門真市議会 2008-09-17 平成２０年第 ３回定例会－09月17日-01号
民生費の２２６１万４０００円の追加は、次世代育成支援対策費、老人医療助成費、身体障害者医療助成費、ひとり親家庭医療助成費、児童扶養手当費、被用者小学校修了前特例給付費、乳幼児医療助成費、生活保護費の平成１９年度分の精算に係る国・府に対する返還金として２５５１万４０００円を追加するとともに、大阪維新プログラムにより大阪府の７月議会において補助金の減額が確定したことに伴い、高齢者住宅改造助成金を２９０万円減額
民生費の２２６１万４０００円の追加は、次世代育成支援対策費、老人医療助成費、身体障害者医療助成費、ひとり親家庭医療助成費、児童扶養手当費、被用者小学校修了前特例給付費、乳幼児医療助成費、生活保護費の平成１９年度分の精算に係る国・府に対する返還金として２５５１万４０００円を追加するとともに、大阪維新プログラムにより大阪府の７月議会において補助金の減額が確定したことに伴い、高齢者住宅改造助成金を２９０万円減額
全国学力テストの成績低迷を受け、橋下知事が大阪維新プログラムで打ち出した施策で、地域が取り組みを支援する点など、東京都杉並区立和田中学校の特別授業「夜スペシャル」と共通する部分が多いと言われております。 府教委は、放課後学習が学習習慣の定着と学力向上につながるよう、市町村教育委員会と連携し、取り組みを進めていく、と言われておりますが、本市としての取り組みについてお答えください。
府の補助事業につきましては、本年６月に発表されました大阪維新プログラム案におきまして、本年度限りで廃止とされ、来年度以降につきましては、他の補助事業の見直しとあわせて、市に対します交付金化等について、現在、府におきまして検討されているとお聞きしております。
３９４ 教育現場における衛生管理者としての管理職の役割遂行に向けた指導に ついて要望 教職員の事務処理軽減に向けた取り組みについて要望 都市宣言など市を挙げてのワーク・ライフ・バランスの取り組みについ て要望 災害弱者の視点に立った防災体制の整備について要望 中西秀美議員の一般質問………………………………………………………………３９５ 「大阪維新
次に、橋下知事は、大阪維新で既に破綻している新自由主義をむりやり進めようとしています。府・県を超える広域的行政組織の実現を目指す、大阪府の発展的解消を目指すと、道州制、民営化を宣言し、さらに石原知事と手を組んで、国をも変えようというものです。公務員バッシングを初め、隠しカメラで労働者を監視し、破産会社なら首切り、賃下げ当たり前と、３３０億円の賃下げを強行しました。
４医療費公費負担助成事業につきましては、大阪維新プログラム案におきまして、大阪府は、同事業の見直しについて、平成21年度（2009年度）中の実施をめどに、市町村、関係機関等との協議、調整を進めることとしております。
３款民生費、１項社会福祉費、４目人権対策費、１５節工事請負費につきましては、大阪維新プログラムの影響により、沢良宜いのち・愛・ゆめセンターの空調設備の改修に伴います営繕事業に要する経費を減額するものでございます。 また、同じく１９節負担金補助及び交付金につきましても、大阪維新プログラムの影響により、協議会等の負担金を減額するものでございます。
○田中商工労政課長 ５款労働費、１項労働諸費、１目労働福祉費、１３節委託料につきましては、大阪維新プログラムの影響により、地域就労支援事業等に要する経費を減額するものでございます。 ○小濱農林課長 ２２ページをお開き願います。
今回、府の６月の定例会で大阪維新プログラムが決まりました。いよいよ大阪府財政再建プログラムに基づいた予算が組まれ、それに伴う取り組みが今回から始まっております。
２目８節報償費及び１９節負担金補助及び交付金につきましては、大阪維新プログラムの影響によりまして、ダム建設推進事業の報償金とダム対策協議会の負担金に要する経費を減額するものでございます。 ○山田公園緑地課長 続きまして、予算書の同じく３２ページをお開き願います。
３款民生費、１項社会福祉費、２目老人福祉費、２０節扶助費につきましては、大阪維新プログラムの影響により、高齢者住宅改造助成事業に要する経費を減額するものでございます。 ○染川こども政策課長 同じく１６ページの６目医療費、２３節償還金利子及び割引料につきましては、福祉医療事業における前年度の府補助金の精算に伴う償還金の増額でございます。 ○西林保健医療課長 １８ページをお開きください。
これらの支援策につきましては、財政非常事態宣言や大阪維新プログラムに基づく厳しい財政再建の途上であるにもかかわらず、当初の確認どおり、全面的にサポートいただいているものと評価いたしております。
今回の大阪維新プログラムによりまして、商店街が借り上げ、不足業種や魅力のある店舗を誘致した場合の補助スキームを廃止したことに伴いまして、本市の空き店舗対策事業補助も新たな受け付けを停止しております。空き店舗対策と商店街の活性化を図る本市独自の支援施策として、平成２１年度に向け、再構築をしてまいりたいと考えております。 ○田中議長 竹林生涯学習部長。
これらの支援策につきましては、財政非常事態宣言や大阪維新プログラムに基づく厳しい財政再建の途上であるにもかかわらず、当初の確認どおり全面的にサポートしていただいているものと評価しております。 また、合併後の市と村とのスムーズな移動を可能とする方策や広域的な道路整備など市域の活性化に向けたまちづくりについての支援につきましては、検討の進め方等の具体的な内容に関し、現在、大阪府と調整中でございます。
そして、大阪維新プログラム案、これにつきましては、府のパブリックコメントがやられました。この中でも、見直しを求める声が多数になっております。パブリックコメントの結果に従って、府民、当事者の意見を聞いて、抜本的に見直すことが必要だと私どもは求めていきたいと思います。
今回の補正予算でございますが、大阪維新プログラムへの対応と、年度末までに不足する経費への対応が主な内容となっており、歳入歳出ともに１億９，２０１万円を追加するものでございます。 なお、大阪維新プログラムの影響による削減及び追加分は、歳入で約２，６００万円、歳出で約４，９００万円を減額しております。
◎市長（倉田薫） 橋下知事の大阪維新プログラムの中で、社会福祉協議会の関連事業、コミュニティソーシャルワーカー事業、小地域ネットワークサービス事業等々、大幅にカットされるような予定になっております。
項３中学校費 目１学校管理費 節８報償費14万4,000円は、大阪府の大阪維新プログラムに盛り込まれております学習習慣の定着、学習意欲の向上を図るためのおおさか・まなび舎事業を実施するに当たり、配置する学習支援アドバイザーへの報償費でございます。なお、この事業費の２分の１について、府補助金として交付されるものでございます。
大阪府の老人・障がい者・乳幼児・ ひとり親家庭の４医療費公費負担助成 制度見直し中止を求める意見書（案） 本年６月５日に発表された「大阪維新」プログ ラム案は、府と市町村が実施している老人、障が い者、乳幼児、ひとり親家庭の４医療費公費負担 助成制度を見直すとしている。 見直し案は、自己負担を１日５００円（月２回 限度）から１割に引き上げ、所得制限を強化する 方向を提案した。
次に、末光議員から、新自由主義と金融恐慌の情勢についてのうち、福田首相の辞任、橋下知事の大阪維新、八尾市の行革民営化についてのうち、八尾空港周辺整備、八尾ごみ焼却場の事故、八尾市立病院の事故、保育所、後期高齢者医療制度、特定健診、特定指導、公営住宅、八尾北医療センター及びその他でございます。