堺市議会 2021-02-25 令和 ３年第 １回定例会−02月25日-02号
そして、令和元年６月に永藤市長が就任し、対象となる堺市の子どもたちに必要な支援を行える環境をしっかり確保することを前提に、施設整備費用や将来的なランニングコストを考えて、より効果的な手法として堺市長から大阪府知事に事務委託継続の可能性についての協議を求め、知事から前向きに検討する旨の回答が得られたため、同年８月２２日に堺市立児童自立支援施設基本計画を中断し、大阪府への事務委託の継続について事務レベル
そして、令和元年６月に永藤市長が就任し、対象となる堺市の子どもたちに必要な支援を行える環境をしっかり確保することを前提に、施設整備費用や将来的なランニングコストを考えて、より効果的な手法として堺市長から大阪府知事に事務委託継続の可能性についての協議を求め、知事から前向きに検討する旨の回答が得られたため、同年８月２２日に堺市立児童自立支援施設基本計画を中断し、大阪府への事務委託の継続について事務レベル
大阪府知事もそんなことに言及されて、今は３千円とか４千円に上がっているのでしょうけれど、そんなことも、ある一定の解決の方向に向かっているのかなと思います。
吉村大阪府知事は、府民に12月29日まで大阪市全域において、接待を伴う飲食店・その他の酒類の提供を行う飲食店等に、休業や営業時間短縮（５時から21時）を要請した。 しかし、府内では高齢者施設等でクラスターも複数発生する中、冬場の新型コロナとインフルエンザの同時流行による発熱患者の増加に早急に備えなければならない。
大阪府に対し新型コロナウイルスの感染予防の影響等による少人数学級の実現に向け、教職員確保のための予算の拡充を求める意見書 大阪府知事も加盟する全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方３団体は７月３日、現在の小・中学校の40人学級では新型コロナウイルスの感染予防ができないとして、萩生田光一文部科学相に少人数学級の実現を求める緊急提言を手渡した。
吉村洋文大阪府知事も記者団に「住民投票の結果として、府市一体の成長戦略はやるべきだという意思だと捉えている。二重行政が起きない仕組みを考えたい」と語り、松井、吉村両氏は府市一体のバーチャル都構想を推進し、府市で業務がまたがるような重要課題については、副首都推進本部会議で協議していくこととされております。
私は、１０年前、大阪府知事が提案、４２市町村で設立された大阪広域水道企業団の動向を常に見守って、市議会で水道事業管理者に対し、本席より、企業団の動きに埋没してはならないと厳しい指摘をしてきました。本市の水道行政の独立性をしっかり守るようにも指摘してきました。都構想騒動が静かになった今、改めてこの企業団とは何であったのか、問い直したいと思います。
一方、大阪の中学校給食は長く置き去りとされていましたが、橋下大阪府知事の下で民間調理場、選択方式でも補助金を出すという制度が進められた結果、全国でも大変異例であります民間調理場、選択制が大阪では大変増えました。しかし、それが今大阪府下のあらゆる自治体で見直しが行っています。これは民間調理場では安い労働者の賃金のために、人手が確保できなかって、それで給食を提供できないという自治体が幾つかありました。
◎企画財政部長兼新庁舎整備室担当部長（近田邦彦） 都市計画法第２９条におきまして、市街化調整区域内で開発しようとする者については、大阪府知事の許可を受けなければならないと定められており、府が定める開発許可制度運用指針においては、市役所庁舎機能について、市街化調整区域での建設は不可と取り決められておりますので、市庁舎を建設する場合には市街化区域に編入することが必要であるとお聞きをしてございます。
◎長光 地域整備課長 追加業務が必要となった経緯についてでありますが、新駅の設置要望について、１０月３０日に大阪府知事へ、１１月２日には大阪モノレール株式会社へそれぞれ要望書を提出いたしました。 その後、大阪府並びに大阪モノレール株式会社と詳細な協議を進める中で、１１月中旬に新たな資料作成の要請があったことから追加業務を行うものであります。
さて本年１１月１日、大阪市廃止、特別区設置の賛否を問う住民投票が行われ、僅差ではありますが反対多数で否決となり、大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長は、令和５年４月までの大阪市長としての任期を全うした後、政界を引退することを表明、そして１１月２１日には大阪維新の会の代表を辞任し、代表選挙がとり行われ、吉村洋文大阪府知事が新代表に選出されました。
ぜひ、大阪府知事に対して、同じ維新の会の市長からこの意見を上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、（２）困窮する学生への支援については、２回目の質問をさせていただきます。 コロナ禍の中で大学を辞めるという選択をする学生もいるとの報道もされています。
今後につきましては、本院の病院長が出席する北河内医療病床懇話会を経て、北河内保険医療協議会において各委員の同意を得た上で、大阪府の医療審議会の評価を受け、最終的に大阪府知事から承認決定される予定となっております。
◎鷺ノ森 母子保健・感染症課長 まず冬に向けましてインフルエンザの流行とコロナの流行という形で、あわせて国のほうからも府のほうからも、まずかかりつけ医に相談をして、相談、診療、検査を行う医療機関の体制を整えようということで準備をしてまいりまして、１０月中に医療機関を募集し、そこの診療検査医療機関として大阪府知事が指定をしてという準備を整えまして、１１月２４日からは受診相談センターを介さずにまずかかりつけ
療育手帳は、大阪府障がい者自立相談支援センターにおいて判定され、大阪府知事により発行されております。また精神障害者保健福祉手帳は、精神科の医師の診断により知事が発行しております。このことから、発達障害認定書の発行に伴う認定の根拠は、発達障害を理由とする療育手帳または精神障害者保健福祉手帳を所持される方となるため、本市独自で発達障害認定書を発行する考えはございません。
そしてその後、２０１０年、橋下大阪府知事の下、権限移譲が進みましたが、その背景に関西州をめざし、府内自治体は中核市並みになることが書かれておりました。そのときについても合併について質問いたしましたけれども、そのときも同じように、現時点において本市が合併するメリットは見いだせないとの考えに変わりはないと答弁をいただいております。
３７ページ、一番下の府支出金、節４選挙費委託金３，１０６万２，０４９円は、平成３１年４月執行の大阪府議会議員選挙及び大阪府知事選挙に係る委託金でございます。 ５６ページ、５７ページをお開き願います。
大阪府でも４月７日に緊急事態宣言が発出されましたが、吉村洋文大阪府知事を先頭に、自粛要請の独自基準である大阪モデルの策定など、全国に先駆けた対策をスピード感を持って実施した結果、終息に向かいつつありましたが、夏を迎えた頃から再び全国的に感染拡大が広がり、本市においても７月に２１人、８月も２１人、９月は１６人、１０月に入ってからも初めて小学生児童に感染者が確認されるなど、まだまだ予断を許さない状況であります
ページ中段、３の選挙執行状況の大阪府議会選挙と大阪府知事選挙についてです。共に執行日は、平成３１年４月７日と同日ですが、当日有権者数に相違があります。大阪府議会選挙の男性１３万８，３３７人、女性１５万４，７８３人、大阪府知事選挙の男性１３万８，３３６人、女性１５万４，７８２人と、男女それぞれ１名ずつ差異があります。この理由についてお聞かせください。
平成３１年４月７日に行われました大阪府知事選挙、大阪府議会議員選挙及び４月２１日に行われました守口市議会議員選挙の執行に要した経費でございます。 次に１０７ページでございますが、５目市長選挙費の執行率は５２.８％でございます。令和元年７月２１日に行われました守口市長選挙の執行に要した経費でございます。 以上、御説明とさせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
そして、この理事長の八木秀次という方が進行役となって、元内閣総理大臣、当時の安倍晋三氏と大阪府知事の松井一郎氏が対談したと。そして、安倍氏と松井氏はこれを機に会合を重ねたことから日本教育再生機構というのが両氏を結びつけるですね、役割を果たしたとされているところなんですね。