており、平成１８年度も具体的なテーマで定期的に協議を進めることといたしております。
なお、八尾空港の運用につきましては、国土交通省大阪航空局八尾空港事務所より、小型ジェット機の乗り入れを行うとの報告がございました。 報告を受けまして、平成１７年８月２６日及び平成１８年１月３０日に、八尾空港長に対して安全性の確保と周辺環境への配慮などを要望させていただいております。
国土交通省大阪航空局、大阪府、大阪市及び本市により構成しております検討会議におきましては、西側跡地を活用したまちづくりを進めるに当たっての考え方といたしまして、資料２ページにございますように、駅前の立地特性を生かした居住機能や日常生活を支援する商業・業務などの機能、教育・文化、健康増進などの機能、災害時の避難地としての機能など、整備あるいは誘致する都市機能につきまして、広域的な観点から一体的な土地利用
それが実際の現場での手続なり、実際に所管をしております大阪航空局という、いわゆる航空整備の特別会計という中については、原則論が例外となって、赤字であるからできないという理由づけにはなっておることは事実でございますが、本市としては、原則論として、そういう制度がある中でいきますと、基本的に今後については、実際の窓口の中で、今回要望させていただきましたような内容について、十分協議を進めていく中で、何とか本市
私は11月24日、関空２期事業に反対する住民と神戸空港に反対する住民などとともに20人で、大阪航空局と近畿財務局に申し入れに行ってまいりました。その理由は後で述べますけれども、関空２期事業は全く必要のない事業であるからであります。 昨日の閣議で財務省原案が決められ、関空２期予算は要求どおり全体で531億円を内示しましたが、これも問題であります。
そして昭和６３年の６月に、大阪航空局、大阪府、八尾市で空港周辺の土地利用に関する研究会を設置し、跡地利用について協議を行い、そしてその後、平成元年、２年、大阪府と共同で、八尾空港の利用と周辺地域の活性化に関する基本調査を実施し、関係機関と協議を行う。それで平成１０年７月、大阪航空局、大阪府、大阪市、八尾市の事務担当者による連絡会議を設置し、協議を継続する。
北門の開放につきましては、56年当時から大阪府警本部でも検討されましたが、空港駐車場の外周道路の混雑を懸念して、北行き一方通行を大阪府公安委員会から大阪航空局に検討結果が報告され、今日に至っております。 大阪航空局に対し、機会あるごとに北門の開放を要望しておりますが、年々増加する空港利用者数に比例して飛行場内の自動車交通量も増加しており、抜本的な道路改良は困難との回答を得ております。
一方、現在進めております大阪航空局との土地利用検討会議におきましても、大阪府などと連携をしまして、国が積極的に八尾空港周辺のまちづくりに関与するよう求めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 また、今回の地域再生構想の回答に対しましては、大阪府が中心となりまして、その対応策について協議を行う予定となっております。
私は先日、住民と一緒に12月１日でしたが、大阪航空局と近畿財務局に対して「関空２期工事を中止するよう」申し入れを行ってまいりました。神戸空港に反対する住民団体、騒音と電波障害に抗議する淡路島の住民団体も一緒に行きました。