八尾市議会 2010-08-11 平成２２年 ８月１１日広域行政調査特別委員会−08月11日-01号
その結果、周辺地域におけるまちづくりに配慮した土地利用や跡地の資産価値を高めることなど、効果的な処分方法について検討を行うことを目的として、大阪航空局、近畿財務局、大阪市、八尾市で構成される八尾空港西側跡地検討会議が、平成２２年３月１９日に設置され、検討を行っているところでございます。 検討会議には、オブザーバーとして大阪府や都市再生機構にも御参画いただいているところでございます。
その結果、周辺地域におけるまちづくりに配慮した土地利用や跡地の資産価値を高めることなど、効果的な処分方法について検討を行うことを目的として、大阪航空局、近畿財務局、大阪市、八尾市で構成される八尾空港西側跡地検討会議が、平成２２年３月１９日に設置され、検討を行っているところでございます。 検討会議には、オブザーバーとして大阪府や都市再生機構にも御参画いただいているところでございます。
我々も国のお役人との交渉をする場もあるわけですが、せんだって大阪航空局と交渉したときも、明らかに対応が変わってきてますね。
西側跡地に関する費用でございまして、空港の西側跡地を現在、大阪航空局が所管、持っている土地を、今後売却をしていかれるという方針が出されております。それに対しまして、その土地につきましては、市としては地下鉄八尾南駅の周辺のまちづくりを進めていくことによって、都市核をよりよく形成していきたいというふうに考えてございます。
また、国から八尾空港西側跡地の一部を大正住宅建てかえ関連事業に伴い、工事進入路として借用している件でございますが、大阪航空局との協議の結果、平成２３年３月末までの期間延長の確約をこの３月にいただいたことを、あわせて御報告いたします。 西郡住宅については、市営住宅の４団地の中で最も事業がおくれていることから、事業の効率化、スピードアップを念頭に、実現可能な計画として取り組みを進めてまいります。
最後に、八尾空港西側跡地についてでありますが、かねてより大阪航空局へ協議・検討の場の設置を要望していたところ、大阪航空局から、国有地の売却などを所管する近畿財務局を交えて、土地処分に向けた検討を行いたいとの意向があり、本年１月には、大阪航空局、近畿財務局、大阪市、八尾市による八尾空港西側跡地検討会議の準備会が開催され、具体的な会議の立ち上げに向けて協議が行われたとの報告がありました。
③の大阪航空局等との協議状況についてでございます。 当該土地の所管である大阪航空局に土地活用の方針が盛り込まれた売却方法への転換を促すため、八尾空港西側跡地の活用に関する検討会の検討結果を大阪航空局にお示しし、理解を求め、協議を行ってきております。
まず、空港２丁目の大阪航空局宿舎は移転が計画されていると聞き及んでおりますけれども、移転の時期など今後の予定についてまず伺います。 次に、空港地域のラブホテル建設について伺います。 地域の住環境、とりわけ子どもたちの教育を考えると、空港１丁目に乱立するラブホテルの存在は決して好ましいものとは言えません。
とりわけ、八尾空港西側跡地につきましては、この間、私みずから大阪航空局並びに国土交通省を訪問し、土地活用に関する協議の場の設置等を要望を行ってまいりました。引き続き、大阪府や大阪市との協力をし、国に対して積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。
特に、大阪航空局、大阪府、大阪市、八尾市により平成１７年４月にとりまとめた八尾空港西側跡地土地利用検討報告書については、参考資料概要版の６ページをごらんください。
次に、空港西側跡地の借用の件でございますけども、現在９月末まで、借用期間をいただいておるわけでございますけども、延長につきましては大阪航空局と協議を再三重ねておりまして、延長することについては一定理解を得ているところでありますけども、引き続き具体的な借用期間につきましては、今後協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長（田中久夫） 長野委員。
次に、工事車両の進入路の借用期間についてでありますが、現在、借用期間の延長について大阪航空局と協議を行い、延長することについて、一定理解を得ているところであり、引き続き具体的な借用期間について協議を行ってまいりたいと考えております。
また、八尾空港西側跡地につきましては平成１７年４月に、「八尾空港西側跡地土地利用検討報告書」として取りまとめを行い、その後、平成１８年から大阪航空局、大阪市、八尾市の３者による八尾空港西側跡地の処分に係る調整会議を設置し、国との協議を進めているところでございます。 次に、資料の２ページをごらんください。
これらを受けまして、ことし４月から現地の測量調査及び新道路の設計等を経て、現在大阪航空局によりまして一般競争入札手続が行われているところでございまして、昨日施行業者が決定したとの連絡を受けたところでございます。 当初は、今年度中に工事が完成するということを聞いておりましたが、事務手続が若干遅れております。来年１月からの工事着工、５月下旬の供用開始と聞き及んでおるところでございます。
八尾空港西側跡地につきましては、平成１７年４月に、八尾空港西側跡地土地利用検討報告書として取りまとめを行い、その後、平成１８年から、大阪航空局、大阪市、八尾市の三者による八尾空港西側跡地の処分に係る調整会議を設置し、協議・検討を進めているところでございます。
空港北門につきましては、平成18年に豊島自治会長及び空港活性協から相互交通化の要望がございまして、これを受けまして、大阪航空局におきまして平成18年７月より関係機関による検討会議を重ね、20年４月下旬から現地測量調査及び新道路の設計に入っておるところでございます。
実は、大阪航空局の方が、西側跡地を平成２２年度に一括で売却をすると、こういう方針を持っておられます。そういうことで、地主は国になるわけでございます。 本市、あるいは大阪市にとりまして、この広域的な視点から、良好なまちづくりになるように、国に対しましての構想案、これをもうお示しをさせていただこうと、こういうふうに思っております。 具体的には、土地利用の方策とか、具体的な提案ですね。
西側跡地につきましては、これまで長期間にわたり、国・府・大阪市とともに、土地利用について検討が進められてきたところでありますが、現状は有効な活用方策が決まらないまま、大阪航空局では、平成２２年度の処分に向けて手続が進められております。
次に、八尾空港西側跡地については、国が平成２２年度の土地処分に向けて、測量や土壌調査に着手したこと、また西側跡地土地利用検討報告書に基づき、大阪市、大阪航空局とともに、事務レベル協議を重ねていることが報告され、あわせて航空局に対し、区画整理事業による基盤整備の提案などを行ったこと、また市長が近畿財務局や国土交通省に直接働きかけた経過などの説明を受けたものであります。
八尾空港につきましては、１月１２日発行の朝日新聞夕刊で航空法の高さを越える物件が６５０件あり、大阪航空局において八尾空港の機能を見直すとの記事が掲載されました。 この記事に関しまして、１月１０日に朝日新聞社より大阪航空局に取材があり、八尾空港の制限表面を突出する物件として６５０件あり、現在、その対応策を検討している旨の説明を行ったと大阪航空局八尾空港事務所より報告がございました。
との質疑に対し、担当副市長及び課長より、近畿財務局の貸与条件としては建築物を建ててはいけないことになっており、また、大阪航空局が将来使用する際には返還するという確約書の提出が求められている。なお、空港緑地グラウンド整備事業費5,500万円は、９割に当たる4,950万円を財団法人空港環境整備協会からの助成金で、残り１割の550万円を教育費寄附金から充当するものである。