柏原市議会 2022-03-15 03月15日－05号
◎桐藤英樹市民部長 小規模企業事業資金融資預託金は、市内で事業を営んでおられます小規模企業事業者に対しまして、その事業に必要な資金を大阪信用保証協会の保証を付して取扱金融機関において融資を行うためのもので、市が保証金を預け入れることで事業者が融資制度を利用しやすくするものでございます。 以上です。
◎桐藤英樹市民部長 小規模企業事業資金融資預託金は、市内で事業を営んでおられます小規模企業事業者に対しまして、その事業に必要な資金を大阪信用保証協会の保証を付して取扱金融機関において融資を行うためのもので、市が保証金を預け入れることで事業者が融資制度を利用しやすくするものでございます。 以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（田村滋近君） 周知、申請数につきましては、「新型コロナウイルス感染症、影響を受ける事業者の皆様へ」と題した経済産業省のパンフレットであったり、中小企業庁、大阪府、松原商工会議所、大阪信用保証協会等のホームページにおいて多岐にわたる支援策が案内されており、本市のホームページにおいても、それぞれのホームページへのリンクを貼っておりまして
また、大阪信用保証協会によりますと、セーフティネット保証４号・５号及び危機関連保証に関連した実際の融資申込み件数は、５月末までで合計９６４件、うち審査中を除き、実際に融資が実行されたのは５４９件、融資額では約１４１億円と聞いてございます。 次に、大阪府と本市共同の休業要請支援金の申請状況でございます。申請受付は５月末をもって締め切っておりますが、現在も大阪府において審査中でございます。
また、大阪信用保証協会によりますと、セーフティネット保証４号・５号及び危機関連保証に関連した実際の融資申込み件数は、５月末までで合計９６４件、うち審査中を除き、実際に融資が実行されたのは５４９件、融資額では約１４１億円と聞いてございます。 次に、大阪府と本市共同の休業要請支援金の申請状況でございます。申請受付は５月末をもって締め切っておりますが、現在も大阪府において審査中でございます。
とりわけ、喫緊に取り組む支援策として、平成20年のリーマンショック時の経済対策を踏まえ、大阪信用保証協会を通じた「保証料補助」の制度について大阪府と保証協会に働きかけるなど、早急に対策を講じられたい。 以上。 ○議長（広田和美君） 32番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり） ○議長（広田和美君） 異議がありますので、起立により採決いたします。
◎東克宏 政策推進部長 新型コロナウイルスによる影響を受けた企業の融資ですとか相談につきましては、セーフティネット保証第４号というのがございまして、これは自然災害等の突発的な災害におきまして発生されて認定されて、大東も認定されておるんですけども、何点かございまして、まず大阪信用保証協会が一定保証とは別枠の限度額で融資額の１００％を保証する制度であったりとか、今新しくいろんな国のほうからの特別措置法
本市中小企業融資信用保証料補給事業におきましては、市内中小企業の資金調達の円滑化を図るため、金融機関から融資を受ける際に大阪信用保証協会に信用保証料を支払った方に対して、信用保証料の補給を行っております。
また、本市の銀行、大阪信用保証協会及び本市商工会の３者では、本市のコーディネートのもと、開業者及び小規模企業者の支援に関する協定書を締結しており、融資に関するご相談や融資後のフォローアップ体制を整えているところでございます。
次に、不決定理由及び事後の有無についてでございますが、大阪信用保証協会及び金融機関からの発表はされていないため、把握しておりません。 以上でございます。 ○（米山委員） 次、２問目です。 中小企業資金融資事業制度を利用する小規模企業者が大阪信用保証協会に支払う信用保証料補給の実績について、お答えください。
この制度は、一般的に銀行等からの融資がなかなか受けられない事業者に対しまして、大阪信用保証協会の保証をつけることにより融資を受けやすくし、事業者の資金繰りを助ける制度となっております。 御質問の２５市町につきましては、同じ小規模サポート資金融資の中でも市町村連携型といわれる制度を別に設定しています。
今回の改正は、平成２６年５月１９日付で大阪府中小企業信用保証協会と大阪市信用保証協会が合併し、合併後の法人名称が大阪信用保証協会に変更されたことに伴い、所要の規定整備を行うものでございます。 改正の内容といたしましては、第３条第２項中、大阪府中小企業信用保証協会を大阪信用保証協会に改めるものでございます。 なお、本条例の施行日につきましては、公布の日から施行しようとするものでございます。
また、住専をはじめ木津信用組合、大阪信用組合等に象徴される無謀と無責任による経営破綻によって引き起こされた政財界の混乱は目を覆うばかりである。しかし、まだまだ先行き不透明が続くと予測されるときであっても、市民に対して希望と安心を与え続けなければならない。したがって、市民福祉の後退は許されない。その点、本予算の編成に当たっての配慮と努力のあとは評価できる。