吹田市議会 2017-05-18 05月18日－02号
議員御案内のとおり、大阪市営交通が民営化されました際には、市域を越えた広域的な交通ネットワーク形成のチャンスとなる可能性もあることから、各公共交通事業者の動きを注視するなど、情報共有を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 市長。
議員御案内のとおり、大阪市営交通が民営化されました際には、市域を越えた広域的な交通ネットワーク形成のチャンスとなる可能性もあることから、各公共交通事業者の動きを注視するなど、情報共有を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 市長。
民営化を前提としたことによってトイレの改修が進んだと、これまで交通局は大宣伝してまいりましたが、民営化議論が起こる前の平成23年３月に策定された大阪市営交通事業の今後の施策展開についての中には、トイレの改修はもとより、可動式ホーム柵の設置推進についても明記されておりました。
２００９年に大阪市営交通が発注した地下鉄清掃の委託労働者が生活保護を申請して、賃金と生活保護基準の差額分について認められました。市は、最低賃金は守られており、入札方法を見直す考えはないとしていました。 ＩＬＯ（国際労働機関）は、入札に当たって地域の標準的な賃金を上回らなければならない、賃金や労働条件を競争の条件としてはならないと、ＩＬＯ９４号条例の意義を説明しています。
また、公共交通機関の運賃割引についても、ＪＲ、民間鉄道、バス、航空機運賃や高速道路通行料金等の割引が、精神障害者は大阪市営交通と高槻市営バス、そして箕面市のオレンジゆずるバスの運賃以外が対象外という扱いになっています。 これらの件について、昨年１２月議会で意見書が採択されましたが、その後大阪府の動きはどうなっているのでしょうか。
身体障がい者及び知的障がい者の重度障がい者については、ＪＲ、民間鉄道、バス、航空機の運賃、高速道路の通行料金などが割引の対象になっていますが、精神障がい者については大阪府下では大阪市営交通、高槻市営バスの運賃以外は割引の対象にはなっていません。大家連が実施したアンケート調査の結果でも交通費の負担で困っている声が多数寄せられています。
また、身体障がい者及び知的障がい者の重度障がい者については、ＪＲ、民間鉄道、バス、航空機の運賃、高速道路の通行料金などが割引の対象となっているが、精神障がい者については、大阪市営交通、高槻市営バスの運賃以外は、割引の対象にはなっておらず、青森、東京、奈良など34都道府県及び大阪、広島など16政令市では、精神障がい者についても一部路線バスや地下鉄の運賃の割引助成等が実施されているが、ＪＲ、大手民営鉄道
２．公共交通機関の運賃割引 身体障がい者及び知的障がい者の重度障がい者については、ＪＲ、民間鉄道、バス、航空機の運賃、高速道路の通行料金などが割引の対象となっていますが、精神障がい者については、大阪市営交通、高槻市営バスの運賃以外は、割引の対象にはなっていません。 大家連が実施したアンケート調査の結果にも、交通費の負担で困っている声が多数寄せられています。
２．公共交通機関の運賃割引 身体障がい者及び知的障がい者の重度障がい者については、ＪＲ、民間鉄道、バス、航空機の運賃、高速道路の通行料金などが割引の対象となっていますが、精神障がい者については、大阪市営交通、高槻市営バスの運賃以外は割引の対象にはなっていません。箕面市ではオレンジゆずるバスは障害手帳ですべて割引になっています。
大阪市営交通事業が歩んできた110年の歴史は、大阪市民とともに歩み、そして築き上げられた大都市大阪市の発展の歴史そのものであります。その大阪市交通局の地下鉄事業並びにバス事業は、大阪市、大阪市民にとって大切な宝物であります。
このほか、民営化議論の真っただ中にありまして、不透明で市民に疑惑を持たれるような大阪市営交通110周年記念シンポジウムの受託会社と交通局長を初めとした幹部職員との会食の問題についても厳しい質疑がありました。 これに対して交通局長から、本件は交通事業者にとって極めて深刻な問題であると認識しており、さまざまな内部調査をしたいと考えている。
◎建築都市局長（島田憲明君） 公営企業体である大阪市営交通が売却の相手方となることができるのか否かにつきましては、大阪府の設置する選定委員会における議論により、売却条件や審査基準が策定されますことから、現時点では不明でございます。以上でございます。 ◆１５番（三宅達也君） 議長。 ○議長（吉川敏文君） １５番三宅達也議員。
しかし、大阪の場合には、別に大阪府水道というのを自分でやるというふうにはおっしゃってないですし、大阪市営交通を大阪都が自分でやるというふうにはおっしゃっていませんし、非常に府、都のほうに持っていく財源が少ないので、非常に楽に設計できる。つまり、十分可能で東京よりもやりやすい、財調はやりやすい。可能性が高い。これはこれまでの従来の展開、展開といいますか、多くの意見と少し違うかもしれません。
その大会で労働組合の執行委員長は、残念ながら平松市長の再選は果たせなかった、橋下市長は大阪市営交通の民営化を政争の具として当選を果たしたというふうに橋下市長を批判していました。一方の濱田市長は、選挙での公約どおり市営バスを守っていくが、私に厳しい状況が来たときには、お力をおかしいただきたいと、今後も選挙協力を求めるようなことをおっしゃったとされています。
今後、引き続き改革型公営企業としてさらなる経営改善に努めながら、継続的な利益の確保を図り、大阪市営交通事業の今後の施策展開案に掲げた施策を初めとして、さまざまな活用方策を検討、実施することにより、市民、利用者への利益還元や社会一般への貢献に努める旨、答弁がありました。
○（真崎委員） やっぱり鉄道を使う人が一番利害関係が高いというか、利益が多いわけですから、そういったところと、大阪市営交通とよく話をして、ひとつ増設計画も具体的に進めていっていただきたい、こういうふうに要望をしておきます。 それからもう一点ですけれども、道路の問題で、ここで道路の区域確定事業というので２００万円ほど上がっておるんですが、これは一体何をする事業なんですか。
例えば豊中市ではプリペイドカード方式を使って、私鉄や大阪市営交通などそれが利用できるようになってると。寿カードというふうに銘打って半額助成、７０歳以上の人にやってるわけなんですね。ただ助成限度額が決められておりまして、年間６０００円であると。バス回数券も半額で購入することができるということなんですが、利用者は入院など外出困難な人以外ほとんどの方がこれは利用されているということなんですね。
本事業の計画としては、門真市駅より南へ中央環状線沿いに南伸計画ですが、事業主体のメーンの出資先が大阪府であり、府の財政からモノレール事業は一時中断の状況となっていますが、府内北部都市より東部を通過して堺方面への計画は、私鉄５社とＪＲ、大阪市営交通と結節した極めて利便性の高い事業でもあります。
また大阪市営交通は、周辺も含めた都市交通を運営してきた伝統と経験を尊重しなければならないと表明しておられるのでありますが、すでに決定された計画路線を、人口分布の状況に合わせて変更される意思があるかどうか。また、八尾市との関係がより一そう緊密化した今日、両市合併を前提にした新路線の八尾市乗り入れの意図があるかどうか、お尋ねいたしたいのであります。 次は、交通局の人件費であります。
一体大阪市営交通の公共性はどこへ行ってしまったのかと市民がきびしく抗議をするのは、当然のことであります。中馬所長、こんなことでどうして乗客数をふやし、運輸収益をふやせますか。いまや市交通の市民サービスは、最悪の状態であります。中馬市長は、急を要する市民の交通改善に直接関係のない万国博のための新大阪・江坂間の地下鉄建設に、昭和43年度だけで19億7,000万円を支出しております。
昨年６月の地方公営企業法の改正に伴い、本年１月１日、わが大阪市営交通事業も財政再建団体指定を余儀なくされたのであります。本年度当初予算案で約70億円の損益収支の赤字を出し、今後毎年一般会計から10億円の地下鉄建設助成、国の利子補給の増額、料金の値上げをもつてしても、41年度から45年度までの収支は、150億円もの赤字が見込まれております。